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2017年03月15日
確定申告のご案内 Vol.16「確定申告終了」

本日平成29年3月15日(水)をもちまして、
平成28年分 所得税確定申告業務を完了致しました。
お客様には、確定申告に際しまして多大なご協力を賜りましたこと、
厚く御礼申し上げます。

今年の確定申告は、創業50周年企画としまして、
毎年ご好評を頂いております新規開業応援特別企画
「確定申告19,800円(税抜)」を引き続き発売致しました。
テレビCMを放送したり、ダイレクトメールをお送りしたりと
今までに無く営業に力を入れたものでした。

おかげさまで反響も大きく、沢山のお問い合わせをいただき、
また多くの新しいお客様と出会うことが出来ました。
この新しい出会いを大切にして、お客様と共に未来を創っていきたいと思います。
本当に有難う御座いました。
総務部総務課 鍛治

2017年02月28日
確定申告のご案内 Vol.15 「自家消費(家事消費)」

今回は自家消費(家事消費)についてです。

青色申告決算書や収支内訳書には、
売上(収入)金額のところに「家事消費等」を
記入する欄があります。

この「家事消費等」とは
販売用の商品を事業主が私的(事業以外)に消費することをいいます。
例えば、パン屋さんが販売用のパンを朝食に食べたというのは
この「家事消費」にあたります。
この「家事消費」にはお金のやりとりはありませんが
「売上(収入)」として計上しなければいけません。

「売上(収入)」として計上する金額ですが、
原則は、通常の販売価格になります。
通常の販売価格が100円のパンを食べたのならば、
100円を家事消費として売上(収入)に計上することになります。

特例として、「販売価格の70%以上」か「仕入金額(取得価格)」の
いずれか大きい方の金額で計上してもいいことになっています。
先程のパン屋さんの例でいうと、
パン1個あたりの材料費が50円だとすると、
50円<70円(100円×70%)ですので、70円を計上することになります。

飲食業や食料品、衣料品の小売業など、
自家消費がある場合は忘れずに計上しましょう!

ご不明な点は中山会計までお気軽にお問い合わせください。

会計コンサルティング部 金谷

2017年02月27日
確定申告のご案内  Vol.14「贈与」

今回は「贈与」についてのお話です。

贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。

平成28年1月1日から平成28年12月31日までにこんなことありませんでしたか?

「おとうさんから現金をもらった」
「おじいちゃんから住宅資金を出してもらった」
「おばあちゃんに借金を返済してもらった」
「自分が保険料を負担していない保険を受け取った」

このような方は、今年の3月15日までに贈与税の申告と納付が必要になります。
ただし、全ての人が贈与税の対象になる訳ではありません。

申告が必要になる方はこのような方々です。

①昨年1年間で110万円を超える贈与を受けた方
贈与税は受贈者(もらった方)の贈与額(もらった金額)が年間110万を超えると課税されます。
ここで注意したいのは、贈与者(あげる方)ごと110万までOKではないということ!

例えば、
父親から100万円のみ → 贈与税なし!
父親から100万円、母親から100万円 → 合計200万円なので、110万円を超え贈与税の課税あり!

あくまで、もらう方を基準に考えます。

②相続時精算課税を選択している方
贈与税の課税方法は2つあります。
一つは暦年課税。
これは1年間に110万円を超えた部分に税率を乗じる方法です。
もう一つは相続時精算課税。
65歳以上の両親又は祖父母から、20歳以上の子供又は孫(その他一定の要件あり)への贈与をした場合、
2500万円まで贈与税を課税しない制度です。

ただし、ずっと課税しないのではなく、贈与した両親又は祖父母が亡くなった時に、
その亡くなった時点の両親又は祖父母の財産と相続時精算課税を選択して受けた贈与価額を
合算して相続税を計算することになります。
いわば、相続税の前払い制度のようなもの。
一旦この制度を選択すると、その贈与者からその受贈者への贈与は、
ずっとこの制度を使うことになるので 活用するときはご注意ください。

これ以外にも、両親や祖父母からの住宅取得資金の贈与や
夫婦間の居住用財産の贈与等 贈与税を低く抑えるために、
又は、課税されないようにするために申告が必要な場合もあります。
このようなケースでも、

「税金がかからないから申告しなくていい」

という訳ではないので、特例を使って節税するときも、必ず申告して下さいね。
中山会計ではまだまだ確定申告を受け付けておりますので、
お気軽にご相談ください!

