インフォメーション2012年05月28日
税務会計（6）「税務顧問の役割」
税は商売をする上で切っても切り離せないものです。
そこで今回は設備投資をする場合を例にして、
税と上手く付き合う方法をお伝えしたいと思います。
例えば、設備投資をする場合に気になるのは、
いつどのくらい損金計上できるのかという点です。
その答えは、次の区分によって変わってきます。
①10万円未満なのか
②10万円以上20万円未満なのか
③10万円以上30万円未満なのか
①は、全額、使い始めた年度で損金に「できます」。
②は、3年間で1/3ずつ損金にすることが「できます」。
③は、全額、使い始めた年度で損金にすることが「できます」。
この「できます」というのがポイントです。
選択できるということです。
もう一つ例を挙げます。
例えば、1台で160万円以上する機械を購入し使い始めた場合、
その年度の会計処理はどのようになるか？
①通常の減価償却で終わり。
②通常の減価償却をし、さらに、取得価額の30％相当額の減価償却を
追加「できます」。
③通常の減価償却をし、さらに、取得価額の7％相当額を算出した税額から
控除「できます」。
と、やはり選択「できる」のです。
税制は毎年改正があり、
ついていくだけでも大変なことです。
私たちは各々の選択肢について、
その影響をご理解いただいた上で、
選択いただくようにしております。
それが税務顧問の役割であると考えております。
税務コンサルティング部
サブマネージャー
奥田 龍史
