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2014年04月2日
「領収書」等に係る印紙税の非課税範囲の拡大2

平成26年4月1日から「領収書」等について
印紙の添付が必要な受取金額が3万円から5万円に引き上げられました。

詳しくはこちらをご確認ください。
「領収書」等に係る印紙税の非課税範囲の拡大

ところで、平成26年4月1日をまたいで
領収書を発行、再発行する場合はどうなるのでしょうか。

例えば、相手方が紛失していまい再発行した場合は領収書の作成日で判断します。
書面上、平成26年4月1日以降に作成したことが明らかであれば、
再発行した領収書の受取金額が5万円未満の場合、印紙は不要です。

また、領収書の修正等で回収した領収書については印紙税の還付を受けることはできません。

印紙税についてご質問等ございましたら、中山会計までお気軽にご相談ください。
076-243-5233

税務コンサルティング部 片山

2014年02月21日
商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等の支援措置の創設

卸売業、小売業、サービス業、農林水産業を営む中小企業等が、
経営改善に関する指導及び助言を受けて行う店舗改修等の設備投資を行った場合、
30%の特別償却又は7%の税額控除(法人税額の20%を限度)
ができる制度が創設されました。
平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間
対象設備を取得等して指定事業の用に供した場合に適用されます。〕

【対象事業者】
○青色申告書を提出する中小企業者等
・常時使用する従業員が1000人以下の個人事業者
・資本金の額が1億円以下の法人(資本金1億円超の大規模法人の子会社を除く。)
従業員が1000人以下の資本を有しない法人
・商店街振興組合、中小企業等協同組合など
【対象設備】
器具・備品(1台30万円以上)
建物付属設備(1台60万円以上)
【税制措置の内容】
取得価格の30%の特別償却又は取得価格の7%の税額控除
(税額控除は、個人事業者又は資本金3000万円以下の法人のみが選択できます。)
【適用の要件】
経営革新等支援機関等からの経営改善に関する指導及び助言を受けていること。
・「指導及び助言を受けたことを明らかにする書類」を申告書に添付。

当社は、経営革新等支援機関に認定されています。
卸売業、小売業、サービス業、農林水産業の方で対象設備を購入する予定のある方は
お気軽にご相談・お問い合わせください。

税務コンサルティング部 金谷

2014年02月15日
「領収書」等に係る印紙税の非課税範囲の拡大

現在、「領収証」「領収書」「受取書」や「レシート」等
金銭又は有価証券を受領した者が、その受領事実を証明するために作成し、
相手方に交付する証拠証書について、
記載された受取金額が3万円未満のものが非課税とされていますが、
平成26年4月1日以降に作成されるものについては、
受取金額が5万円未満のものについて非課税とされることとなりました。
つまり受取金額が5万円以上の領収書に、印紙の添付が必要になります。

※ 消費税及び地方消費税の金額(消費税額等)が区分記載されている場合
又は税込価格及び税抜価格が記載されていることにより、
課税されるべき消費税額等が明らかとなる場合には、
その消費税額等の金額は「領収証」等に記載された受取金額に含めない
こととされています。

税務コンサルティング部 金谷

2013年12月20日
交際費等の損金不算入制度の改正

資本金等の額が1億円以下の中小法人が支出した交際費等が
800万円まで全額損金算入できるようになります。

現行、定額控除限度額が600万円、
定額控除限度額までの10%の損金不算入措置が廃止されます。

平成25年4月1日から平成26年3月31日までに
開始する各事業年度
において支出する交際費等の額に適用されます。

例)交際費支出額 600万円
現行:損金算入額 540万円
改正:損金算入額 600万円

税務コンサルティング部 金谷

2013年11月21日
上場株式等の譲渡及び配当所得に係る10%の軽減税率の廃止

平成25年12月31日をもって、
上場株式等を譲渡した時の売却益の源泉所得税
配当所得に係る源泉所得税
の税率10%(所得税7%、住民税3%)が廃止されます。
平成26年1月1日より
税率20%(所得税15%、住民税5%)が適用されます。
(注意)平成25年から平成49年までの間に生ずる所得税部分には、
   復興特別所得税(平成25年0.147%、平成26年以降0.315%)が
   あわせて課税されます。
税務コンサルティング部 金谷

