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これまでお話しした通り、事業再生は以下のような流れで進みます。
①状況分析 → ②緊急時対応 → ③事業再建 → ④平時への回帰
前回は「②緊急時対応」についてお話しさせていただきましたので、今回は「③事業再建」についてお話しします。
事業再建は、「事業計画の作成」、「財務管理」、「販売生産管理」、「組織人材管理」の４つのステップに分類できます。
１．事業計画の作成
再生中の企業が売上と利益の回復を図ることのできる最も可能性の高い戦略は、「コア事業への回帰」と「選択と集中戦略」です。
これは、自社の強みや競争力の源泉を分析し、その事業（コア事業）へ経営資源（ヒト・モノ・カネ）を集中することを意味しています。
その戦略を軸に再生のための事業計画を作成します。
・事業単位毎の事業計画作成
どの事業を継続させ、どの部門を売却または清算すべきかを明らかにするため事業単位毎の作成が必要
・弁済計画の作成
毎期の収益（税引後の営業キャッシュフロー）から債権者にどれだけ弁済できるかを試算
弁済が長期化する場合は計画の再検討が必要
２．財務管理
再生中の企業においては、経営環境の変化に対応できずに、事業活動に有効に活用していない資産を抱え、資産効率が悪化していることが多くみられます。
このような場合、資産を再編し、効率的な資産構成にすることで企業体質を強化することができます。
・非稼働資産の売却
・在庫処分
・売掛債権の流動化
・不動産の流動化・証券化
・セール＆リースバック
３．組織人材管理
企業の組織はその企業の戦略と密接な関係を持っています。そのため、経営環境が変わればそれに適した組織に再編する必要があります。
再編にあたっては、以下の効果が得られるように組織を改善しなければいけません。
・意思決定の迅速化と指揮命令系統の一本化
・現場担当者のモラル向上
・徹底した業務の効率化とコストの変動費化
これらの効果を得るためには、組織階層をフラットにすることが有効であると言われています。
また、再生中の企業にあっては、従業員も厳しい環境に置かれることになります。
企業の再建を成功させるためには、経営側からの施策を一方的に押し付けるだけでなく、再建のための動機づけも必要になってきます。
動機づけとしては、以下のような施策があります。
・成果主義による業績給の導入
・若手抜擢人事の敢行
・能力開発のための教育制度の充実
次回は、「④平時への回帰」についてお話しします。
税務コンサルティング部 竹田
