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2017年02月24日
確定申告のご案内 Vol.13「減価償却・必要経費」

会計コンサルティング部の藤村です。

今回は「必要経費」のお話しです。

必要経費とは、事業所得、不動産所得、雑所得などの所得を計算するために、
収入から差し引くことの出来る経費のことです。
事業をする上で必要な支出で、その年に支払ったものは必要経費になります。

その年に実際に支払っていなくても、
請求書などで支払う金額が決まっているものも必要経費になります。
ただし、その年に支払っていても車や建物などの高額な固定資産を買った場合には、
その年に支払った金額を一度に必要経費にするのではなく、
それぞれの資産ごとに定められた耐用年数に応じて、
数年間に渡って必要経費にしていきます。これを減価償却といいます。
事業所と自宅が兼用の場合は、
プライベートで使用した分を必要経費から除外しなければなりません。
電気・ガス・水道代、固定資産税、借入金利息、減価償却費などは、
事業で使用している部分とプライベートで使用している部分を、
面積比や使用割合に応じて按分(あんぶん)していきます。

自動車をプライベートで使用する場合も、ガソリン代、保険料、自動車税などを
使用割合などに応じて按分します。
必要経費として認められるかの判断が難しい場合も多いと思いますので、
詳しいことは、中山会計までご相談ください。
お待ちしております。

 

「減価償却・必要経費」

税務コンサルティング部の藤村です。

今回は「必要経費」のお話しです。

必要経費とは、事業所得、不動産所得、雑所得などの所得を計算するために、
収入から差し引くことの出来る経費のことです。
事業をする上で必要な支出で、その年に支払ったものは必要経費になります。

その年に実際に支払っていなくても、
請求書などで支払う金額が決まっているものも必要経費になります。
ただし、その年に支払っていても車や建物などの高額な固定資産を買った場合には、
その年に支払った金額を一度に必要経費にするのではなく、
それぞれの資産ごとに定められた耐用年数に応じて、
数年間に渡って必要経費にしていきます。これを減価償却といいます。
事業所と自宅が兼用の場合は、
プライベートで使用した分を必要経費から除外しなければなりません。
電気・ガス・水道代、固定資産税、借入金利息、減価償却費などは、
事業で使用している部分とプライベートで使用している部分を、
面積比や使用割合に応じて按分(あんぶん)していきます。

自動車をプライベートで使用する場合も、ガソリン代、保険料、自動車税などを
使用割合などに応じて按分します。
必要経費として認められるかの判断が難しい場合も多いと思いますので、
詳しいことは、中山会計までご相談ください。
お待ちしております。

 

会計コンサルテイング部 藤村陽子

コンサルテイング部 藤村陽子

2017年02月23日
確定申告のご案内 Vol.12 「住宅ローン控除」

財務コンサルティング部の竹田です。

2月に入って、そろそろ確定申告の受付期間も近づいてきました。
(H28年年度は2月16日からスタート)
今回は「住宅ローン控除」 (住宅借入金等特別税額控除)のお話です。

「住宅ローン控除」とは、所得が3千万円以下の方が、
返済期間が10年以上の住宅ローンを組んで住宅の購入や改修をして、
半年内に居住を始めた場合、一定の期間、
住宅ローンの残高に応じた金額を所得税と住民税から控除できる制度です。

H28年に住宅を取得して居住した方の場合、
年末の住宅ローンの残高の1%の金額が、今後10年間、所得税から控除できます。
(ただし、控除には上限があり、 一般住宅の場合は上限40万円、
認定長期優良住宅の場合は、4月以降は上限50万円 になっています。)

所得税から控除しきれなかった金額は翌年の住民税から控除されます。

例えば、 H28年3月に一般住宅に居住して H28年末の住宅ローン残高が2,000万円のAさんの場合は、
2,000万円×1%=20万円 が住宅ローン控除の金額になります。

一方、H28年3月に認定長期優良住宅に居住して H28年末の住宅ローン残高が4,500万円のBさんの場合は、
4,500万円×1%=45万円が、住宅ローン控除の金額になります。

住宅ローン控除は、扶養控除や生命保険料控除などの「所得控除」とは違って、
税金が直接控除される「税額控除」なので、 税金面のメリットが大きいため、是非とも活用したい制度です。

