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2018年02月14日
確定申告のご案内Vol.6 「不動産所得」

今回は不動産所得についてご紹介いたします。

不動産所得とは

① 土地や建物などの不動産の貸付け
② 地上権など不動産の上に存する権利の設定及び貸付け
③ 船舶や航空機の貸付け
により生じる所得をいいます。
(事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く)

不動産の収入がある方は給与所得及び退職所得以外の
所得金額が20万円を超える場合に確定申告が必要となります。

 

申告もれの多い例として
「田んぼ」や「農地」の耕作の権利、
並びに工事などの為に「空き地」を短期で貸し付ける場合などがあります。

「田んぼ」等の場合にはお金による報酬ではなく
現物(お米など)により支払われる場合も多く、
どちらも報酬というより謝礼という認識で申告対象としない方が多いようです。

 

また、損失がある方は他の所得(給与所得・事業所得など)の利益と
差引計算(損益通算)を行い税額を低くすることもできます。
しかし、次に掲げる①②③の損失は差引計算(損益通算)することができません。

① 別荘等のように生活に通常必要でない資産の貸付けに係るもの
② 土地等を取得するために要した負債の利子に相当する部分の金額で一定のもの
③ 一定の組合契約に基づいて営まれる事業から生じたもので、
その組合の特定組合員に係るもの

 

不動産所得の申告には、まだまだ注意すべき項目がたくさんございます。
疑問点等ありましたらお気軽にご相談下さい。

会計部1課
課長 小松 弘

2018年02月8日
確定申告のご案内Vol.5「消費税」

こんにちは。
財務部の奥田です。
本日は消費税の性質について簡単にご紹介します。

消費税は平成31年10月1日から税率が10%に上がる
予定になっていますね。

ところで、
そもそもの消費税の仕組みはご存知でしょうか?

課税事業者の場合は、
消費税は、預かった消費税(入金に含まれる消費税)から
支払った消費税(支払に含まれる消費税)を差し引いて、
差額を納付するという仕組みとなっています。

税率が上がると負担が増えたと思われがちですが、
この仕組みで計算されることを踏まえると、
実は税率が変わっても基本的に損得はありません。

多く預かった場合は納税になりますし、
多く支払った場合は控除されます。
得したり、損したりすることはないのです。
※本則課税の場合です。

いかがでしょうか、
少し意外だったかもしれませんが、
消費税とはそういう税金なのです。

財務部 奥田

2018年02月5日
確定申告のご案内Vol.4 「所得の種類・非課税所得」

今回は「所得の種類」と「非課税所得」についてのお話です。

「所得の種類」は10種類に区分され以下の通りとなります。

①利子所得
②配当所得
③不動産所得
④事業所得
⑤給与所得
⑥退職所得
⑦山林所得
⑧譲渡所得
⑨一時所得
⑩雑所得

これらはその種類ごとに所得金額の計算方法や課税の方法が異なります。

次に「非課税所得」についてです。
「非課税所得」は所得税法やその他の法律で定められており、
それ以外には「非課税所得」というものはありません。

例えば
①障害者等の少額預金の利子等(いわゆるマル優)
②給与所得者の通勤手当(非課税限度額内)
③損害保険金、損害賠償金、慰謝料など(一定のものを除く)
④宝くじの当選金

などが「非課税所得」となり確定申告の必要はありません。
逆に法律で定められた「非課税所得」以外のものは所得税が課せられる
可能性があることとなります。

ところで「所得」っていったい何なんでしょうか?

「所得」とは収入金額から、その収入を得るためにかかった必要経費や
所定の控除額を差し引いた後の金額です。

平成29年中に特別な収入があり、
①これに係る「所得」があるのか
②「所得の種類」はどれにあたるのか
③その所得は「確定申告」の必要があるのか
迷われましたらいつでもお気軽に当社までお電話ください。

076-243-5233 まで

皆様よりのお電話お待ちしております!

会計部2課  課長 黒梅