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2018年03月15日
確定申告のご案内 Vol.17「確定申告終了」

本日平成30年3月15日(木)をもちまして、
平成29年分 所得税確定申告業務を完了致しました。
お客様には、確定申告に際しまして多大なご協力を賜りましたこと、
厚く御礼申し上げます。

今年の確定申告は、毎年ご好評を頂いております新規開業応援特別企画
「確定申告19,800円(税抜)」を引き続き発売致しました。
おかげさまで反響も大きく、沢山のお問い合わせをいただき、
おかげさまで先着限定50名様の枠を完売達成することが出来ました。

この新しい出会いを大切にして、お客様と共に未来を創っていきたいと思います。
本当に有難う御座いました。
総務部総務課 鍛治

2018年03月5日
確定申告のご案内Vol.14「減価償却・必要経費」

会計部の藤村です。
今回は「必要経費」のお話しです。

必要経費とは、事業所得、不動産所得、雑所得などの所得を計算するために、
収入から差し引くことの出来る経費のことです。
事業をする上で必要な支出で、その年に支払ったものは必要経費になります。

 

その年に実際に支払っていなくても、
請求書などで支払う金額が決まっているものも必要経費になります。
ただし、その年に支払っていても車や建物などの高額な固定資産を買った場合には、
その年に支払った金額を一度に必要経費にするのではなく、
それぞれの資産ごとに定められた耐用年数に応じて、
数年間に渡って必要経費にしていきます。
これを減価償却といいます。

 

事業所と自宅が兼用の場合は、プライベートで使用した分を
必要経費から除外しなければなりません。
電気・ガス・水道代、固定資産税、借入金利息、減価償却費などは、
事業で使用している部分とプライベートで使用している部分を、
面積比や使用割合に応じて按分(あんぶん)していきます。
自動車をプライベートで使用する場合も、
ガソリン代、保険料、自動車税などを使用割合などに応じて按分します。
必要経費として認められるかの判断が難しい場合も多いと思いますので、
詳しいことは、中山会計までご相談ください。
0120-39-5233
お待ちしております。

会計部 藤村陽子

2018年02月26日
第125回今週の気づき・学び「相手の立場に立って考える」

税務部の吉野です。

第125回の「ベスト気づき・学び」を紹介します。

 

「相手の立場に立って考える」

 

先日、子供のインフルエンザで小児科に行ったときの気づきを紹介します。

 

病院の待合室は患者さんでいっぱいでしたが、

そんなに大きな病院ではないので待ち時間もおおよその検討はつきました。

 

ところが後から来る人が先に診療室に入っていきます。

空気が悪いせいか待合室の外でも患者さんが待っていたのです。

 

2時間経ったころ受付の方に確認すると、「あと少しです。」と言われました。

受付時に待合時間について一言話しておいてくれれば・・・と思いました。

 

人と関わる仕事をしている以上、

相手の立場に立って考える気配りは忘れずにいたいと思いました。

 

税務部 吉野

 

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2018年02月14日
確定申告のご案内Vol.6 「不動産所得」

今回は不動産所得についてご紹介いたします。

不動産所得とは

① 土地や建物などの不動産の貸付け
② 地上権など不動産の上に存する権利の設定及び貸付け
③ 船舶や航空機の貸付け
により生じる所得をいいます。
(事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く)

不動産の収入がある方は給与所得及び退職所得以外の
所得金額が20万円を超える場合に確定申告が必要となります。

 

申告もれの多い例として
「田んぼ」や「農地」の耕作の権利、
並びに工事などの為に「空き地」を短期で貸し付ける場合などがあります。

「田んぼ」等の場合にはお金による報酬ではなく
現物(お米など)により支払われる場合も多く、
どちらも報酬というより謝礼という認識で申告対象としない方が多いようです。

 

また、損失がある方は他の所得(給与所得・事業所得など)の利益と
差引計算(損益通算)を行い税額を低くすることもできます。
しかし、次に掲げる①②③の損失は差引計算(損益通算)することができません。

① 別荘等のように生活に通常必要でない資産の貸付けに係るもの
② 土地等を取得するために要した負債の利子に相当する部分の金額で一定のもの
③ 一定の組合契約に基づいて営まれる事業から生じたもので、
その組合の特定組合員に係るもの

 

不動産所得の申告には、まだまだ注意すべき項目がたくさんございます。
疑問点等ありましたらお気軽にご相談下さい。

会計部1課
課長 小松 弘

2018年02月8日
確定申告のご案内Vol.5「消費税」

こんにちは。
財務部の奥田です。
本日は消費税の性質について簡単にご紹介します。

消費税は平成31年10月1日から税率が10%に上がる
予定になっていますね。

ところで、
そもそもの消費税の仕組みはご存知でしょうか?

課税事業者の場合は、
消費税は、預かった消費税(入金に含まれる消費税)から
支払った消費税(支払に含まれる消費税)を差し引いて、
差額を納付するという仕組みとなっています。

税率が上がると負担が増えたと思われがちですが、
この仕組みで計算されることを踏まえると、
実は税率が変わっても基本的に損得はありません。

多く預かった場合は納税になりますし、
多く支払った場合は控除されます。
得したり、損したりすることはないのです。
※本則課税の場合です。

いかがでしょうか、
少し意外だったかもしれませんが、
消費税とはそういう税金なのです。

財務部 奥田

2018年02月5日
確定申告のご案内Vol.4 「所得の種類・非課税所得」

今回は「所得の種類」と「非課税所得」についてのお話です。

「所得の種類」は10種類に区分され以下の通りとなります。

①利子所得
②配当所得
③不動産所得
④事業所得
⑤給与所得
⑥退職所得
⑦山林所得
⑧譲渡所得
⑨一時所得
⑩雑所得

これらはその種類ごとに所得金額の計算方法や課税の方法が異なります。

次に「非課税所得」についてです。
「非課税所得」は所得税法やその他の法律で定められており、
それ以外には「非課税所得」というものはありません。

例えば
①障害者等の少額預金の利子等(いわゆるマル優)
②給与所得者の通勤手当(非課税限度額内)
③損害保険金、損害賠償金、慰謝料など(一定のものを除く)
④宝くじの当選金

などが「非課税所得」となり確定申告の必要はありません。
逆に法律で定められた「非課税所得」以外のものは所得税が課せられる
可能性があることとなります。

ところで「所得」っていったい何なんでしょうか?

「所得」とは収入金額から、その収入を得るためにかかった必要経費や
所定の控除額を差し引いた後の金額です。

平成29年中に特別な収入があり、
①これに係る「所得」があるのか
②「所得の種類」はどれにあたるのか
③その所得は「確定申告」の必要があるのか
迷われましたらいつでもお気軽に当社までお電話ください。

076-243-5233 まで

皆様よりのお電話お待ちしております!

会計部2課  課長 黒梅