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2016年04月14日
「マイナンバー保護オフィサー試験」を受けてきました!

1月より始まりましたマイナンバー制度をもっと理解するために、
金融財政事情研究会の 「マイナンバー保護オフィサー試験
を受けてきました。

1月24日、当社からは小嶋、中島、鍛治、高橋の4名が試験に挑戦しました。

その結果、見事合格!!

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全員が「マイナンバー保護オフィサー」になることができました。

これからは「マイナンバー保護オフィサー」として、
お客様の不安や疑問に一つでも多く 応えられるよう
全員で力を合わせて頑張りたいと思います。

マイナンバー制度に関するご質問等がございましたらお気軽にご相談ください。

総務管理部総務課 高橋

 

2016年02月3日
個人番号カードについて

平成28年1月から、個人番号カードの交付が開始されます。

個人番号カードは、本人の申請により交付され、
個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な身分証明書 として利用でき、
また、様々な行政サービスを受けることができるようになるICカードです。

表面には
①氏名
②住所
③生年月日
④性別
⑤顔写真
⑥電子証明書の有効期限の記載欄
⑦セキュリティコード
⑧サインパネル領域(引越した際の新住所など)
⑨臓器提供意思表示欄

が記載され、個人番号は裏面に記載されます。

平成28年分より申告書等の税務関係書類を郵送する際には、
本人確認書類の写しを添付する必要があります。
本人確認書類として個人番号カードの写しを添付する際には下記の点に注意してください。

【表面】
個人番号カードをカードケースに入れた状態(又は該当部分を隠した状態)で
コピーして差し支えありません。

【裏面】
カードケースを外してコピーしてください。
※個人番号カードケースの裏面には、個人番号を隠すための マスキングが施されている為

なお、個人番号カードは、
金融機関等本人確認の必要な窓口で身分証明書として利用できますが、
行政機関や雇用主等、 法令に規定された者以外の事業者の窓口において、
個人番号が記載されているカードの裏面をコピー・保管することは できませんので
個人番号カードの取扱いには十分にご注意ください。

総務管理部総務課 マイナンバー委員会 高橋

 

2015年11月27日
法人番号の指定について

法人番号は、
国の機関
地方公共団体
会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人(設立登記法人)
のほか
設立登記法人以外の法人(設立登記のない法人)又は人格のない社団等であって、
法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の
源泉徴収義務を有することとなる団体
に指定されます。

④について、より具体的に申し上げますと、
税法上、給与等の支払をする事務所の開設等の届出書、内国普通法人等の設立の届出書、
外国普通法人となった旨の届出書、収益事業開始の届出書又は消費税課税事業者届出書を
提出することとされている団体に対して、法人番号が指定されます。

なお、法人番号を指定されない法人又は人格のない社団等であっても、
個別法令で設立された国内に本店を有する法人や国税に関する法律に基づき
税務署長等に申告書・届出書等の書類を提出する団体など一定の要件に該当するものは、
国税庁長官に届け出ることによって法人番号の指定を受けることができます。

また、法人番号は1法人に対し1番号のみ指定されますので、
法人の支店や事業所等、個人事業者及び民法上の組合等には法人番号は指定されません。

それでは法人番号の指定を受けるための届出はどのように行うのでしょうか

法人番号の指定を受けるためには、指定を受けるために必要な要件に該当する事由
(①個別法令で設立された国内に本店を有する法人に該当する、若しくは
②国税に関する法律に基づき税務署長等に申告書・届出書等の書類を提出する団体に該当する等)
などの所要事項を記載の上、代表者等が記名押印した届出書(※1)を
国税庁長官に提出していただくこととなります。

この場合、併せて当該届出事項を証明する定款等の書類を添付していただく必要があります。

〈届出書の提出先〉
〒113‐8582 東京都文京区湯島四丁目6番15号 湯島地方合同庁舎
国税庁長官官房企画課 法人番号管理室

※1「法人番号の指定を受けるための届出書兼法人番号等の公表同意書」

マイナンバー委員会 鍛治

2015年11月24日
マイナンバー通知カードの受取り方法について

マイナンバー通知カードは、住民票の住所地へ
転送不要の簡易書留郵便にて送付されます。
金沢市内へのマイナンバー通知カード発送は11月14日から開始され、
今後12月上旬にかけて 誤配送などが無いように、慎重に行われるそうです。

簡易書留郵便を不在などの理由で受取れない場合は、次の方法で受取ります。

「不在で受け取れない場合」
専用の不在配達通知書(ピンク色)が投函され、
配達を担当している郵便局に原則1週間保管 されます。
その際は次の2つの受取り方法があります。
①郵便局に再配達を依頼する。
※勤務先等への再配達も指定できます。
②郵便局窓口で受取る。
※受取りは不在配達通知書投函日の翌日以降になります。
※受取る際には、不在配達通知書のほか以下の書類及び
印鑑(又は署名)が必要になります。
名宛人が受取る場合・・・本人確認書類
同居者が受取る場合・・・同居者の本人確認書類
代理人が受取る場合・・・代理人の本人確認書類、名宛人からの委任状

