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2017年09月20日
新入社員の引出しVol.15「会社退職時の住民税納付」

今回は会社の退職時の住民税の納付についてお話しします。

住民税は大抵、毎月お給料から天引きされ、私たちの代わりに会社が納付しています。
(これを特別徴収といいます。)
では、会社を退職した際の住民税はどのように納付をするのでしょうか。

退職後の住民税の納付は、退職者本人が以下の3つの方法を選択することができます。

まず1つ目は、お給料を介さず自分で納付をする方法(普通徴収)です。
普通徴収の旨を伝えれば、会社で手続きを進めてくれます。
後日、市役所から納付書が届きますので、期日までに銀行・郵便局などで納付をします。

2つ目は、退職月の最後のお給料で住民税を一括天引きしてもらう方法です。

さいごに、転職先の会社で納付してもらう方法です。
1か月以内に転職する場合は
退職する会社で一旦普通徴収への変更手続きを行ってもらい、
転職先に入社次第、普通徴収から特別徴収への変更手続きを行ってもらえば、
結果的に特別徴収を引き継いだことになります。
退社から次の入社までに1ヶ月以上の空きがある場合は
先ほど述べた1つ目か2つ目の方法で納付する必要がありますのでご注意ください。

以上が退職時の住民税の納付方法です。
この中から自分に合った方法を選択して延滞なく納付しましょう。

会計コンサルティング部 小山

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2017年09月13日
新入社員の引出しVol.14「法人契約の生命保険」

こんにちは。
今回は法人契約の生命保険についてお話します。

保険といっても、終身保険、養老保険、定期保険、逓増定期保険など
様々な保険商品が、保険会社より販売されています。
この中のどれかに加入されている法人様も多いと思います。

これらの保険商品が、どのように会計処理されているか確認されたことはありますか。
実は、これらの保険は契約内容や保険の受取人によって会計処理が異なります。

そのため、節税目的で保険に加入したとしても
契約内容によっては思ったより損金にならない場合もあります。
また、一時の利益だけを考慮して保険に加入すると、
長期間では経営を圧迫するほど資金繰りが悪くなることもあります。

保険を契約する前に、どのような契約内容か、資金繰りは大丈夫か等、
当社までお気軽にご相談ください。

会計コンサルティング部 尾山

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2017年09月6日
新入社員の引出しVol.13「目的の明確化」

社内でセミナーの企画会議を行いました。
なかなか煮詰まらず、自由な意見が飛び交う中で
「そもそも何の為にセミナーをするのか?」という意見が出ました。
それ以降は、この答えに沿った企画ができたように感じました。
その意見にハッとさせられたことが記憶に残っています。

会議などで、そもそも論は大事です。
「何の為に?」「どうして?」を捉え直すことは、実行者のモチベーション向上に役立ちます。
更には作業の効率や成果物の質にまで影響を与えることが考えられます。

この理由として「目的の明確化」が挙げられます。
「目的」を持つ、とは自分の価値観と方向性を明確にすることです。
自分のゴールを把握することで、その最短ルートが分かる、といった具合です。

目的を明確にする方法は「なぜ?」を繰り返す事です。
これで、価値観の偏りがないか?方向性はずれていないか?を確認します。

目的の明確化は普段の忙しい生活で意識することは少ないと思います。
しかし意識することで必ず仕事のモチベーションや効率を上げることに繋がります。
まずは「そもそも~」を使ってみることが、モチベーションや効率向上の第一歩です。

会計コンサルティング部 本田

hondaきづき

2017年08月30日
新入社員の引出しVol.12「寄付金」

法人税法では一般的にイメージされる寄付金が
全額損金(税法上の費用)とならないことがあります。

例えば、神社への寄付金です。
神社への寄付金は神社へ支出していることは紛れも無い事実ですが、
利益を得るために必要な費用だったのかという関連性が見えづらいため、
支出した金額の内、資本金やその事業年度の利益を元に計算した
一定額しか損金として認められません。

支出の際はお気を付け下さいね。
不明点等ありましたらお気軽にご相談ください。

会計コンサルティング部 尾山

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2017年08月23日
新入社員の引出しVol.11「源泉徴収」