上記のほかに、バリアフリー改修工事や省エネ改修工事を含む増改築の借入金についても、
税額控除ができますので、お気軽に中山会計までお尋ね下さい。

財務コンサルティング部 竹田

2017年02月22日
確定申告のご案内 Vol.11「生命保険料控除・配偶者控除・扶養控除」

皆様、確定申告の準備は進んでいますか?
申告では、きちんと控除する部分は控除して正しい税金を納めたいですよね。

今回は、①生命保険料控除 ②配偶者控除 ③扶養控除 についてご紹介いたします。

 

①生命保険料控除

【対象となる方】
平成28年度中に生命保険料や介護医療保険料又は個人年金保険料のいずれかを支払った方。
【控除額】
年間の支払保険料によります。(最高控除額12万円)

生命保険料控除を受ける際には 保険会社から郵送される「生命保険料控除証明書」が必要です。
大切に保管しておいてくださいね。

 

②配偶者(特別)控除

【対象となる方】
妻や夫(配偶者)の収入が103万円以下の方。

【控除額】
一般の控除対象配偶者(38万円)
老人控除対象配偶者(48万円)※平成28年12月31日現在の年齢が70歳以上の方

また、配偶者に103万円を超える収入がある場合でも、
金額に応じて控除が受けられる配偶者特別控除という制度もあります。
(配偶者の年間の合計収入金額が103万円超141万円未満の場合)

 

③扶養控除

【対象となる方】
配偶者以外に扶養している親族がいる方。

【控除額】
一般の控除対象扶養親族(38万円)

※平成28年12月31日現在の年齢が16歳以上の方。
ただし扶養親族の年齢によって控除額が変わります。

 

この機会に自分がどんな控除を受けられるのか確認して、確定申告に備えましょう。

ご不明な点等ございましたら、
フリーダイヤル 0120-39-5233 までお気軽にお問い合わせください。

総務管理部総務課 高橋

2017年02月10日
確定申告のご案内 Vol.10 「医療費控除」

今回は、「医療費控除」についてお伝えします。

医療費控除とは、
同居している家族や下宿などで別居している家族の為に医療費を支払った場合、
一定金額を所得から差し引く事が出来る制度です。
所得税だけでなく、住民税でもこの控除は受けられます。

医療費控除を受けることが出来る医療費は
その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費です。
未払いとなっている医療費はその年の控除の対象となりませんので、
注意が必要になります。

医療費は支払った金額の全部を所得から差し引くことはできません。
一般的には医療費を10万円以上支払っていれば、医療費控除を使うことが出来ます。
※10万円未満の場合でも、所得の金額によっては使用する事が出来ます。
また、支払った医療費が保険金などで補てんされた場合は差し引く必要があります。

平成28年分の確定申告とは関係ありませんが、
平成29年1月1日より「セルフメディケーション税制」というものが創設されました。
こちらの制度は、医療費控除の特例であり、健康診断や予防接種などを受けた人が
薬局などで対象となるOTC医薬品(市販薬)を年間12,000円を超えて購入したときに
所得控除を受けることができるようになった制度です。
普段あまり病院には行かずに薬局などで薬を買って自分で治しているという人も
所得控除を受けられるようになりました。
従来の医療費控除と、このセルフメディケーション税制は
同時に適用することができません。
申告者自身がどちらか有利な方を選択することが大きな改正ポイントとなります。

いずれの控除を受けるためにも、医療費の領収書が必要になります。
無くさないようにしっかり保管しましょう。
介護で使っているオムツ代や歯の矯正でも医療費控除に該当するものがあります。
逆に、入院で支払った金額が全て使える訳では無いので注意が必要になります。

何か不明点や困ったことがあれば、お気軽にご連絡ください。
皆様のお電話お待ちしております!

