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2011年11月25日
M&A(2)「自分の会社はいくらで売れるの?」

 M&A(2)「会社の価格はどうやって決まるのか」OR「自分の会社はいくらで売れるの?」


今回は会社の価格(=株式の価格)についてお伝えします。


M&Aにおいては、基本的に株式の譲り渡し及び譲り受けを行うことにより事業の承継を行います。
株式の譲渡を行うわけですから株式の価格設定が重要になります。


株式の価格は以下の手順で算定されます。
① 貸借対照表(以下B/S)の純資産の部・・・B/Sの右下の部分を見てください。
② ①を「時価評価」します。例えば含み益のある土地や有価証券があれば価格は上昇します。逆に含み損があれば下落します。
③ これに「営業権」を加算します。


手順はシンプルなのですがポイントが2つ。
②の「時価評価」と③の「営業権」です。


「時価評価」については様々な方法がありますが、M&Aの場合には事業継続が前提になりますので当社では「処分価格」という評価はあまり行いません。あくまで継続という視点からの評価を行います。
「営業権」についても様々な算定方法があります。当社では直近3か年の収益力をベースとした「超過収益力」という考え方を採用するケースが多いです。


以上が基本的な会社の価格の決まり方になります。
ただ実務上は相対取引となるため、譲る側、引き継ぐ側双方が納得いくところが最終的な価格になるというのが本当のところです。


一度自社の価格がいくらなのか知りたいと思われた方、価格算定だけでもお受けしておりますのでお気軽に担当までお申し付けください。


税務コンサルティング部マネージャー
M&Aスペシャリスト
小嶋 純一

2011年11月22日
中山会計 越前焼きギャラリー開催中!

10月の社員研修旅行で作成した越前焼きが届きました。


越前焼きをじっくりと眺めることで心が癒される気持ちになるのは、焼き物の
味だと思います。
社員一人一人が手がけた作品は、それぞれの個性が出ていて面白い物ばかりです。



11月末まで社内で展示しておりますのでぜひ一度ご覧ください。


税務コンサルティング部 後山

2011年11月21日
給料王 年末調整セミナーを開催しました。

ソリマチ株式会社の給料計算ソフト「給料王」ユーザー様を対象にした年末調整
セミナーを開催しました。
急な御案内にもかかわらず、4社様のご参加を頂きまして、誠に有難うございました。

講師は税務コンサルティング部の奥田が務めさせていただきました。
第1部では「税制改正の注意点と年末調整の流れ」と題して、今年の年末調整の
注意点をご説明し、第2部「具体的な給料王の操作方法」では、扶養や保険料等
の控除入力から申告書、源泉徴収票などの印刷処理までを実際に体験しました。
皆様積極的にご質問いただき、年末調整に取り掛かる準備ができた様子でした。


今後とも、各種セミナーを開催していく予定ですので、お気軽にご参加下さい。


経営管理部総務課 鍛治

2011年11月16日
税務会計(3)「会計を活用して元気になろう!」

今回は会計の使い方についてのご紹介です。


会計は2つの使い方があります。
ひとつは、会社の“外”に向けた使い方。
もうひとつは、会社の“内”に向けた使い方です。


会社の“外”に向けた使い方の代表例は、
金融機関への提出です。


なぜ提出するのか?


それは会社の状態を正しく理解してもらい、
必要に応じた支援をしてもらうためです。
私たちは『早く正しい会計資料』のお手伝いすることはもちろんのこと、
会計資料を“外”の関係者に説明することの支援もしております。
お客様が会社の“外”の関係者と良い関係を築けたとき、
この仕事をしていて本当に良かったなと思います。


次に、会社の“内”に向けた使い方です。
「利益は残せているか」「お金は足りているか」を
タイムリーに把握していくための使い方です。
具体的な方法の一つは、比較です。
年初に立てた計画との比較、過去の実績との比較、同業他社との比較。
比較することで、現状の数字の持つ意味が見えてきます。
意味が見えてきたら、次に問題点を検討していきます。
問題があれば、解決策を検討し実行していくことになります。


お客様の中には「従業員と共通の認識のもとに経営をしたい!」との思いから、
従業員様への説明を希望される方もいらっしゃいます。
私たちは、経営者だけがお客様とは考えておりません。
毎月の会議に参加させて頂き、従業員様も経営を考えることができるように
財務の視点からお話をさせて頂いております。


会計を活用してお客様が元気になることが私たちの使命だと思っております。
どんなことでもお気軽にご相談ください。
一緒に経営を考えていきましょう。


税務コンサルティング部
サブマネージャー
奥田 龍史

2011年11月15日
資金計画(1)「意思決定の為の管理会計」

管理会計というものを皆様はご存知でしょうか。


管理会計とは、色々な意思決定や管理活動に必要な
経営状態などを把握できる自社内部用の会計のことを言います。
皆様が、素晴らしい計画を思いついたとしても、
自社の経営状態を把握もせずに行動を起こしてはいけません。


新しい計画を実施する為には、
自社の体力はもつのか?
軌道に乗せるまで資金を回し続けることが出来るのか?
が重要になります。
資金が回らなくなると、その計画が達成出来ないだけでなく、
今後の経営にも大きなダメージを与えることになります。


このような結果を回避するためにも、自社の経営状態を正確に
把握できる管理会計はとても重要です。
当社では、お客様が自社の経営状態を正確に把握できるよう
資金繰りや原価管理といった管理会計のお手伝いもさせて頂いております。
 
