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2018年02月16日
確定申告のご案内 Vol.7 「生命保険料控除」

皆様、確定申告の準備は進んでいますか?
申告では、きちんと控除する部分は控除して正しい税金を納めたいですよね。

今回は、生命保険料控除についてご紹介いたします。

生命保険料控除
【対象となる方】
平成29年度中に生命保険料や介護医療保険料又は個人年金保険料のいずれかを支払った方。

【控除額】
年間の支払保険料により計算します。(最高控除額12万円)
また、旧保険料と新保険料で控除額が違いますので注意が必要です。
生命保険料控除を受ける際には
保険会社から郵送される「生命保険料控除証明書」が必要です。
大切に保管しておいてくださいね。

この機会に自分がどんな控除を受けられるのか確認して、確定申告に備えましょう。

ご不明な点等ございましたら、
フリーダイヤル 0120-39-5233 までお気軽にお問い合わせください。

総務部 高橋

2018年02月14日
確定申告のご案内Vol.6 「不動産所得」

今回は不動産所得についてご紹介いたします。

不動産所得とは

① 土地や建物などの不動産の貸付け
② 地上権など不動産の上に存する権利の設定及び貸付け
③ 船舶や航空機の貸付け
により生じる所得をいいます。
(事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く)

不動産の収入がある方は給与所得及び退職所得以外の
所得金額が20万円を超える場合に確定申告が必要となります。

 

申告もれの多い例として
「田んぼ」や「農地」の耕作の権利、
並びに工事などの為に「空き地」を短期で貸し付ける場合などがあります。

「田んぼ」等の場合にはお金による報酬ではなく
現物(お米など)により支払われる場合も多く、
どちらも報酬というより謝礼という認識で申告対象としない方が多いようです。

 

また、損失がある方は他の所得(給与所得・事業所得など)の利益と
差引計算(損益通算)を行い税額を低くすることもできます。
しかし、次に掲げる①②③の損失は差引計算(損益通算)することができません。

① 別荘等のように生活に通常必要でない資産の貸付けに係るもの
② 土地等を取得するために要した負債の利子に相当する部分の金額で一定のもの
③ 一定の組合契約に基づいて営まれる事業から生じたもので、
その組合の特定組合員に係るもの

 

不動産所得の申告には、まだまだ注意すべき項目がたくさんございます。
疑問点等ありましたらお気軽にご相談下さい。

会計部1課
課長 小松 弘

2018年02月8日
確定申告のご案内Vol.5「消費税」

こんにちは。
財務部の奥田です。
本日は消費税の性質について簡単にご紹介します。

消費税は平成31年10月1日から税率が10%に上がる
予定になっていますね。

ところで、
そもそもの消費税の仕組みはご存知でしょうか?

課税事業者の場合は、
消費税は、預かった消費税(入金に含まれる消費税)から
支払った消費税(支払に含まれる消費税)を差し引いて、
差額を納付するという仕組みとなっています。

税率が上がると負担が増えたと思われがちですが、
この仕組みで計算されることを踏まえると、
実は税率が変わっても基本的に損得はありません。

多く預かった場合は納税になりますし、
多く支払った場合は控除されます。
得したり、損したりすることはないのです。
※本則課税の場合です。

いかがでしょうか、
少し意外だったかもしれませんが、
消費税とはそういう税金なのです。

財務部 奥田

2018年02月5日
確定申告のご案内Vol.4 「所得の種類・非課税所得」

今回は「所得の種類」と「非課税所得」についてのお話です。

「所得の種類」は10種類に区分され以下の通りとなります。

①利子所得
②配当所得
③不動産所得
④事業所得
⑤給与所得
⑥退職所得
⑦山林所得
⑧譲渡所得
⑨一時所得
⑩雑所得

これらはその種類ごとに所得金額の計算方法や課税の方法が異なります。

次に「非課税所得」についてです。
「非課税所得」は所得税法やその他の法律で定められており、
それ以外には「非課税所得」というものはありません。

例えば
①障害者等の少額預金の利子等(いわゆるマル優)
②給与所得者の通勤手当(非課税限度額内)
③損害保険金、損害賠償金、慰謝料など(一定のものを除く)
④宝くじの当選金

などが「非課税所得」となり確定申告の必要はありません。
逆に法律で定められた「非課税所得」以外のものは所得税が課せられる
可能性があることとなります。

ところで「所得」っていったい何なんでしょうか?

