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2018年01月10日
新入社員の引出しVol.24「固定資産税按分相当額(固定資産税清算金)の資産計上について」

固定資産税按分相当額とは
不動産の取得に伴い、その所有期間に応じた固定資産税を買主→売主に支払うものです。
固定資産税は1/1現在の不動産所有者に課税されますが、
タイミングよく1/1に不動産を購入する人は滅多にいませんよね。
そのため所有期間の実態に即して税負担を掛けようとするとこのような支払が発生します。

これを会計上はどう処理するのでしょうか。
固定資産税と聞くと租税公課として処理したくなりますね。
しかし、固定資産税按分相当額は不動産の譲渡対価とみなされます。

不動産の買主は、固定資産税按分相当額を税金として支払うわけではなく、
その取得の日から年末までの期間、固定資産税の負担なしにその不動産を所有するため、
不動産の購入対価の一部として売主に支払うのです。

また消費税に関しては、購入した不動産の種類に依拠した取引になります。
土地に係る固定資産税按分相当額は、
土地の取得対価の額に含まれるので消費税の計算上は非課税仕入になります。
一方、建物に係る固定資産税按分相当額は、
建物の譲渡対価の額に含まれるので消費税の計算上は課税仕入になります。

ただし固定資産税按分相当額は
あくまで慣例による個々間の契約なので、発生しないケースもあります。

固定資産税按分相当額についてご不明な点は、
中山会計までお気軽にお問合せください。
0120-39-5233

会計部 本田

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2017年12月8日
新入社員の引出しVol.23「不動産事業法人化の検討」

今回は不動産事業法人化の検討についてお話ししたいと思います。

個人が不動産を取得すると、
収入が極端に増えて所得税の負担が大きくなってしまいます。
このような時に有効な節税の手段としてあげられるのが、法人による仲介です。

この方法は個人、法人双方にメリットがあります。
個人にとっては収入が分散されますし、
会社にとっては、今後貸主に支払っていく賃貸料が
経費として認められるようになります。
この物件が経営者の持つアパート・マンションであれば
従業員の社宅としても活用でき、
空室や賃貸滞納などの不安も軽減されますね。

所得税は、所得金額によっては法人税に比べると税率がぐんとあがります。
こうした方法を検討したい方は、当社までお気軽にご相談ください。
0120-39-5233

会計部 小山

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2017年11月29日
新入社員の引出しVol.22「貸付金の利息」

「何らかの理由で会社が社員にお金を貸している」
今回はそんな事案について紹介します。

まず、会社は営利目的を原則としている為、
「お金を貸す時に利息を取らないのは不自然だ」という事を前提においています。
その上で会社が金銭を無償又は銀行利率より低い利率で貸付をした場合、
会社側がその金利差額分を負担しているとみなし、
差額利息分を社員に請求しなければなりません。

特に中小企業の社長様は自社の会計情報を目にする機会が多いと思いますので、
「貸付金」の科目を見たら利息が発生しているな、と考えてください。

このような利息は未収入金として処理されることが多く、
会社の資産がいつの間にか増えていると思ったら、
自分の借金の利息が積み上がっていただけだったというケースもあり得ます。
少額の貸付であれば早めに返してしまうことをお勧めします。

会計部 本田

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2017年11月2日
新入社員の引出しVol.21「キャッシュフロー計算書」

こんにちは。皆さんは「キャッシュフロー計算書」をご存知でしょうか?
全く知らない、名前は知っているけどパッと来ないという方は今回のブログ必見です。

まず、計算書の一番上には「当期利益」が表示されます。
経理をされている皆さんの中には感覚的に利益は上がっていても、
お金がない。と感じている方もいらっしゃると思います。
そうなんです。当期利益は現金の増減とイコールではありません。
どのようにして期末の現預金残高になったのかを表したものが
キャッシュフロー計算書です。

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現金は経営の命です。
現金がある限り会社は潰れませんが、例え利益が出ていても現金が無ければ、
会社は立ち行かなくなってしまいます。
利益が出ていても会社が倒産する、それが黒字倒産です。
そうならないためにはキャッシュフローを把握することが必要です。