税務コンサルティング部 サブマネージャー 森本

2017年02月24日
確定申告のご案内 Vol.13「減価償却・必要経費」

会計コンサルティング部の藤村です。

今回は「必要経費」のお話しです。

必要経費とは、事業所得、不動産所得、雑所得などの所得を計算するために、
収入から差し引くことの出来る経費のことです。
事業をする上で必要な支出で、その年に支払ったものは必要経費になります。

その年に実際に支払っていなくても、
請求書などで支払う金額が決まっているものも必要経費になります。
ただし、その年に支払っていても車や建物などの高額な固定資産を買った場合には、
その年に支払った金額を一度に必要経費にするのではなく、
それぞれの資産ごとに定められた耐用年数に応じて、
数年間に渡って必要経費にしていきます。これを減価償却といいます。
事業所と自宅が兼用の場合は、
プライベートで使用した分を必要経費から除外しなければなりません。
電気・ガス・水道代、固定資産税、借入金利息、減価償却費などは、
事業で使用している部分とプライベートで使用している部分を、
面積比や使用割合に応じて按分(あんぶん)していきます。

自動車をプライベートで使用する場合も、ガソリン代、保険料、自動車税などを
使用割合などに応じて按分します。
必要経費として認められるかの判断が難しい場合も多いと思いますので、
詳しいことは、中山会計までご相談ください。
お待ちしております。

 

「減価償却・必要経費」

税務コンサルティング部の藤村です。

今回は「必要経費」のお話しです。

必要経費とは、事業所得、不動産所得、雑所得などの所得を計算するために、
収入から差し引くことの出来る経費のことです。
事業をする上で必要な支出で、その年に支払ったものは必要経費になります。

その年に実際に支払っていなくても、
請求書などで支払う金額が決まっているものも必要経費になります。
ただし、その年に支払っていても車や建物などの高額な固定資産を買った場合には、
その年に支払った金額を一度に必要経費にするのではなく、
それぞれの資産ごとに定められた耐用年数に応じて、
数年間に渡って必要経費にしていきます。これを減価償却といいます。
事業所と自宅が兼用の場合は、
プライベートで使用した分を必要経費から除外しなければなりません。
電気・ガス・水道代、固定資産税、借入金利息、減価償却費などは、
事業で使用している部分とプライベートで使用している部分を、
面積比や使用割合に応じて按分(あんぶん)していきます。

自動車をプライベートで使用する場合も、ガソリン代、保険料、自動車税などを
使用割合などに応じて按分します。
必要経費として認められるかの判断が難しい場合も多いと思いますので、
詳しいことは、中山会計までご相談ください。
お待ちしております。

 

会計コンサルテイング部 藤村陽子

コンサルテイング部 藤村陽子

2017年02月23日
確定申告のご案内 Vol.12 「住宅ローン控除」

財務コンサルティング部の竹田です。

2月に入って、そろそろ確定申告の受付期間も近づいてきました。
(H28年年度は2月16日からスタート)
今回は「住宅ローン控除」 (住宅借入金等特別税額控除)のお話です。

「住宅ローン控除」とは、所得が3千万円以下の方が、
返済期間が10年以上の住宅ローンを組んで住宅の購入や改修をして、
半年内に居住を始めた場合、一定の期間、
住宅ローンの残高に応じた金額を所得税と住民税から控除できる制度です。

H28年に住宅を取得して居住した方の場合、
年末の住宅ローンの残高の1%の金額が、今後10年間、所得税から控除できます。
(ただし、控除には上限があり、 一般住宅の場合は上限40万円、
認定長期優良住宅の場合は、4月以降は上限50万円 になっています。)

所得税から控除しきれなかった金額は翌年の住民税から控除されます。

例えば、 H28年3月に一般住宅に居住して H28年末の住宅ローン残高が2,000万円のAさんの場合は、
2,000万円×1%=20万円 が住宅ローン控除の金額になります。

一方、H28年3月に認定長期優良住宅に居住して H28年末の住宅ローン残高が4,500万円のBさんの場合は、
4,500万円×1%=45万円が、住宅ローン控除の金額になります。

住宅ローン控除は、扶養控除や生命保険料控除などの「所得控除」とは違って、
税金が直接控除される「税額控除」なので、 税金面のメリットが大きいため、是非とも活用したい制度です。

