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2013年10月16日
移転価格税制セミナー

国際税務研究会主催
「中国税制の現地最新動向と日本企業が気をつけるべき実務のポイント」
セミナーに参加してきました。

講師は中国税務当局出身の中税諮詢集団シニアパートナー宋寧氏、
ノベル国際コンサルティングパートナー高木慎一氏のお二人。

国際税務におけるテーマは多数ありますが、
今回は中国との間における移転価格税制に絞った内容でした。

中国経済の成長率は落ちてきており、
中国税務当局は税収確保のため、
移転価格税制の強化に動いているとのこと。

実際に移転価格税制による追徴課税額は、

2011年 24億元
2012年 46億元

と倍増していますから、
数字でも証明されるところです。

ではこの移転価格税制にどのように準備するか。

選択肢はいくつかありますが、
中国税務当局との交渉は困難であることが常なので、
事前策が有効とのこと。

事前策については2つあり、
中国税務当局に事前確認を行う方法と、
取引を簡素に明確にしてリスクを減らす方法です。

前者は中国税務当局との交渉が含まれますのでやはり避けたいところで、
結論としては、後者が最も有効であるとの見解でした。

国際展開は各々の国の制度・文化を正しく把握した上で、
活動を組み立てることが非常に大切になります。

中山会計ではお客様の国際展開を支援するため、
これらの情報も収集していきます。

税務コンサルティング部1課マネージャー
国際フィールド担当  奥田 龍史

2012年12月21日
「海外取引・海外進出の法務と税務」セミナー参加レポート

「海外取引・海外進出の法務と税務」セミナーに参加してきました。
法務はTMI総合法律事務所様、
税務は税理士法人山田&パートナーズ様が、
最新の海外実例を交えつつ、留意すべき点についてお話されました。
その中から法務・税務を一つずつ紹介したいと思います。
まず法務について。
国際法務は日本国内の取引と同じ感覚で行うと
思わぬ目に遭いますとのことでした。
事例として物品納入案件の売上債権の回収をあげられていました。
入金条件を「着手時」「中間時」「納品時」と3回に分けたものの、
「納品時」の入金が遅れていて交渉している話では、
そもそも契約時の契約書の記載内容で
リスクを回避することも必要であったとの解説がありました。
商習慣の違いが原因ではありますが、
専門家への相談の必要性を強く感じました。

次に税務について。
国際税務の領域は国税当局も重要視している分野です。
顕著なところでは、国外への送金または国外からの送金が
100万円を超えるものは、金融機関から税務署に
「国外送金調書」が提出されるようになりました。
また、年末時点で時価5,000万円超の国外財産を所有する場合は、
翌年3月15日までに「国外財産調書」を税務署に提出することが必要となりました。
国税当局も情報を集めているのです。
その他最新の国際税務事情についてのお話がありました。

セミナー後の懇親会では、参加された企業様とお話ができました。
お話の中では、海外進出の動きが今後も加速していくであろうことは、
共通の認識となっていました。
このような動きの中で、私たち中山会計は、
海外に活躍の場を求められるお客様にとって最適の支援を
提供していきたいと考えております。
海外進出をご検討される際には、
お気軽にご相談ください。
税務コンサルティング部
サブマネージャー
奥田 龍史

2012年12月14日
留学生インターンシップ終了!

一週間の留学生インターンシップが終了しました。
最初は緊張気味だった留学生の向さん。
弊社スタッフと接する中で緊張がほぐれたのか、
日を追うごとに溶け込んでいく姿が印象的でした。
最後の挨拶では、
「多くを学ぶことができ貴重な体験でした」
「ありがとうございました」
との言葉を頂きました。

今回のインターンシップを通して、弊社も多くのことを学びました。
当たり前ですが、文化・価値観には相違点と共通点がありました。
このことをお互いに理解した上で、一緒に業務を成し遂げることが
可能であることは、弊社スタッフ全員が感じたところでした。

一週間という短い期間ではありましたが、
Globalな領域でも“共創”を実現する第一歩を踏み出せたと思います。
お互いに多くを学ぶ機会が得られたのは、向さんのおかげです。
向さん、謝謝!!
税務コンサルティング部
サブマネージャー 奥田 龍史