キャッシュフロー計算書についてご不明な点は
中山会計までお気軽にお問合せください。
0120-39-5233

会計コンサルティング部 尾山

2017年10月25日
新入社員の引出しVol.20「時代に合わせて変化する」

皆さんの会社では宣伝・販売・営業方法などを時折見直していますか?
時代の変化や出来事は、大小はあるものの必ず会社に影響を及ぼします。
時代の変化やそれらの影響が、
私たちにとってチャンスならば目いっぱい活かしていくこと、
ピンチならば事前に対策を練ることが経営において大切です。

ここ数年の石川県内での出来事を少し振り返ってみてください。
能登のキリコ祭りが日本遺産に登録されたり、
金沢マラソンが開催されたり、
今年は奥能登国際芸術祭が大きな話題となりました。
私たちの経済活動に刺激をもたらした、北陸新幹線の開通も特に印象強いですよね。
たった数年で全国から注目を集める出来事がたくさんありました。

”観光客が増えたから、英語の看板やメニューなどを取り入れてみよう”
”テレビで石川県がよく紹介されているから、ネット販売やHPの作成を始めてみよう”
これも宣伝・販売方法の改善です。

1つの方法で成功し続けるというのはそうそう有るものではありません。
世間や、自分の業種の変化をキャッチして定期的に見直し・改善していくことで
少しの経費で利益を生み出すような会社づくりをしていきましょう。

会計コンサルティング部 小山

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2017年10月18日
新入社員の引出しVol.19「退職金にかかる税金」

今回は退職金にかかる税金についてのお話です。

退職金は、通常、その支払を受けるときに
所得税及び復興特別所得税や住民税が差し引かれます。
勤務先に所定の手続をしておけば、源泉徴収で課税関係が終了しますので、
原則として確定申告をする必要はありません。

「長年の勤労に対する報償的給与として一時に支払われるもの」であること等から、
退職所得控除を設けたり、他の所得と分離して課税されたり、
税負担が軽くなるよう配慮されています。

また、本人が死亡した際に相続人などが受け取る死亡退職金というものがあります。
被相続人(死亡した方)の死亡によって、
死亡後3年以内に支払が確定した退職金が相続人等に支払われた場合には、
その退職金は相続税の課税対象となり、
所得税及び復興特別所得税の課税対象にはなりません。
相続人が取得した退職金のうち相続税の課税の対象となる金額は、
〔500万円×法定相続人の数〕を超えた部分です。

生前に受け取った場合は所得税、
死亡後3年以内に遺族が受け取った場合は相続税の課税対象になります。
手続も異なるので注意が必要です。

また、忘れやすいものとして、退職所得の受給に関する申告(退職所得申告)があります。
受取人から支払者へ提出する書類です。
税務署への提出は不要ですが、支払者が保管することになっています。
指摘を受けた場合、追加で源泉徴収が必要となるリスクがありますので、
こちらも気を付けて頂きたいものです。

(国税庁HP)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/02_3.htm

会計コンサルティング部 本田

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2017年10月11日
新入社員の引出しVol.18「借入か贈与かの判断」

会社を開業、経営するうえで親族から資金の手助けを受けたことがある方、
もしくは今後そうしたことを検討している方は少なくないと思います。
親族間だからこそ“借りる”と“もらう”の区別は難しいもので、
経営者が借りていると主張しても、第三者からしてみると
「本当に返すつもりなのだろうか」
「贈与税を避けるために借入と言っているだけではないのだろうか」
なんて疑われることも考えられます。

そこで今回は親族からの借入とみなされるためのポイントを2点ご紹介したいと思います。

まずは契約書の作成です。
借入金額、返済条件、利率などを記載して
今後数年にかけて返済することを書面に残しておきましょう。
利息が極端に低い利率、もしくは無利息の場合は
贈与とみなされる可能性がありますので、金融機関の借入利率などを参考に設定します。

