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2015年12月11日
法人設立フィールドVol.35「棚卸資産の評価方法の届出書」

おはようございます。 法人設立フィールドです。

本日のテーマは「棚卸資産の評価方法の届出書」です。

法人を設立した場合に提出する届出書の中から、
本日は棚卸資産の評価方法の届出書についてご説明をしたいと思います。

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_16.htm

まず初めに棚卸資産とは何かですが、
具体的に列挙すると下記のようなものがあります。

・卸売業や小売業の方で言えば売れ残りの商品等
・自動車サービス業の方で言えば仕掛品等
・メーカーの方で言えば製品や製品を作るための材料部品等
・事務所にある切手、印紙、商品券、自社製作の未使用ボールペン
・機械の部品の予備品等

倉庫

評価方法は事業の種類ごと、棚卸資産の区分ごとに選定でき、
個別法や先入先出法など全部で12種類あります。

評価方法により棚卸資産の評価金額が変わるため、所得が左右されます。
下記の算式を見てください。

売上原価=『期首棚卸資産+当期商品仕入高-期末棚卸資産』

原価の計算をする上で、最後に期末棚卸資産の金額を引くので、
期末棚卸資産の金額が大きければ大きいほど、
売上原価の金額は小さくなり、所得が大きくなります。

つまり、棚卸資産の金額が大きいと所得が大きくなります。

自社に合った評価方法を選定し、適正な損益計算をしましょう。

 

期限  :設立第1期の確定申告提出期限
提出  :納税地の所轄税務署長(税務署)
部数  :1通
記載事項:納税地、法人名等、法人番号、代表者氏名、代表者住所、事業種目、選定しようとする棚卸資産の評価方法等

この届出書の提出は強制ではなく任意です。
この届出書を提出しない場合の評価方法は
最終仕入原価法による原価法』となります。

棚卸資産の評価方法について詳しく知りたい方は当社にご相談ください!

 

新設法人フィールド 田村誠司

 

2015年11月20日
法人設立フィールドVol.34「コラム:北國創業サポート」

おはようございます。
法人設立フィールドです。

本日のテーマは「コラム①:創業時の借入れ」です。

創業時は、何をするにも初めてのことばかりで、
計画通りいかないことがたくさんあります。

事務所の場所、人員の確保、お客様の集客、 会社のデザイン、納期、資金繰り等々。

前例がないために予測がつきづらいのは当然かと思います。
銀行からの融資を十分に受けていたと思っても、
事業をはじめるとあっという間にお金がなくなってしまうことも少なくありません。

その度に銀行に説明に行き、融資を依頼することは大変ですし、
追加融資を受けられる保証もありません。

そのような大変な創業時を金融機関がサポートしてくれる商品が幾つかあります。

日本政策金融公庫:新創業融資制度
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

北國銀行:創業当座貸越
http://www.hokkokubank.co.jp/corporation/sougyo-support/index.html

金沢信用金庫:新進企営
http://www.shinkin.co.jp/kanazawa/kinshin/company/sikin/shinshinkiei.html

北陸銀行:創業サポート
http://www.hokugin.co.jp/business/management/sougyo.html

 

この中で今日は北國銀行の商品について見ていきます。

商品名 :創業当座貸越

融資形態:当座貸越

対象者 :新たに事業を始め、以下の条件を満たす方
①北陸3県内で事業をする
②創業計画書(北國銀行所定様式)の提出が可能
③融資後、月次試算表の提出が可能

資金使途:創業資金(運転資金、設備資金)

融資限度:3,000万円以内

融資期間:創業後3年以内(期限到来後、返済条件切り替え)

融資利率:北國銀行所定

返済方法:随時

担保保証:北國銀行所定

 

当座貸越という言葉を聞きなれない方もいるかもしれません。
当座貸越とは、 融資限度額の範囲内でいくらでも借りたり返したりできるものです。
例)預金残高50万円 ここからお金を200万円引き落とすと 残高が△150万円になります。