税務コンサルティング部1課 鈴木

 

2017年02月8日
確定申告のご案内 Vol.9 「不動産所得」

今回は不動産所得についてご紹介いたします。

不動産所得とは

① 土地や建物などの不動産の貸付け
② 地上権など不動産の上に存する権利の設定及び貸付け
③ 船舶や航空機の貸付け
により生じる所得をいいます。
(事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く)

不動産の収入がある方は給与所得及び退職所得以外の
所得金額が20万円を超える場合に確定申告が必要となります。

 

申告もれの多い例として
「田んぼ」や「農地」の耕作の権利、
並びに工事などの為に「空き地」を短期で貸し付ける場合などがございます。

「田んぼ」等の場合にはお金による報酬ではなく
現物(お米など)により支払われる場合も多く、
どちらも報酬というより謝礼という認識で申告対象としない方が多いようです。

 

また、損失がある方は他の所得(給与所得・事業所得など)の利益と
差引計算(損益通算)を行い税額を低くすることもできますが、
次に掲げる①②③の損失は差引計算(損益通算)することができませんので
注意が必要です。

① 別荘等のように生活に通常必要でない資産の貸付けに係るもの
② 土地等を取得するために要した負債の利子に相当する部分の金額で一定のもの
③ 一定の組合契約に基づいて営まれる事業から生じたもので、
その組合の特定組合員に係るもの

 

不動産所得の申告には、まだまだ注意すべき項目がたくさんございます。
疑問点等ありましたらお気軽にご相談下さい。

会計コンサルティング部1課
マネージャー 小松 弘

2017年02月1日
確定申告のご案内 Vol.8 「事業所得」

みなさま、こんにちは。
財務コンサルティング部の北川です。

そろそろ個人事業主の方は確定申告の準備に入っているのではないでしょうか。
今回は事業所得についてお話ししたいと思います。

事業所得とは、農業・漁業・製造業・卸売業・小売業・サ-ビス業その他の事業を営み
対価を得て継続的に行う事業から生じる所得を言います。

これらの所得がある方は事業所得として確定申告をしなければなりません。

その他所得税には事業所得を含めて所得の区分が10種類あります。

 

では、サラリ-マンの方が趣味または副業で得た収入は事業所得になるのでしょうか。

それは事業所得ではなく雑所得に該当すると考えます。

なぜ事業所得に該当しないのか。

その大きな理由として趣味または副業で得た収入だけでは
安定した生活ができない不安定さがあることです。
そして前述の通り、対価を得て継続的に行う事業とは言い難いところもあります。

 

事業所得に該当すれば損益通算(複数の所得がある場合に、利益のある所得と損失のある所得を一定の順序に従って差し引くこと)が可能になり
所得がマイナスとなった場合は給与所得と相殺することができます。
(雑所得は損益通算できません。)

しかし、なんでもかんでも経費にして赤字を出し
給与所得と相殺するようなことは基本的には認められません。

事業所得に該当するのかまたはどこまで経費に出来るのか
その判断に迷った時は私たち専門家に相談して下さい。

そして趣味や副業が軌道にのり本業になった時も私たちにご相談下さい。

申告のお手伝いはもちろんのこと、今後の展開についてもアドバイスさせていただきますので
お気軽にご連絡下さい。

お待ちしております!!

財務コンサルティング部 北川

2017年01月30日
確定申告のご案内 Vol.7 「所得の種類・非課税所得」

今回は「所得の種類」と「非課税所得」についてのお話です。

「所得の種類」は10種類に区分され以下の通りとなります。

①利子所得
②配当所得
③不動産所得
④事業所得
⑤給与所得
⑥退職所得
⑦山林所得
⑧譲渡所得
⑨一時所得
⑩雑所得

これらはその種類ごとに所得金額の計算方法や課税の方法が異なります。

 

次に「非課税所得」についてです。
「非課税所得」は所得税法やその他の法律で定められており、
それ以外には「非課税所得」というものはありません。

例えば
①障害者等の少額預金の利子等(いわゆるマル優)
②給与所得者の通勤手当(非課税限度額内)
③損害保険金、損害賠償金、慰謝料など(一定のものを除く)
④宝くじの当選金

などが「非課税所得」となり確定申告の必要はありません。

つまり法律で定められた「非課税所得」以外のものは所得税が課せられる
可能性があることとなります。

 

ところで「所得」とは一体何を指しているのでしょうか?
「所得」とは収入金額から、その収入を得るためにかかった必要経費や
所定の控除額を差し引いた後の金額です。

平成28年中に特別な収入があり、
①これに係る「所得」があるのか
②「所得の種類」はどれにあたるのか
③その所得は「確定申告」の必要があるのか
判断に迷われましたらいつでもお気軽に当社までお電話ください。

076-243-5233 まで

皆様よりのお電話お待ちしております!

