TOPインフォメーション

2018年03月7日
確定申告のご案内 Vol.15「贈与」

今回は「贈与」についてのお話です。

贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。

平成29年1月1日から平成29年12月31日までにこんなことありませんでしたか?

「おとうさんから現金をもらった」
「おじいちゃんから住宅資金を出してもらった」
「おばあちゃんに借金を返済してもらった」
「自分が保険料を負担していない保険を受け取った」

このような方は、今年の3月15日までに贈与税の申告と納付が必要になります。
ただし、全ての人が贈与税の対象になる訳ではありません。

申告が必要になる方はこのような方々です。

①昨年1年間で110万円を超える贈与を受けた方 贈与税は
受贈者(もらった方)の贈与額(もらった金額)が年間110万を超えると課税されます。
ここで注意したいのは、贈与者(あげる方)ごと110万までOKではないということ!

例えば、
父親から100万円のみ → 贈与税なし!
父親から100万円、母親から100万円 → 合計200万円なので、110万円を超え贈与税の課税あり!

あくまで、もらう方を基準に考えます。

②相続時精算課税を選択している方 贈与税の課税方法は2つあります。
一つは暦年課税
これは1年間に110万円を超えた部分に税率を乗じる方法です。
もう一つは相続時精算課税
65歳以上の両親又は祖父母から、20歳以上の子供又は孫(その他一定の要件あり)への贈与をした場合、
2500万円まで贈与税を課税しない制度です。

ただし、ずっと課税しないのではなく、贈与した両親又は祖父母が亡くなった時に、
その亡くなった時点の両親又は祖父母の財産と相続時精算課税を選択して受けた贈与価額を
合算して相続税を計算することになります。
いわば、相続税の前払い制度のようなもの。
一旦この制度を選択すると、その贈与者からその受贈者への贈与は、
ずっとこの制度を使うことになるので 活用するときはご注意ください。

これ以外にも、両親や祖父母からの住宅取得資金の贈与や
夫婦間の居住用財産の贈与等 贈与税を低く抑えるために、
又は、課税されないようにするために申告が必要な場合もあります。
このようなケースでも、

「税金がかからないから申告しなくていい」

という訳ではないので、特例を使って節税するときも、必ず申告して下さいね。
中山会計ではまだまだ確定申告を受け付けておりますので、
お気軽にご相談ください!0120-39-5233

税務部 森本