次に支払方法です。
毎月銀行振込にしておくと、月々返済をしている確実な証拠となります。

貸付金は相続財産になるので、
安易に残しておくと後々問題になることもあります。

家族間だからこそ“借入”と“贈与”は紙一重にあります。
誰が見ても借入であることがカタチとして証明できていることが重要ですので、
この2点はきちんと押さえておきましょう。

会計コンサルティング部 小山

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2017年10月4日
新入社員の引出しVol.17「印紙税の歴史」

印紙税とは、印紙税法で定められた課税文書に対して課される税です。

課税の目的としては
「商売をする上で必要不可欠な文書(契約書等)を作成できる人には、
商売をするというだけで税金を払う力があって、
契約書は作成者に利益をもたらす証明であるから
文書を作成した時点で税を取ってしまおう。」という考え方があります。

印紙税の歴史は古く1624年のオランダで発祥し、日本には1873年から導入されています。

商売するうえで必要不可欠な書類を対象にすることで確実に集めることが出来ます。
また、少額のため納税者の負担感が少なく受け入れられやすかったようです。

さらに、当時の印紙税法では印紙の貼られていない契約書は
証拠能力がないとされていたようです。
現在は印紙が貼られていなかったとしても、証拠能力は認められますが、
追徴課税はされてしまうので印紙はきちんと貼ってくださいね。

会計コンサルティング部 尾山

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2017年09月27日
新入社員の引出しVol.16「消費税の簡易課税制度」

今回は「簡易課税制度」という消費税の納め方についてお話ししたいと思います。

通常の消費税の計算方法では
「売上の際に受け取った消費税ー仕入の際に支払った消費税」で
納付すべき消費税額を計算します。

一方で簡易課税の計算方式においては、
「売上の際に受け取った消費税ー(売上の際に受け取った消費税×みなし仕入率)」
という計算式になります。
よって仕入の際に支払った消費税を考慮する必要がありません。
また、みなし仕入率に関しても、
事業種別に既に定められた率がありますので計算が大変容易です。

みなし仕入率は以下をご参照ください。

(事業種)         (みなし仕入率)
第1種   卸売業        90%
第2種   小売業        80%
第3種   製造業等       70%
第4種   その他事業      60%
第5種   サービス事業等    50%
第6種   不動産業       40%

この簡易課税制度を適用するには
①前々年の課税売上高が5000万円以下であること
②簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前に提出すること
以上2点の条件を満たす必要があります。

簡易課税制度は消費税の計算方法が簡単なだけでなく、
仕入や経費として支払う消費税額が少ない事業者にとっては大変有利な制度です。
しかしながら、一度簡易課税制度を選択すると2年間継続しなければならず、
還付を受けることができない等のデメリットもあります。
どの方法が自分にとって有利なのか、お気軽にご相談ください。
制度を上手く使っていきましょう。

会計コンサルティング部 小山

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2017年09月20日
新入社員の引出しVol.15「会社退職時の住民税納付」

今回は会社の退職時の住民税の納付についてお話しします。

住民税は大抵、毎月お給料から天引きされ、私たちの代わりに会社が納付しています。
(これを特別徴収といいます。)
では、会社を退職した際の住民税はどのように納付をするのでしょうか。

退職後の住民税の納付は、退職者本人が以下の3つの方法を選択することができます。

まず1つ目は、お給料を介さず自分で納付をする方法(普通徴収)です。
普通徴収の旨を伝えれば、会社で手続きを進めてくれます。
後日、市役所から納付書が届きますので、期日までに銀行・郵便局などで納付をします。

2つ目は、退職月の最後のお給料で住民税を一括天引きしてもらう方法です。

さいごに、転職先の会社で納付してもらう方法です。
1か月以内に転職する場合は
退職する会社で一旦普通徴収への変更手続きを行ってもらい、
転職先に入社次第、普通徴収から特別徴収への変更手続きを行ってもらえば、
結果的に特別徴収を引き継いだことになります。
退社から次の入社までに1ヶ月以上の空きがある場合は
先ほど述べた1つ目か2つ目の方法で納付する必要がありますのでご注意ください。

以上が退職時の住民税の納付方法です。
この中から自分に合った方法を選択して延滞なく納付しましょう。

会計コンサルティング部 小山

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