「所得」とは収入金額から、その収入を得るためにかかった必要経費や
所定の控除額を差し引いた後の金額です。

平成29年中に特別な収入があり、
①これに係る「所得」があるのか
②「所得の種類」はどれにあたるのか
③その所得は「確定申告」の必要があるのか
迷われましたらいつでもお気軽に当社までお電話ください。

076-243-5233 まで

皆様よりのお電話お待ちしております!

会計部2課  課長 黒梅

 

2018年01月31日
確定申告のご案内 Vol.3 「申告期限及び納期限等」

今回は申告・納付の期限についてご紹介いたします。
平成29年分確定申告の申告及び納期限は次の通りとなっています。

 
・ 所得税・・・平成30年2月16日(金)~3月15日(木)
(医療費控除などの還付申告は1月4日(木)から受付をしております。)

・ 消費税及び地方消費税・・・平成30年1月4日(木)~4月2日(月)

・ 贈与税・・・平成30年2月1日(木)~3月15日(木)

期限後申告になった場合、納める税金には無申告加算税が課されます!
納付すべき税額に対し、原則として
50万円までは15%、50万円を超える部分は20%
の割合を乗じて計算した金額となります。
ご注意ください!!

中山会計では
平成30年1月15日(月)~2月28日(水)の期間に資料受付をしております。

皆様には余裕のある申告・納税をしていただきたいと思っておりますので、
お早目のご準備をよろしくお願いいたします。

ご不明な点などありましたら、中山会計までご相談ください。

会計部 片山

2018年01月29日
確定申告のご案内Vol.2 「確定申告をする必要がある人」

確定申告の時期がやってきました。

毎年、この時期になると「確定申告しなくていいのか、どうなのか?」
という問合せが必ずあります。
サラリーマンでも副業がある方は、場合によっては申告しなくてはいけません。
例えば、こんな方です。

①給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
②給与を1か所から受けていて、各種の所得金額
(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える方
③給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、
各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が
20万円を超える方 (※)
最近、話題の仮想通貨は雑所得になります。
給与を受けていて仮想通貨の所得(儲け)が20万円を超える方は
確定申告をする必要があります。
また仮想通貨の申告方法等は別途、詳しくご紹介します。

逆に申告不要の代表例は、

①退職所得は、退職金の支払の際に支払者が所得税及び復興特別所得税を
源泉徴収するだけで所得税及び復興特別所得税の課税関係は終了するため、
申告不要のケースが多いです。
②年金収入の方は、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、
公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下である場合には、
確定申告不要です。

これらは、一例です。詳しくは、弊社にご気軽にお問い合わせください。

(※)給与所得の収入金額から、所得控除の合計額
(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く。)
を差し引いた金額が150万円以下で、
更に各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)
の合計額が20万円以下の方は、申告不要です。

会計部 月田

2018年01月22日
確定申告のご案内 Vol.1「確定申告ブログ開始」

こんにちは。
確定申告委員会 委員長の田村です。

個人事業主の皆様におかれましては、
2017年いかがでしたでしょうか。
2018年が既に始まっておりますが、

2017年の結果を知る、分析することは、
2018年の経営をする上で非常に大切です。
今年も確定申告をしっかりしていきましょう。

当社では確定申告の資料収集を1月15日(月)より行っております。
お早目のご準備をお願い致します。

本日より確定申告に関するブログを随時アップしていきます。
お得な情報もございますので、乞うご期待ください。

本年もどうぞ宜しくお願い致します。

確定申告委員長 田村誠司

2017年03月15日
確定申告のご案内 Vol.16「確定申告終了」

本日平成29年3月15日(水)をもちまして、
平成28年分 所得税確定申告業務を完了致しました。
お客様には、確定申告に際しまして多大なご協力を賜りましたこと、
厚く御礼申し上げます。