2012年12月12日
大家好,我是来自中国的留学生

初めまして、中国から留学できているコウ チュウヨクと申します。
先週から中山会計でインターンシップをしています。
日本の職場の雰囲気や会計について教えていただいて、
いろんな新しい体験ができました。
今回の機会をいただいて、ありがとうございます。
謝謝中山会計。

北陸大学インターンシップ  コウ チュウヨク

2012年12月10日
「留学生インターンシップ」を実施しております。

12月6日から1週間、
北陸大学の留学生の方が当社に来られて、
インターンシップを実施しております。
国際化の流れが今後も進むことは確実です。
日本から国外へ挑戦される方もいらっしゃいますし、
反対に国外から日本国内に進出され挑戦される方もいらっしゃいます。
当社の「相談しやすさNo.1」はGlobal対応を目指しており、
当社と関わりのある方すべてに対して実現していくものです。
今回は真の「相談しやすさNo.1」を求める私たちの挑戦でもあります。

(写真右端がインターンシップ生)
なお、ご本人の自己紹介は後日のブログに委ねます。
乞うご期待ください!
税務コンサルティング部
サブマネージャー
奥田 龍史

2012年10月10日
「国際源泉課税セミナー」レポート

「国際源泉課税の実務と税務調査対策(大阪)」というセミナーに参加しました。

今回は国際税務の基礎知識に関するセミナーでした。
その中から気をつけたい税務ついて一つご紹介します。

『租税条約』という言葉を聞いたことがありますか?

租税条約は「二重課税の排除」と「脱税の防止」を目的として、
二国間で結ばれる条約で、主に所得課税が対象となっています。

租税条約が締結されている場合、
その国家との取引においては、
日本国内法である法人税法、所得税法に優先して、
租税条約の定めが適用されるのです。

租税条約の定めが適用されると、
源泉徴収税率が異なるなど、
課税関係が日本国内法と違ってくるのです。

現在、日本が租税条約を締結している国は64カ国あります。(平成24年4月末時点)
国外に進出される際には租税条約の有無とその内容にご注意ください。

 

税務コンサルティング部
サブ・マネージャー
奥田 龍史

2012年09月19日
「中国進出に係る課税リスクと対策セミナー」レポート

「現地駐在会計士・税理士からみた中国進出企業の課税リスクと
その事前準備策」(大阪)というセミナーに参加してきました。
講師はマイツグループCEOの池田博義氏。

中国の税制はリーマンショック以降、
次々に改正がなされ整備されています。

今回は改正内容と課税リスクについて説明があり、
さらに事前準備として何をしておくべきかについて
具体的事例の紹介がありました。

中国の税制は日本の税制をベースにしています。
たとえば所得に課税(企業所得税、個人所得税)、
消費に課税(流通税)という課税の方法や、
納税義務の有無などは日本と同じ考え方です。

課税リスクへの対策は基本的には、
「書類を整えておくこと」と「理論武装すること」ですが、
準備するにあたっての考え方の軸は、
日本の税制への考え方と同じということです。

中国では調査によって指摘事項が挙がった後に折衝することは
困難を伴うことが多いため事前の準備が大切になります。

中山会計では引き続き中国に関する情報を集めていきます。
お困りのこと等ございましたらお気軽にお問合せください。

税務コンサルティング部
サブ・マネージャー
奥田 龍史

 

 

 

2012年07月18日
「中国進出時の法務セミナー参加レポート」

北陸大学で行われました
北京大学法学院の張智勇副教授と西村あさひ法律事務所の野村弁護士による
「中国進出・ビジネス展開における法的問題点と留意点」に参加しました。


一般企業から100名、北陸大学の学生が100名ほどが参加し、
一部通訳も入りながらのセミナーでした。



中国に進出するお客様にとって、
法務は抑えるべき大事な領域です。


急激な経済発展と社会変動が起こり続ける中国では、
商売をするために多くのリスクを認識し、
対応していくことが必要です。



今回のセミナーを受けて、
「中国は人治国家と称されるけれども実態は法による規制が厳しく、
曖昧な対応を取ると後で大きな損失につながるリスクがある」
ということを強く感じました。