今回は法人や個人を問わず、皆さん1人1人に関わる
源泉徴収」をテーマにすすめてまいります。

源泉徴収とは、会社や個人が従業員に支払う給与や税理士に支払う報酬などから、
その金額に応じて所得税を差し引き国に税金を納付する制度のことです。
今回はこの中でも報酬に関する源泉徴収について詳しく見ていきます。

源泉徴収の対象となる報酬には具体的に以下のようなものがあげられます。

1.原稿料や講演料
2.弁護士、公認会計士、司法書士等、特定の資格を持つ個人に対しての報酬や料金
3.社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
4.プロ野球選手や芸能プロダクションを経営する個人へ支払われる報酬や料金
5.芸能人や芸能プロダクションを経営する個人へ支払われる報酬や料金
6.ホテルや旅館などの宴会で、接客を業務とする者に対して支払われる報酬や料金
7.プロ野球選手の契約金
8.広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金
これら報酬の源泉徴収を行う際にはさらに注意するべき点があります。

まずは、支払いを受ける者が個人か法人かの判断です。
2.の「特定の資格を持つ者に対しての報酬」を例にとると、
”税理士法人中山会計”には税理士という特定の資格を持つ職員がいますが、
個人の会社ではないため対象外となりますね。

次に注意すべき点は支払の実態です。
謝礼、車代などの名目で支払われていても、その実態が報酬・料金等と
同じであれば源泉徴収の対象となります。
こんなにたくさんの項目や注意は覚えられない…と感じられるかもしれませんが、
報酬を支払ったり受け取ったりした際にはこのブログや
国税庁のHP(http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm)を
ご参考ください。
きちんと管理しておくことで、年末調整や確定申告をより正確に、より効率的に行い
さらには節税対策にも繋げていきましょう!

会計コンサルティング部 小山

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2017年08月16日
新入社員の引出しVol.10「消費税の概算計上」

みなさん、こんにちは。
今回は消費税の概算計上についてお話をしたいと思います。

経営者の皆さんは申告の時、特に税込み処理を採用されている場合、
消費税の納付税額が分からず不安な思いをしたり、
いざ蓋を開けてみると想定していた以上の納付税額になって
腰を抜かしてしまったりしたことはありませんか?

税込み処理には消費税の納付税額が把握しづらいというデメリットがありますが、
税抜き処理にしたくても、税込み処理しか認められていない場合があります。
その場合、どうすることもできないのか…とお悩みかもしれませんが、
他にも方法はあります。

それは、消費税の概算計上です。
月次のお客様であれば担当者は、月次の入力が終わり次第、
その時点での消費税の納付額を把握することが出来ます。
そこで、担当者に消費税の概算計上をお願いしてみましょう。
概算計上は消費税の納付税額がどのくらいか、毎月把握するにはうってつけの処理です。

概算計上することで、納付までに資金の準備ができるのはいいですよね!

仕訳は以下の通りです。

<期中処理>
(租税公課)×××  (未払消費税等)×××
※上記の仕訳を12か月切ります。未払消費税等が納付税額となります。

<決算処理>
(未払消費税等)×××  (租税公課)×××
※概算計上の戻しを行います。

会計コンサルティング部 尾山

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2017年08月9日
新入社員の引出しVol.9「課税通勤費と非課税通勤費」

今回は、源泉所得税が課税される通勤費と
非課税とされる通勤費についてお話したいと思います。
私自身、初めての給与をもらったとき給与明細を見て、
通勤費が課税とされる部分(給与の一部として所得税が課税される部分)と
非課税とされる部分(そうでない部分)とで分かれており、
恥ずかしながら疑問に思いました。

どうして分けられているのか気になりますよね?
実は、通勤費が従業員への福利厚生費として見られるからです。
徒歩通勤の方は適用できない制度ですが、マイカー・自転車通勤の方には適用できます。
また、正社員だけではなく、アルバイトの方にも適用可能なので、
103万円の壁を気にされている方にも適用して問題はありません。
使い方によっては、従業員の方に利益を還元しながら、
源泉所得税の支払いを減らせそうですね!

