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2014年05月9日
法人設立フィールドVol.4 「メリット②所得を分散する」

おはようございます。

今日は法人設立のメリット2つめとして
所得を分散することについてお話します。

ご夫婦や親子等、家族で事業をする場合大きなメリットがありますので
当てはまる方は是非ご一読ください。

メリット①でご紹介しました給与所得控除と 所得税の累進課税を活用します。

事業を始める際、個人事業として事業を行うか、
会社を設立して法人として事業を行うかの2通りが考えられます。

税額の計算方法について、 前回のおさらいを兼ねて一緒に見ていきましょう。
新設法人フィールドVol.2 「メリット① 給与所得控除」

 

●個人事業主の場合(1人)→所得税

所得税
売上2,000万円-仕入1,200万円=利益(所得)800万円  所得800万円の場合、
基礎控除額を引いて税率を掛けると 所得税額は約111万円
※1基礎礎控除とは
※2所得税の税率

●法人の場合(1人)→法人税、所得税

法人税
売上2,000万円-仕入1,200万円-給与800万円=利益0円
利益0円の場合、法人税額0円 (県市民税を除く)

所得税
給与800万円の場合、給与所得控除額が200万円ありますので
給与収入800万円-給与所得控除額200万円=給与所得600万円となります。
そこから基礎控除額を引いて税額を計算しますと、 所得税額は約69万円
※3給与所得控除とは

個人の場合も法人の場合も全くおなじ売上、仕入ですが、
個人と法人では税額は400千円以上も違います。
ここまでは前回もお話した通りです。

 

つづいて今回のメリット「所得を分散する」について説明します。

■法人の場合(2人)→法人税、所得税
先ほどの例で1人で給与800万円をもらっていたのを、
2人で給与400万円ずつに変更した場合を見ていきましょう。

法人税
売上200万円-仕入1,200万円-給与800万円=利益0円
ここまでは1人の場合と変わりません。 続いて所得税額の計算です。

所得税
給与収入400万円-給与所得控除額134万円=給与所得266万円
そこから基礎控除を差し引いて税額を計算しますと、 所得税額は約13万円

この税額が2人なので×2をすると 約26万円となります。

法人の1人で経営した場合よりも40万円以上も違います。
個人の1人で経営した場合よりも80万円以上も違います。
このように、ご夫婦や親子で経営する場合は、
「所得を分散する」ことで節税することが可能です。

もちろん個人事業主の場合も、家族に給与を出すことは可能です。
しかし、年齢や働く期間で制限が設けられており、
届出を税務署に事前に提出しなければならないなど多くの制約があります。

利益(所得)が大きい場合は法人設立のご検討をされてはいかがでしょうか。
中山会計までお気軽にご連絡ください。
0120-39-5233

最後までお読みくださりありがとうございました。

新設法人フィールド 田村誠司