融資限度が3,000万円というのは、
預金の残高が△3.000万円までお金を引き出すことが出来ます。

借入れの考え方は
将来得るお金をその時期まで一時的に借りるものです。

事業をして儲かる見込みがあり、
そのために設備をそろえたり
商品を仕入れたりします。
そして、
商品が売れた際にお金が手元に入ります。

このお金が手元に入るまで支払いのお金を立替えてもらうものです。

将来得られるお金の見込みがないのであれば、
むやみやたらに借入れをすべきではありません。

綿密な事業計画のもと、 融資ともうまく付き合っていきましょう。

新設法人フィールド 田村誠司

 

2015年11月18日
法人設立フィールドVol.33「法人設立届出書」

おはようございます。

法人設立フィールドです。

本日のテーマは「法人設立届出書(税務署用)」です。

法人を設立した場合に提出する届出書の中から、
本日は法人設立届出書(税務署用)のご説明をしたいと思います。

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_2.htm

法人設立届出書の概要について説明します。

期限:設立の日から2月以内

提出:納税地の所轄税務署長(税務署)

部数:1通(資本金が1億円以上の内国普通法人の場合は2通)

添付書類:①定款等の写し   ②登記事項証明書   ③株主名簿(様式指定あり)
④設立時の貸借対照表   ⑤その他必要に応じて

記載事項:法人名、本店、納税地、代表者氏名、代表者住所、設立年月日、
事業年度、資本金の額等

税務署はこの法人設立届出書を受理することにより、
その法人の存在を認識し、申告書やお知らせを送ってくれます。

税務署の調査等に対して苦手意識を持たれている方が多いですが、
適切な税務処理をしておけば恐れる必要はありません。

税務署と一番最初に関わることになる法人設立届出書を
きちんと提出し良いスタートを切りましょう。

新設法人フィールド 田村誠司

 

2015年07月31日
法人設立フィールドVol.32「税務署に行こう①」

 

おはようございます。

法人設立フィールドです。

本日のテーマは「税務署に行こう①」です。

前回まで で法的に法人の設立が認められました。

その後は、事業を開始するために、
銀行で口座を開設し、
様々な官公庁へ届出を提出します。

その中で税務署に提出する届出をご説明していきたいと思います。

設立時の届出には下記のようなものがあります。

①法人設立届出書

②棚卸資産の評価方法の届出書

③減価償却資産の償却方法の届出書

④有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書(第1期に取得した場合)

⑤外貨建資産等の期末換算方法等の届出書(第1期に取得した場合)

⑥青色申告の承認申請書

⑦給与支払事務所の届出書

⑧納期の特例の届出書

様々な届出書があり、
1つ1つの届出書にはきちんと意味があります。

後々困らないためにも、最寄の税理士等に相談して、
届出書を理解し、提出することをお勧め致します。

次回から①②③⑥⑦⑧の6点の届出書を具体的に説明していきます。

新設法人フィールド 田村誠司

 

2015年06月12日
法人設立フィールドVol.31「法務局に行こう」

おはようございます。

法人設立フィールドです。

本日のテーマは「法務局にいこう」です。

前回は公証役場についてご案内しました。
2015年1月9日掲載リンク
公証役場において定款の認証を受けた後は、
法務局に行き設立登記の申請をします。

石川県には全部で4つの法務局がありますが(本文最後にまとめてあります)
石川県内で法人の設立登記の申請をする場合は、
①の金沢地方法務局本局へ行く必要があります。

ここ重要です。

珠洲にお住まいの方も、
加賀にお住まいの方も、
もれなく①へ行く必要があります。
お間違えのないようにご注意下さい。

金沢地方法務局本局で登記が完了しましたら、
晴れて、法的に法人設立したと認められます。

設立登記が完了しましたら、
再度、法務局へ足を運び、
・登記事項証明書の取得
・印鑑カードの取得
・印鑑証明書の取得 をして下さい。
(取得に関しては本局以外の管轄の法務局でも取得できます)

これらの資料をもとに、
諸官庁への届出や、金融機関の口座開設を行います。

なので自分で法人を設立する場合は、
最低2回は法務局へ行く必要があります。

司法書士の方に依頼する場合は、
その必要はありません。

当社は司法書士の方への依頼をお勧めしております。

本業をスタートするまでの、
庶務は専門家に任せて、
良いスタートを切りましょう。

①金沢地方法務局 本局(かなざわちほうほうむきょく)
〒 921-8505
金沢市新神田4丁目3番10号
(076)292-7810
管轄エリア:金沢市,かほく市,白山市,野々市市,能美郡(川北町),河北郡(津幡町,内灘町)