セミナーでは、特に税務について、昨今、制度変更が頻繁に行われていることと、
地方によって制度が異なったり、解釈が異なったりすることがあるため、
損失につながるリスクが高い。
現地に進出する法人を支援している人たちは、
これらの知識を持って対応頂きたいと話されていました。



私たち中山会計は、中国進出企業を支援するため、
これからも中国関係の知識習得に努めていきます。


 


☆ご参考



「中国現地法人設立の流れ」のご紹介



・企業名称仮登録
  ↓
・投資プロジェクトの審査(商務部門)
  ↓
・企業設立の許可
  ↓
・外商投資企業批准証書取得
  ↓
・設立登記、営業許可証の交付(工商局)
 ※ここで法人格を持つことになります。
  ↓
・各種登記等(社印作成、企業コード取得、外為登記、税務登記、銀行口座開設等)
 ※営業許可証交付後、1~2ヶ月かけて各種登録を行うことになります。



税務コンサルティング部
サブ・マネージャー
奥田 龍史


 


 


 

2012年06月14日
「中国進出企業の課税リスク・傾向と対策」セミナー参加


㈱税務研究会主催「中国進出企業の課税リスク・傾向と対策」セミナー(名古屋)に参加しました。
約100名が参加しており中国に活路を見出そうとする中小企業の熱意を感じました。



今回の内容は次の3テーマでした。


①中国進出のパターン
②日本からの社員派遣に伴う課税リスク
③現地子会社との取引に係る課税リスク



その中からよく話題に上がる「183日ルール」についての論点を
1つ紹介いたします。



「183日ルール」とは、中国への出張者が当該年を通じて183日を超えて
中国国内に滞在すると中国の個人所得税が課税されるというルールです。


具体的には、日中租税協定第5条において、


、、、(前略)


日本の企業が中国国内において使用人その他の職員を通じて
コンサルタントの役務を提供する場合には、このような活動が
単一の工事又は複数の関連工事について12ヶ月の間に合計6ヶ月を
超える期間行われるときに限り、当該日本企業は、
中国国内に「恒久的施設」を有するものとされる。


※一部意訳


、、、(以下省略)


と定められており、当該出張者は中国現地法人から給料の支払を受けていなくても、
その恒久的施設(中国現地法人)から給料を得ているとみなされ、
中国国内の所得税の対象となりますというものです。


今回の事例紹介では、
1人1人単位では183日を超えなかったのですが、
1つの工事単位で考えると出張者の延べ期間が10ヶ月となっており、
役務提供期間は183日を超えると認定され、
個人所得税が課税されたケースの紹介がありました。


このケースに対処するには次の方法が考えられます。


①1つのプロジェクトを183日を超えない範囲にする。
②183日を超える場合は中国で所得税の課税を受けた後、
日本で所得税の確定申告を行い精算する。



中国進出に係る税制につきましては、
今後も情報を集めていきます。


中国への進出をご検討される際には、
お気軽にご相談ください。



税務コンサルティング部
サブマネージャー
奥田 龍史


 

2012年05月7日
「中国の最新税制」セミナー参加

(株)マイツ・オリックス(株)共催「中国におけるリース・レンタル活用事例」セミナー(大阪)に参加しました。


中国に現地法人を設立した会社の資金調達に関してのセミナーで、
中国国内の税制の最新情報、特にリースに係る税制について、
詳しい説明がありました。


中国国内の税制は、
外国資本の法人の活動が増えることに対応して、
目まぐるしく変化しています。


例えば、日本の消費税にあたる増値税。
2012年1月1日から「上海市における交通運輸業及び現代サービス業の営業税の増値税への
徴税変更施行を展開することに関する通達」が施行されています。
これにより、有形動産リースは、営業税(5%)から増値税(17%)になりました。
背景としては、生産型の営業税から消費型の増値税への転換があります。


当社では、中国へ進出するお客様を支援できるように、
今後もこれらの最新情報を集めていきます。


中国への進出をご検討される際には、
お気軽にご相談ください。



税務コンサルティング部
サブマネージャー
奥田 龍史