 
次回からは、「資金繰り」について
お伝えしたいと思います。


税務コンサルティング部 小松
       

2011年11月9日
事業再生(3)「事業再生の流れ ~緊急時対応~」

これまでお話しした通り、事業再生は以下のような流れで進みます。


①状況分析 → ②緊急時対応 → ③事業再建 → ④平時への回帰


前回は「①状況分析」についてお話しさせていただきましたので、今回は「②緊急時対応」についてお話しします。


緊急時対応では、大きく分けて以下の3つのステップに分類できます。



1.資金管理体制の導入


企業が深刻な危機にある場合、まず最優先されるのは「短期的な生き残りのための資金の確保」です。
資金がなければ、再生のための時間が確保できないからです。


具体的には、
・短期の資金必要額の見積り
・資金創出のための行動計画の立案(資金を確保するための行動計画)
・資金管理体制の緊急導入
などを行います。


資金管理体制の導入は経営者にとって難しい決定や重大な変化を伴うため、経営者から不満が出ることが普通ですが、生き残りのためには避けて通ることはできません。



2.利益の拡大/製品(サービス)別損益分析


自社の製品(サービス)の利益を以下の3つのレベルに分けて考えます。


レベルA:製品別限界利益=売上高-変動費(材料費や外注費)
レベルB:製品別貢献利益=限界利益-製品別直接経費
レベルC:製品別利益=貢献利益-共通費


まず、レベルA(製品別限界利益)で赤字の場合は、直ちに撤退です。


レベルB(製品別貢献利益)やレベルC(製品別利益)が赤字の場合は、撤退した時にその製品(サービス)が負担していた直接経費や共通費を他の製品(サービス)で負担しなければならなくなるため、個別の製品(サービス)ごとの利益のみならず、全社の利益への影響を考慮したうえで判断する必要があります。


このような製品別損益分析の結果、利益への貢献度の高い製品(サービス)と赤字の製品(サービス)が明らかになり、経営資源(ヒト・モノ・カネ)の選択と集中を行う上での方針を明確にすることができます。



3.企業カルチャーの変更


(1)目的地(経営ビジョン)の明示


再生のためには、まず経営トップが会社の向うべき目的地を示し、これを組織全体に共有させて再生の原動力を生むことが求められます。
ここで重要なことは、経営トップ自身が自分の言葉で従業員に説明し、彼らの納得を得ることです。


(2)従業員のやる気を引き出す


当然のことながら、再生には経営トップと従業員の信頼関係がなければうまくいきません。このためには緊密なコミュニケーションは不可欠です。
また、改革の決意を社内に徹底させるためには経営トップの率先垂範が求められます。



次回は、「③事業再建」についてお話しします。



税務コンサルティング部 竹田


 

2011年11月7日
中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)制度改正について

中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)は、
取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸付けが受けられる
共済制度です。「もしも」のときの資金調達手段として当面の資金繰りをバックアップします。



平成23年10月より制度改正がおこなわれました。
主な内容は次の通りです。
1.貸付限度額の引き上げ
  (旧)3,200万円   (改)8,000万円
 <掛金の10倍の範囲内 貸付条件は無担保・無保証人>
2.掛金の積立限度額の引上げ
  (旧)320万円    (改)800万円
3.掛金月額上限の引上げ
  (旧)8万円     (改)20万円
4.償還期間上限の延長
  (旧)5年      (改)貸付額に応じて設定 5~7年
5.早期償還手当金の創設
  以下の3条件を満たす場合に支給される
 ・約定償還期限より12か月以上早く完済する
 ・完済日において共済契約を解約していないこと
 ・当該共済金貸付の償還を過去一度も延滞していないこと


この制度の掛金は、全額損金(法人)または経費(個人)になります。
取引先事業者に倒産が生じていなくても、急に資金が必要となった場合、
「一時貸付金」の制度があります。
また12か月分以上の掛金納付で、掛金総額の80%以上の解約手当金が支給されます。
40か月以上の掛金納付で、100%解約手当金が支給されます。(益金または雑収入)
1年分を前払い最大240万円まで一括納付が出来るため、決算対策には大きな節税効果が見込めます。


中小企業倒産防止共済の申込みは弊社でも取り扱っております。
お気軽にお問合せください。


税務コンサルティング部 金谷


 

2011年11月2日
事業承継(3)「相続対策は節税だけ?」

「相続対策」と言って皆さんは何を考えますか?
やはり「相続対策=節税対策」というイメージが強いのではないでしょうか。


確かに相続が発生した場合、最も気になるのは相続税でしょう。
最高税率は50%もあり、「3代相続が発生すれば財産がなくなる」といった言葉があるくらい、
相続税の負担は残された遺族に大きな負担となるのは間違いありません。


しかし、相続が発生して問題になることは、税金だけではありません。
遺産を巡り相続人同士が争うこともあれば、急に親の事業を引き継いで後継者が苦労するということもあります。
相続前は潜在化していた問題が、相続をきっかけに一気に噴き出すケースが非常に多いのです。


相続対策の3原則は、
①節税対策   
 生前贈与、財産の組み換え等により遺産を圧縮して相続税を減らす対策。 
②「争族」対策 
 生前贈与、遺言書を活用して、被相続人の意思を財産分割に反映させ、遺産を巡る相続人間の争いを事前に防止する対策。
③納税資金対策 
 遺産を相続した人が、相続税をスムーズに納税できるようにするための対策。
加えて、会社を経営している方であれば、後継者に円滑に事業を引き継ぐ為の対策も必要になります。


相続は、時として家族や親戚関係を壊す事もあります。「節税」は勿論大事ですが、それが行き過ぎて家族の絆が
なくなるようでは本当の相続対策とは言えません。
相続対策は是非とも3つの原則のバランスを取りながら進めていきましょう。



税務コンサルティング部 資産税課 森本