②金沢地方法務局 小松支局(こまつ)
〒923-0868
小松市日の出町1丁目120番地
(0761)22-6300
管轄エリア:小松市,加賀市,能美市

③金沢地方法務局 七尾支局(ななお)
〒926-8520
七尾市小島町大開地3番地7
(0767)53-1720
管轄エリア:七尾市,羽咋市,羽咋郡(志賀町,宝達志水町),鹿島郡(中能登町)

④金沢地方法務局 輪島支局(わじま)
〒928-0079
輪島市鳳至町畠田99番地3
(0768)22-0426
管轄エリア:輪島市,珠洲市,鳳珠郡(穴水町,能登町)

以上

新設法人フィールド 田村誠司

 

2015年01月9日
法人設立フィールドVol.30「公証役場にいこう」

おはようございます。

法人設立フィールドです。

本日のテーマは「公証役場にいこう」です。

石川県には全部で3ヶ所の公証役場があります。

①金沢公証人合同役場
〒920-0855 金沢市武蔵町6-1 レジデンス第2武蔵1階
TEL 076-263-4355 FAX 076-231-7030
②小松公証役場
〒923-0868 小松市日の出町1-126 ソレアード2階
TEL 0761-22-0831 FAX 076-22-0831
③七尾公証役場
〒926-0816 七尾市藤橋町戌部26-1 トウアイビル102
TEL 0767-52-6508 FAX 0767-52-6505

公証役場では「定款」を認証してもらいます。
「定款」とは会社の憲法のようなものです。

定款を認証する際に公証役場に持参するもの
・定款3通
・費用・・・収入印紙4万円、 認証手数料 5万円、定款の謄本手数料250円×定款の枚数
・発起人全員の印鑑証明書 各1通
※発起人が法人の時はその登記簿謄本
・公証役場に出向く人の実印
・委任状
※原則は発起人全員が公証役場に出頭します。その場合はこの委任状は必要ありません。

以前にもお話しましたが、(新設法人フィールドVol.18「設立にはいくらかかる?」
当社では定款の作成・認証は司法書士に依頼することをお勧めしております。
司法書士を紹介して欲しいという方、
法人設立でご不明な点等ある方は是非ご連絡ください。
お電話お待ちしております。

新設法人フィールド 田村誠司

 

2014年12月26日
法人設立フィールドVol.29「決算期を決めよう③」

こんにちは、法人設立フィールドです。

前回に引き続き、消費税を考慮に入れた決算期の決め方を紹介します。

4.消費税の免税期間を考えよう②

決算期を決める際は、消費税の免税期間を最大限利用したいものです。

前回のおさらいですが、(Vol.28「決算期を決めよう②」

設立時の資本金が1,000万円未満の場合、第1期目は消費税の免税事業者になります。

第2期目は特定期間での課税売上高と給与支払額が共に1,000万円超の場合、
2期目から課税事業者になってしまうということを学習しました。

この場合は第1期だけが消費税の免税事業者であるため、
期間にすると1年未満の消費税の免税の恩恵しか受けていません。

この免税期間を少し長くする方法があります。
それは法人設立第1期目を7ヶ月以下にするということです。

そうすると1期目の特定期間がないという判断になり、
2期目も免税事業者となります。
期間にすると最長1年7ヶ月です。

たった少しの期間だと思われるかもしれませんが、
消費税額をシミュレーションしてみると、 結構な金額になると思います。

この恩恵は新設法人のみが受けられるものです。
最大限利用しましょう。

国税庁HP https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/22/10.htm

 

