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2015年11月27日
法人番号の指定について

法人番号は、
国の機関
地方公共団体
会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人(設立登記法人)
のほか
設立登記法人以外の法人(設立登記のない法人)又は人格のない社団等であって、
法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の
源泉徴収義務を有することとなる団体
に指定されます。

④について、より具体的に申し上げますと、
税法上、給与等の支払をする事務所の開設等の届出書、内国普通法人等の設立の届出書、
外国普通法人となった旨の届出書、収益事業開始の届出書又は消費税課税事業者届出書を
提出することとされている団体に対して、法人番号が指定されます。

なお、法人番号を指定されない法人又は人格のない社団等であっても、
個別法令で設立された国内に本店を有する法人や国税に関する法律に基づき
税務署長等に申告書・届出書等の書類を提出する団体など一定の要件に該当するものは、
国税庁長官に届け出ることによって法人番号の指定を受けることができます。

また、法人番号は1法人に対し1番号のみ指定されますので、
法人の支店や事業所等、個人事業者及び民法上の組合等には法人番号は指定されません。

それでは法人番号の指定を受けるための届出はどのように行うのでしょうか

法人番号の指定を受けるためには、指定を受けるために必要な要件に該当する事由
(①個別法令で設立された国内に本店を有する法人に該当する、若しくは
②国税に関する法律に基づき税務署長等に申告書・届出書等の書類を提出する団体に該当する等)
などの所要事項を記載の上、代表者等が記名押印した届出書(※1)を
国税庁長官に提出していただくこととなります。

この場合、併せて当該届出事項を証明する定款等の書類を添付していただく必要があります。

〈届出書の提出先〉
〒113‐8582 東京都文京区湯島四丁目6番15号 湯島地方合同庁舎
国税庁長官官房企画課 法人番号管理室

※1「法人番号の指定を受けるための届出書兼法人番号等の公表同意書」

マイナンバー委員会 鍛治