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2012年06月14日
「中国進出企業の課税リスク・傾向と対策」セミナー参加


㈱税務研究会主催「中国進出企業の課税リスク・傾向と対策」セミナー(名古屋)に参加しました。
約100名が参加しており中国に活路を見出そうとする中小企業の熱意を感じました。



今回の内容は次の3テーマでした。


①中国進出のパターン
②日本からの社員派遣に伴う課税リスク
③現地子会社との取引に係る課税リスク



その中からよく話題に上がる「183日ルール」についての論点を
1つ紹介いたします。



「183日ルール」とは、中国への出張者が当該年を通じて183日を超えて
中国国内に滞在すると中国の個人所得税が課税されるというルールです。


具体的には、日中租税協定第5条において、


、、、(前略)


日本の企業が中国国内において使用人その他の職員を通じて
コンサルタントの役務を提供する場合には、このような活動が
単一の工事又は複数の関連工事について12ヶ月の間に合計6ヶ月を
超える期間行われるときに限り、当該日本企業は、
中国国内に「恒久的施設」を有するものとされる。


※一部意訳


、、、(以下省略)


と定められており、当該出張者は中国現地法人から給料の支払を受けていなくても、
その恒久的施設(中国現地法人)から給料を得ているとみなされ、
中国国内の所得税の対象となりますというものです。


今回の事例紹介では、
1人1人単位では183日を超えなかったのですが、
1つの工事単位で考えると出張者の延べ期間が10ヶ月となっており、
役務提供期間は183日を超えると認定され、
個人所得税が課税されたケースの紹介がありました。


このケースに対処するには次の方法が考えられます。


①1つのプロジェクトを183日を超えない範囲にする。
②183日を超える場合は中国で所得税の課税を受けた後、
日本で所得税の確定申告を行い精算する。



中国進出に係る税制につきましては、
今後も情報を集めていきます。


中国への進出をご検討される際には、
お気軽にご相談ください。



税務コンサルティング部
サブマネージャー
奥田 龍史