法人設立フィールド 田村

2014年12月19日
法人設立フィールドVol.28「決算期を決めよう②」

こんにちは、法人設立フィールドです。

以前のブログでも「消費税」を紹介しましたが、
新設法人フィールドVol.13「消費税」
決算期を決める上でも消費税を考慮する必要があります。

3.消費税の免税期間を考えよう①

決算期変更を活用して消費税を節税

消費税の課税を判定する課税売上高1,000万円というのは年換算です。
ここで免税期間を長くするポイントをご説明いたします。

例えば 第1期目
平成25年8月~平成26年4月(9ヶ月間)売上 740万円
5月売上 120万円
6月売上 120万円
7月売上 120万円

決算期を変更しないと第1期目の売上は

8月~4月    5月      6月      7月
740万円  + 120万円  +  120万円  +  120万円
= 1,100万円>1,000万円

となり、年間の売上が1,000万円以上なので
第3期目(平成27年8月~)は課税事業者となってしまいます。

しかし、決算期を変更することで免税期間を長くすることが出来ます。
今回の場合、7月決算を4月決算にすると

8月~4月  740万円 ÷ 9か月×12ヶ月(年換算)=9,866,666円≦1,000万円

上記のように決算期を少し短くすることで、1,000万円未満になるため、
第3期目(平成27年5月~)も免税事業者のままです。
事業年度を上手に変更する事で免税期間を長くすることが出来ました。
法人設立の際は、消費税のことも考えて決算期を考えなければ
少しの違いで損得に影響が出る為注意が必要です。

消費税を計算に入れて決算期を決めることは予測が難しいことです。
難しい問題は一人で悩まず、
経験者からのアドバイスを聞くことが重要ではないでしょうか。
悩んだときは、是非お電話を下さい
お待ち致しております。

法人設立フィールド 後山 泰毅

2014年12月12日
法人設立フィールドVol.27「決算期を決めよう」

こんにちは、法人設立フィールドです。
今回は「決算期」についてお話しします。

 

1.決算期は自由に決められる

個人事業者の事業年度は1月1日~12月31日と決まっている為、
決算期の12月を変更することはできません。
しかし、法人は決算期を自由に設定できます。
その為、事業内容によって有利になるように決算期を決めることができます。

例えば、会社を平成25年8月5日設立したとしましょう。
この日から第1期目の事業年度がスタートします。

8月5日に設立した場合、最長1年後の8月4日を決算日にできます。
毎期8月5日~8月4日が事業年度となります。

実際は、7月31日を決算日として1年=1事業年度とする方が多く、
1期目は、8月5日~7月31日
2期目以降は、8月1日~7月31日とされるケースが多いです。

 

2.売上の波を考えよう

売上が多くなる月を決算月(期末)にしない。
売上に季節変動がある業種の場合、売上が多くなる月を期末にすることを避けましょう。
売上が多くなる月は、利益の予測が立てにくいので
節税対策が打ちづらいからです。

例えば、期首の業績が良かった場合、決算までに期間がありますので節税対策ができます。
逆に、期末に売上が増える予定で早めに節税対策を行った場合、
予想を下回れば、 節税対策をしたために赤字になってしまった
ということになりかねません。

このようなことがないよう、
売上の多くなる月と決算期が重ならないように決算期を決定しましょう。

 

今回は、決算期を自由に設定する事と
売上が多くなる月を避ける事についてお伝えしました。
次回は、消費税の事を考えて決算期を決める事について説明いたします。

法人設立フィールド 後山 泰毅

 

2014年11月28日
法人設立フィールドVol.26「資本金の額はいくらにしよう③」

おはようございます。

法人設立フィールドです。

本日のテーマは「資本金の額はいくらにしよう③」です。

前回までで資本金の額を決める上での視点を2つお伝えしました。
資本金の額はいくらにしよう①
資本金の額はいくらにしよう②
本日は残りの2つ「許認可面、信用面」についてご紹介します。

3、許認可面から考える

業種によっては資本金額が○○円以上なければ許認可を受けられない等の規定がある業種があります。
例えば一般建設業の許可を受けるには自己資本の額が500万円以上必要です。

4、信用面から考える

銀行や取引先によっては資本金額を気にされる方がいらっしゃいます。
資本金の額が小さすぎると銀行や、営業先の新規取引先から、
信用してもらいにくいことが懸念されます。

以上で税金面、運転資金面、許認可面、信用面から話をしてきました。

今日までの内容をまとめます。

資本金の額は1,000万円未満がお得

初期費用+3~6カ月分の経費の額

許認可面、信用面を考慮

以上を資本金の額を決める際に参考にしていただけたらと思います。

法人設立に関してご質問やご相談がありましたら、
お気軽にご連絡くださいませ。

フリーダイヤル0120-39-5233

よろしくお願いたします。

新設法人フィールド 田村誠司

 

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