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2013年10月16日
移転価格税制セミナー

国際税務研究会主催
「中国税制の現地最新動向と日本企業が気をつけるべき実務のポイント」
セミナーに参加してきました。

講師は中国税務当局出身の中税諮詢集団シニアパートナー宋寧氏、
ノベル国際コンサルティングパートナー高木慎一氏のお二人。

国際税務におけるテーマは多数ありますが、
今回は中国との間における移転価格税制に絞った内容でした。

中国経済の成長率は落ちてきており、
中国税務当局は税収確保のため、
移転価格税制の強化に動いているとのこと。

実際に移転価格税制による追徴課税額は、

2011年 24億元
2012年 46億元

と倍増していますから、
数字でも証明されるところです。

ではこの移転価格税制にどのように準備するか。

選択肢はいくつかありますが、
中国税務当局との交渉は困難であることが常なので、
事前策が有効とのこと。

事前策については2つあり、
中国税務当局に事前確認を行う方法と、
取引を簡素に明確にしてリスクを減らす方法です。

前者は中国税務当局との交渉が含まれますのでやはり避けたいところで、
結論としては、後者が最も有効であるとの見解でした。

国際展開は各々の国の制度・文化を正しく把握した上で、
活動を組み立てることが非常に大切になります。

中山会計ではお客様の国際展開を支援するため、
これらの情報も収集していきます。

税務コンサルティング部1課マネージャー
国際フィールド担当  奥田 龍史