ちなみに、この制度は1か月の適用額や距離等(片道)が細かく規定されています。
この限度額を超えてしまうと超えた部分の金額は給与とされ、
課税通期費となってしまうので注意が必要です。
また、公共交通機関を併用して利用する場合、
実費+下記の表の該当額かつ150,000円以内となりますので、ご注意ください。

gggggggggggggggggggggggggg

 

(国税庁HP)https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2585.htm

会計コンサルティング部 尾山

2017年08月2日
新入社員の引出しVol.8「源泉所得税算定 乙欄」

今回は源泉所得税に関する情報です。

所得税を算出する際は源泉徴収税額表を参照します。
見たことのある方は分かると思いますが、
甲欄や乙欄があり、数字がいっぱい並んでいますよね。

表の見方は今回省略させて頂いて、
今回伝えたいことは
「給与額が低いからといって、所得税はかからない」とは限りません、というお話です。

キャプチャhhhhhhhhh

これが源泉徴収税額表ですね。
注目して頂きたいのは、乙欄に
「88,000円未満は、その月の金額の3.063%に相当する額」と書かれていることです。
(算出時の1円未満は切捨てです。

<甲、乙の確認>

「甲」欄は、「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出がある方に適用されます。

「乙」欄は、上記資料を提出されていない方が該当します。
2か所以上から給与を貰っていて、
別の会社で「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している場合に適用されます。

※「給与所得者の扶養控除等申告書」は1人当たり1つの勤務先にしか提出できません。

つまり、甲欄であれば、
その月の社会保険料控除後の給与等の金額が88,000円未満の場合、所得税ゼロですが、
乙欄は「社会保険料控除後の給与等の金額×3.063%」で課税されるので、
給与が低いからといって納付額ゼロにはなりません。

会計コンサルティング部 本田

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2017年07月26日
新入社員の引出しVol.7「法人契約の生命保険」

みなさん、こんにちは。
今回は法人契約の生命保険についてお話させていただきます。

法人で生命保険を契約する目的は一般的に、
役員と従業員の退職金の準備、万一に備えての遺族への補償、
経営者が死亡した場合の短期的な経営資金の確保(事業保証資金)などがあります。

生命保険には様々な種類の商品があり、
それぞれ損金算入することが出来る保険料が決められています。
さらに、同じ商品でも受取人を誰にするかによって会計処理が異なるので注意が必要です。

そこで、保険料の損金算入の基準はなにか?
それは「貯蓄性があるか」「貯蓄性がないか」
保険金の受取人が「個人」か「法人」かです。

貯蓄性がある商品、つまり満期で必ず保険金が支払われる保険商品で、
保険金の受取人が法人の場合、
その保険料は資産として計上され、損金算入されません。
しかし、保険金の受取人が個人の場合は給与として損金算入することが出来ます。
一方で貯蓄性がない商品、つまり掛け捨ての保険・特約部分は
満期になっても保険金は支払われないので定期保険料として損金算入することが出来ます。

このように、保険商品は保険の種類だけでなく、
保険金の受け取り人の違いによっても会計処理や損金算入できる金額が変わってきます。
保険料の処理を誤ってしまうと後に多額の法人税の納付を求められることがあります。

保険の処理については、当社までお気軽にご相談ください。
また、保険の相談は親身な対応が好評な中山パートナーズ保険までご相談ください。

会計コンサルティング部 尾山

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2017年07月19日
新入社員の引出しVol.6「貸倒損失について」

今回は回収不能になった債権を損金計上する”貸倒損失”について取り上げます。
貸倒損失は法人税法において次のような事実が生じた場合に認められます。

①金銭債権が切り捨てられた場合
(例:会社法や民事再生法など法的規定により債権がなくなる)

②金銭債権の全額が回収不能になった場合
(例:相手の会社が倒産してしまう)

③一定期間取引停止後弁済がない場合
(例:何年間も取引先と音信不通)

これを見ると、税法上では要件がかなり厳しく定められているのが分かります。
それもそのはず、
A社とB社の売上が同じ100万円でも
A社は50万円、B社は10万円の貸倒損失をたてて、
各々が好き勝手に損金計上してしまうと簡単に利益操作ができてしまいますよね。

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税法上、貸倒損失はお客様がお金を払ってくれないといった、
単に債権の回収が不能になっただけで認められません。

「どれだけの期間にわたり、どのような方法で
回収のための努力を行ってきたのか」

が重要になるので気を付けましょう。

(参考リンク 国税庁HP 質疑応答事例)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5320.htm

ご不明な点がございましたら、お気軽にお電話ください。
フリーダイヤル 0120-39-5233

会計コンサルティング部 小山

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