上記のほかに、バリアフリー改修工事や省エネ改修工事を含む増改築の借入金についても、
税額控除ができますので、お気軽に中山会計までお尋ね下さい。

財務コンサルティング部 竹田

2017年02月22日
確定申告のご案内 Vol.11「生命保険料控除・配偶者控除・扶養控除」

皆様、確定申告の準備は進んでいますか?
申告では、きちんと控除する部分は控除して正しい税金を納めたいですよね。

今回は、①生命保険料控除 ②配偶者控除 ③扶養控除 についてご紹介いたします。

 

①生命保険料控除

【対象となる方】
平成28年度中に生命保険料や介護医療保険料又は個人年金保険料のいずれかを支払った方。
【控除額】
年間の支払保険料によります。(最高控除額12万円)

生命保険料控除を受ける際には 保険会社から郵送される「生命保険料控除証明書」が必要です。
大切に保管しておいてくださいね。

 

②配偶者(特別)控除

【対象となる方】
妻や夫(配偶者)の収入が103万円以下の方。

【控除額】
一般の控除対象配偶者(38万円)
老人控除対象配偶者(48万円)※平成28年12月31日現在の年齢が70歳以上の方

また、配偶者に103万円を超える収入がある場合でも、
金額に応じて控除が受けられる配偶者特別控除という制度もあります。
(配偶者の年間の合計収入金額が103万円超141万円未満の場合)

 

③扶養控除

【対象となる方】
配偶者以外に扶養している親族がいる方。

【控除額】
一般の控除対象扶養親族(38万円)

※平成28年12月31日現在の年齢が16歳以上の方。
ただし扶養親族の年齢によって控除額が変わります。

 

この機会に自分がどんな控除を受けられるのか確認して、確定申告に備えましょう。

ご不明な点等ございましたら、
フリーダイヤル 0120-39-5233 までお気軽にお問い合わせください。

総務管理部総務課 高橋

2017年02月10日
確定申告のご案内 Vol.10 「医療費控除」

今回は、「医療費控除」についてお伝えします。

医療費控除とは、
同居している家族や下宿などで別居している家族の為に医療費を支払った場合、
一定金額を所得から差し引く事が出来る制度です。
所得税だけでなく、住民税でもこの控除は受けられます。

医療費控除を受けることが出来る医療費は
その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費です。
未払いとなっている医療費はその年の控除の対象となりませんので、
注意が必要になります。

医療費は支払った金額の全部を所得から差し引くことはできません。
一般的には医療費を10万円以上支払っていれば、医療費控除を使うことが出来ます。
※10万円未満の場合でも、所得の金額によっては使用する事が出来ます。
また、支払った医療費が保険金などで補てんされた場合は差し引く必要があります。

平成28年分の確定申告とは関係ありませんが、
平成29年1月1日より「セルフメディケーション税制」というものが創設されました。
こちらの制度は、医療費控除の特例であり、健康診断や予防接種などを受けた人が
薬局などで対象となるOTC医薬品(市販薬)を年間12,000円を超えて購入したときに
所得控除を受けることができるようになった制度です。
普段あまり病院には行かずに薬局などで薬を買って自分で治しているという人も
所得控除を受けられるようになりました。
従来の医療費控除と、このセルフメディケーション税制は
同時に適用することができません。
申告者自身がどちらか有利な方を選択することが大きな改正ポイントとなります。

いずれの控除を受けるためにも、医療費の領収書が必要になります。
無くさないようにしっかり保管しましょう。
介護で使っているオムツ代や歯の矯正でも医療費控除に該当するものがあります。
逆に、入院で支払った金額が全て使える訳では無いので注意が必要になります。

何か不明点や困ったことがあれば、お気軽にご連絡ください。
皆様のお電話お待ちしております!