今年の確定申告は、創業50周年企画としまして、
毎年ご好評を頂いております新規開業応援特別企画
「確定申告19,800円(税抜)」を引き続き発売致しました。
テレビCMを放送したり、ダイレクトメールをお送りしたりと
今までに無く営業に力を入れたものでした。

おかげさまで反響も大きく、沢山のお問い合わせをいただき、
また多くの新しいお客様と出会うことが出来ました。
この新しい出会いを大切にして、お客様と共に未来を創っていきたいと思います。
本当に有難う御座いました。
総務部総務課 鍛治

2017年02月28日
確定申告のご案内 Vol.15 「自家消費(家事消費)」

今回は自家消費(家事消費)についてです。

青色申告決算書や収支内訳書には、
売上(収入)金額のところに「家事消費等」を
記入する欄があります。

この「家事消費等」とは
販売用の商品を事業主が私的(事業以外)に消費することをいいます。
例えば、パン屋さんが販売用のパンを朝食に食べたというのは
この「家事消費」にあたります。
この「家事消費」にはお金のやりとりはありませんが
「売上(収入)」として計上しなければいけません。

「売上(収入)」として計上する金額ですが、
原則は、通常の販売価格になります。
通常の販売価格が100円のパンを食べたのならば、
100円を家事消費として売上(収入)に計上することになります。

特例として、「販売価格の70%以上」か「仕入金額(取得価格)」の
いずれか大きい方の金額で計上してもいいことになっています。
先程のパン屋さんの例でいうと、
パン1個あたりの材料費が50円だとすると、
50円<70円(100円×70%)ですので、70円を計上することになります。

飲食業や食料品、衣料品の小売業など、
自家消費がある場合は忘れずに計上しましょう!

ご不明な点は中山会計までお気軽にお問い合わせください。

会計コンサルティング部 金谷

2017年02月27日
確定申告のご案内  Vol.14「贈与」

今回は「贈与」についてのお話です。

贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。

平成28年1月1日から平成28年12月31日までにこんなことありませんでしたか?

「おとうさんから現金をもらった」
「おじいちゃんから住宅資金を出してもらった」
「おばあちゃんに借金を返済してもらった」
「自分が保険料を負担していない保険を受け取った」

このような方は、今年の3月15日までに贈与税の申告と納付が必要になります。
ただし、全ての人が贈与税の対象になる訳ではありません。

申告が必要になる方はこのような方々です。

①昨年1年間で110万円を超える贈与を受けた方
贈与税は受贈者(もらった方)の贈与額(もらった金額)が年間110万を超えると課税されます。
ここで注意したいのは、贈与者(あげる方)ごと110万までOKではないということ!

例えば、
父親から100万円のみ → 贈与税なし!
父親から100万円、母親から100万円 → 合計200万円なので、110万円を超え贈与税の課税あり!

あくまで、もらう方を基準に考えます。

②相続時精算課税を選択している方
贈与税の課税方法は2つあります。
一つは暦年課税。
これは1年間に110万円を超えた部分に税率を乗じる方法です。
もう一つは相続時精算課税。
65歳以上の両親又は祖父母から、20歳以上の子供又は孫(その他一定の要件あり)への贈与をした場合、
2500万円まで贈与税を課税しない制度です。

ただし、ずっと課税しないのではなく、贈与した両親又は祖父母が亡くなった時に、
その亡くなった時点の両親又は祖父母の財産と相続時精算課税を選択して受けた贈与価額を
合算して相続税を計算することになります。
いわば、相続税の前払い制度のようなもの。
一旦この制度を選択すると、その贈与者からその受贈者への贈与は、
ずっとこの制度を使うことになるので 活用するときはご注意ください。

これ以外にも、両親や祖父母からの住宅取得資金の贈与や
夫婦間の居住用財産の贈与等 贈与税を低く抑えるために、
又は、課税されないようにするために申告が必要な場合もあります。
このようなケースでも、

「税金がかからないから申告しなくていい」

という訳ではないので、特例を使って節税するときも、必ず申告して下さいね。
中山会計ではまだまだ確定申告を受け付けておりますので、
お気軽にご相談ください!

税務コンサルティング部 サブマネージャー 森本

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