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2013年09月10日
税制改正について

「復興特別税」とは、東日本大震災の被災者救援の財源確保のための増税です。
所得税・住民税・法人税が対象となります。
所得税は、平成25年1月1日から平成49年までの25年間、
所得税額に2.1%の税率を乗じた金額が
「復興特別所得税」として、課税されます。
「復興特別所得税」は給与にかかる所得税だけではなく、
預貯金の利子や上場株式等の配当金、売却益にかかる
所得税にも課税されます。
また、所得税が非課税のもの(遺族年金や失業給付等)には、
「復興特別所得税」は課税されません。
住民税は、平成26年6月1日から平成35年までの10年間、
均等割り部分に復興特別税が加算されます。
 道府県民税の均等割り 1,000円 → 1,500円
 市町村民税の均等割り 3,000円 → 3,500円
法人税は、適用事業年度は平成24年4月1日から平成27年3月31日までの
期間内に最初に終了する事業年度から3年間、
「復興特別法人税」として法人税額の10%が課税されます。
「復興特別税」についてご不明な点があれば
中山会計へお気軽にお問合せください。
税務コンサルティング部 金谷