「郵便局での受取りも出来なかった場合」
マイナンバー通知カードは住所地の市区町村に返戻され
最低3ヵ月保管されますので、窓口で受取ることになります。
※金沢市の場合は、金沢市役所1Fの市民課です。市民センターでは受取れません。
※受取る際には、つぎの書類や認印が必要になります。
本人が受取る場合・・・・・受取る方の本人確認書類(下記Aから1点、またはBから2点)
同一世帯の方が受取る場合・受取る方の本人確認書類(下記Aから1点、またはBから2点)
代理人が受取る場合・・・・本人の本人確認書類(下記Aから1点、またはBから2点)と本人の認印及び 代理人の本人確認書類(下記Aから1点、またはBから2点)と代理人の認印、代理人の代理権を証する書類(委任状等)

A:運転免許証、住民基本台帳カード、パスポート、身体障害者手帳、在留カードなど
B:健康保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険被保険者証、医療受給者証、各種年金証書、年金手帳、預金通帳、学生証、社員証など

「市区町村の窓口でも受取れなかった場合」
保管期間を過ぎたマイナンバー通知カードは、廃棄処理されます。
廃棄後は再交付扱いとなり、手数料が必要になります。
(金沢市・白山市の場合は500円)

マイナンバーは特定個人情報ですので、受取り後は大切に保管して下さい。

マイナンバー委員会 鍛治

 

2015年11月17日
扶養控除等申告書の個人番号記載について

国税庁ホームページ内の源泉所得税関係に関するFAQに、
扶養控除等申告書の個人 番号記載についてQ&Aが出ております。

平成28年1月以降に提出する扶養控除等申告書は
原則個人番号の記載を省略できないとされていますが、
従業員が扶養控除等申告書の余白に
個人番号については給与支 払者に提供済みの個人番号と相違ない
旨を記載し、給与支払者において、確認した旨 を扶養控除等申告書に表示すれば
個人番号の記載を省略できるとなっています。

この場合には確認のための個人番号表等を作成し
給与支払者が保管しておく必要が あります。

 

以下国税庁ホームページ抜粋

Q1-9  
扶養控除等申告書の個人番号欄に
「給与支払者に提供済みの個人番号と相違な い」旨の記載をすることで、
個人番号の記載に代えることはできますか。

(答)
平成28年1月以後に提出する扶養控除等申告書には、
従業員本人、控除対象配偶者及び 控除対象扶養親族等の個人番号を
記載する必要がありますので、その記載内容が前年以 前と異動がない場合であっても、
原則、その記載を省略することはできません。

しかしながら、給与支払者と従業員との間での合意に基づき、
従業員が扶養控除等申告書 の余白に
「個人番号については給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨を記載 した上で、
給与支払者において、既に提供を受けている従業員等の個人番号を確認し、
確認 した旨を扶養控除等申告書に表示するのであれば、
扶養控除等申告書の提出時に従業員等 の個人番号の記載をしなくても差し支えありません。

なお、給与支払者において保有している個人番号と
個人番号の記載が省略された者に係る 個人番号については、
適切かつ容易に紐付けられるよう管理しておく必要があります。

以上 国税庁ホームページより

マイナンバー委員会 委員長 中島博之

2015年10月27日
法人番号の通知がはじまります

マイナンバー制度では、
設立登記法人及び国の機関・地方公共団体に対して法人番号が交付されます。

設立登記法人の法人番号指定通知書は登記上の所在地に順次郵送されます。
石川県内の設立登記法人への通知書発送予定日は、平成27年11月11日(水)です。

マイナンバー個人番号は、特定個人情報として
利用事務や利用目的が厳しく制限されております。

一方法人番号は、利用範囲の制限が無く、
行政手続きだけでなく、民間でも広く活用されるよう期待されています。

名称・所在地・法人番号などの法人情報をインターネットで検索することも出来ます。
「国税庁 法人番号公表サイト」
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

総務課 鍛治

2015年09月30日
マイナンバーに関する情報(書式サンプル)
2015年09月24日
マイナンバー制度がはじまります

マイナンバー制度は平成28年1月から
税・社会保障・災害対策の 行政手続きで利用開始します。

平成27年10月5日時点で日本に住民票がある個人に対して、
各市 町村からマイナンバーの通知書が住所地へ送付されます。

住所地へ送付されるときのポイントは4つです
①住民票の住所地へ届くこと
②世帯ごとにまとめて届くこと
③簡易書留にて届くこと
④転送不要扱いとなって届くこと

4つのポイントから注意が必要なケースは
①引っ越しして住民票の住所地と違う場所にすんでいる
②郵便物は転送処理の手続きをしている
③学校通学のため、実家を離れて一人暮らししている

これらのケースでは確実に通知書を受け取れるように準備をしましょう。
また 通知書が届いたら紛失しないように適切な保管をしてください。

※マイナンバー制度の資料(PDF)はこちらです

税務コンサルティング部 サブマネージャー 中島