2013年09月10日
税制改正について

「復興特別税」とは、東日本大震災の被災者救援の財源確保のための増税です。
所得税・住民税・法人税が対象となります。
所得税は、平成25年1月1日から平成49年までの25年間、
所得税額に2.1%の税率を乗じた金額が
「復興特別所得税」として、課税されます。
「復興特別所得税」は給与にかかる所得税だけではなく、
預貯金の利子や上場株式等の配当金、売却益にかかる
所得税にも課税されます。
また、所得税が非課税のもの(遺族年金や失業給付等)には、
「復興特別所得税」は課税されません。
住民税は、平成26年6月1日から平成35年までの10年間、
均等割り部分に復興特別税が加算されます。
 道府県民税の均等割り 1,000円 → 1,500円
 市町村民税の均等割り 3,000円 → 3,500円
法人税は、適用事業年度は平成24年4月1日から平成27年3月31日までの
期間内に最初に終了する事業年度から3年間、
「復興特別法人税」として法人税額の10%が課税されます。
「復興特別税」についてご不明な点があれば
中山会計へお気軽にお問合せください。
税務コンサルティング部 金谷

2013年08月5日
決算賞与の支給

決算を控え、想定よりも利益が見込める場合、
決算賞与の支給を考えてみてはいかがでしょうか?

決算賞与を支給することは、節税対策となり、
従業員へ利益を還元できるなどのメリットがあります。
ただし、会社にたまるはずのお金から支給するわけですから、
今後の資金繰りを考えて、支給を決定することが必要です。

決算賞与の支払いが期末までに完了している場合は、
通常の賞与と同様に支給した年度の経費(損金)とすることができます。

期末までに支払いが完了しない場合は、
以下の要件を全て満たさなければ経費(損金)として認められないので注意が必要です。
 ①支給する全ての使用人に期末までに支給額を通知していること
 ②通知した事業年度の翌期首から1ヵ月以内に支払っていること
 ③通知した事業年度において損金経理している(未払計上)していること

決算賞与の支給は従業員のモチベーションアップにもつながる
非常に効果が高い節税対策です。
決算賞与について、ご不明な点などありましたら、
中山会計までお気軽にご相談ください。

税務コンサルティング部 浅田

2013年07月9日
源泉所得税の納期の特例

源泉所得税の納期の特例とは、
給与を支給する従業員が9名以下で、
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出している場合、
毎月源泉徴収している所得税を半年分まとめて納めることができるという制度です。
毎年7月10日、1月20日の年2回の納付になります。
半年に1回の納付になるので
納付書の書き方を忘れてしまうこともあるかと思います。


株式会社中山商事という架空の会社を例として
記入例を添付しますので、参考にご利用ください。
(従業員1名 月給20万円、賞与30万円、税理士報酬月額1万円を想定)


※青囲み部分は記載されて郵送されてきます。
①年度を記入します。
②「棒給・給与等」欄には、月給の支払期間、延べ人員数(人員1名×6ヵ月)、
     期間内の給与支給額、期間内の源泉徴収金額を記入します。
   ※通常は給与支払ベースで計算を行います。
③「賞与」、④「税理士等の報酬」欄には、②と同様にそれぞれ記入します。
 ※④の報酬欄には、司法書士報酬や講演の報酬など様々な報酬を合算して記入します。
⑤「本税」「合計額」欄には、②~④の税額の合計を記入します。
⑥「納期等の区分」欄には、集計期間を記載します。
納期の特例に限らず、税金の納付が遅れた場合は
不納付加算税や延滞税が追加で徴収されてしまいますのでご注意ください。

今回は一般的な納付書の書き方をご紹介させていただきました。
源泉所得税の納期の特例
について、
ご不明な点があれば、中山会計までお問い合わせください。
税務コンサルティング部 浅田