会計コンサルティング部 マネージャー 黒梅

2017年01月27日
確定申告のご案内 Vol.6「青色申告制度・届出書・専従者給与」

今回は青色申告制度・届出書・専従者給与についてご紹介します。

青色申告は年末に貸借対照表と損益計算書を作成することができるような
正規の簿記によることが原則ですが、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、
固定資産台帳等の帳簿を備え付けて簡易な記帳をするだけでも良いとされています。

主な特典は
①青色申告特別控除
②青色事業専従者給与
③貸倒引当金
④純損失の繰越しと繰戻し
があります。

①の青色申告特別控除について
借方/貸方の仕訳(一般的には複式簿記)が出来て、
貸借対照表と損益計算書が作成できていれば
65万円の青色申告特別控除を検討してみましょう。

又、そこまでできなくても、現金出納帳などの帳簿を備え付け、
簡易な記帳をするだけの10万円の青色申告特別控除を検討したいところです。

②の青色事業専従者給与について
青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日まで
(その年の1月16日以後に開業した人や新たに専従者がいることとなった人は、
その開業の日や専従者がいることとなった日から2月以内)に
税務署へ「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出し、
届出書に記載されている方法により支払われ、かつ
その記載されている金額の範囲内で支払われたものであれば、
実際に支払った給与の額を必要経費とすることができます。

これは大きな特典です!

ただし、青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族で
その年の12月31日で年齢が15歳以上であること、
その年を通じて6月を超える期間その青色申告者の営む事業に
専ら従事していることが必要です。
青色申告、是非検討してみてください。

 

最後に青色申告承認申請書の提出期限ですが、
原則、新規開業、相続により異なっています。

原則は青色申告の承認を受けようとする年の3月15日、
新規開業した場合(その年の1月16日以後に新規に業務を開始した場合)は
業務を開始した日から2か月以内となっています。
また相続の場合は、被相続人の亡くなられた日等によって
異なるのでご相談ください。

提出期限までに提出しなければ、もちろん青色申告ができませんので注意が必要です。

この青色申告制度を上手に使わないともったいないですね。
ご不明な点などありましたら、中山会計までご相談ください。

会計コンサルティング部 表 克次

2017年01月25日
確定申告のご案内 Vol.5 「申告期限及び納期限等」

今回は申告・納付の期限についてご紹介いたします。

平成28年分確定申告の申告及び納期限は次の通りとなっています。

・ 所得税・・・平成29年2月16日(木)~3月15日(水)
(医療費控除などの還付申告は1月4日(水)から受付をしております。)

・ 消費税及び地方消費税・・・平成29年1月4日(水)~3月31日(金)

・ 贈与税・・・平成29年2月1日(水)~3月15日(水)
期限後申告になった場合、納める税金には無申告加算税が課されます!

納付すべき税額に対し、原則として
50万円までは15%、50万円を超える部分は20%
の割合を乗じて計算した金額となります。

ご注意ください!!

中山会計では
平成29年1月16日(月)~2月28日(火)の期間に資料受付をしております。

皆様には余裕のある申告・納税をしていただきたいと思っておりますので、
お早目のご準備をよろしくお願いいたします。

ご不明な点などありましたら、中山会計までご相談ください。

会計コンサルティング部 片山

2017年01月23日
確定申告のご案内 Vol.4 「確定申告をする必要がある人」

確定申告の時期がやってきました。

毎年、この時期になると「確定申告しなくていいのか、どうなのか?」
という問合せが必ずあります。
サラリーマンでも副業がある方は、場合によっては申告しなくてはいけません。

 

例えば、こんな方です。

①給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
②給与を1か所から受けていて、各種の所得金額
(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える方
③給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、
各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が
20万円を超える方 (※)

(※)給与所得の収入金額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、
寄附金控除及び基礎控除を除く。)を差し引いた金額が150万円以下で、更に各種の
所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円以下の方は、申告不要です。

 

逆に申告不要の代表例は、

①退職所得は、退職金の支払の際に支払者が所得税及び復興特別所得税を
源泉徴収するだけで所得税及び復興特別所得税の課税関係は終了するため、
申告不要のケースが多いです。
②年金収入の方は、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、
公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下である場合には、
確定申告不要です。

これらは、一例です。詳しくは、弊社にご気軽にお問い合わせください。

会計コンサルティング部 月田

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