税務コンサルティング部1課 鈴木

 

2017年02月8日
確定申告のご案内 Vol.9 「不動産所得」

今回は不動産所得についてご紹介いたします。

不動産所得とは

① 土地や建物などの不動産の貸付け
② 地上権など不動産の上に存する権利の設定及び貸付け
③ 船舶や航空機の貸付け
により生じる所得をいいます。
(事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く)

不動産の収入がある方は給与所得及び退職所得以外の
所得金額が20万円を超える場合に確定申告が必要となります。

 

申告もれの多い例として
「田んぼ」や「農地」の耕作の権利、
並びに工事などの為に「空き地」を短期で貸し付ける場合などがございます。

「田んぼ」等の場合にはお金による報酬ではなく
現物(お米など)により支払われる場合も多く、
どちらも報酬というより謝礼という認識で申告対象としない方が多いようです。

 

また、損失がある方は他の所得(給与所得・事業所得など)の利益と
差引計算(損益通算)を行い税額を低くすることもできますが、
次に掲げる①②③の損失は差引計算(損益通算)することができませんので
注意が必要です。

① 別荘等のように生活に通常必要でない資産の貸付けに係るもの
② 土地等を取得するために要した負債の利子に相当する部分の金額で一定のもの
③ 一定の組合契約に基づいて営まれる事業から生じたもので、
その組合の特定組合員に係るもの

 

不動産所得の申告には、まだまだ注意すべき項目がたくさんございます。
疑問点等ありましたらお気軽にご相談下さい。

会計コンサルティング部1課
マネージャー 小松 弘

2017年02月1日
確定申告のご案内 Vol.8 「事業所得」

みなさま、こんにちは。
財務コンサルティング部の北川です。

そろそろ個人事業主の方は確定申告の準備に入っているのではないでしょうか。
今回は事業所得についてお話ししたいと思います。

事業所得とは、農業・漁業・製造業・卸売業・小売業・サ-ビス業その他の事業を営み
対価を得て継続的に行う事業から生じる所得を言います。

これらの所得がある方は事業所得として確定申告をしなければなりません。

その他所得税には事業所得を含めて所得の区分が10種類あります。

 

では、サラリ-マンの方が趣味または副業で得た収入は事業所得になるのでしょうか。

それは事業所得ではなく雑所得に該当すると考えます。

なぜ事業所得に該当しないのか。

その大きな理由として趣味または副業で得た収入だけでは
安定した生活ができない不安定さがあることです。
そして前述の通り、対価を得て継続的に行う事業とは言い難いところもあります。

 

事業所得に該当すれば損益通算(複数の所得がある場合に、利益のある所得と損失のある所得を一定の順序に従って差し引くこと)が可能になり
所得がマイナスとなった場合は給与所得と相殺することができます。
(雑所得は損益通算できません。)

しかし、なんでもかんでも経費にして赤字を出し
給与所得と相殺するようなことは基本的には認められません。

事業所得に該当するのかまたはどこまで経費に出来るのか
その判断に迷った時は私たち専門家に相談して下さい。

そして趣味や副業が軌道にのり本業になった時も私たちにご相談下さい。

申告のお手伝いはもちろんのこと、今後の展開についてもアドバイスさせていただきますので
お気軽にご連絡下さい。

お待ちしております!!

財務コンサルティング部 北川

2017年01月30日
確定申告のご案内 Vol.7 「所得の種類・非課税所得」

今回は「所得の種類」と「非課税所得」についてのお話です。

「所得の種類」は10種類に区分され以下の通りとなります。

①利子所得
②配当所得
③不動産所得
④事業所得
⑤給与所得
⑥退職所得
⑦山林所得
⑧譲渡所得
⑨一時所得
⑩雑所得

これらはその種類ごとに所得金額の計算方法や課税の方法が異なります。

 

次に「非課税所得」についてです。
「非課税所得」は所得税法やその他の法律で定められており、
それ以外には「非課税所得」というものはありません。

例えば
①障害者等の少額預金の利子等(いわゆるマル優)
②給与所得者の通勤手当(非課税限度額内)
③損害保険金、損害賠償金、慰謝料など(一定のものを除く)
④宝くじの当選金

などが「非課税所得」となり確定申告の必要はありません。

つまり法律で定められた「非課税所得」以外のものは所得税が課せられる
可能性があることとなります。

 

ところで「所得」とは一体何を指しているのでしょうか?
「所得」とは収入金額から、その収入を得るためにかかった必要経費や
所定の控除額を差し引いた後の金額です。

平成28年中に特別な収入があり、
①これに係る「所得」があるのか
②「所得の種類」はどれにあたるのか
③その所得は「確定申告」の必要があるのか
判断に迷われましたらいつでもお気軽に当社までお電話ください。

076-243-5233 まで

皆様よりのお電話お待ちしております!

会計コンサルティング部 マネージャー 黒梅

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