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2012年01月30日
事業承継(5)「生前贈与は工夫しよう 2」

前回では、生前贈与の上手な方法として、①贈与する人を増やす、②1人に集中しない、③複数年に分ける
の3つをお話しました。
今回は少し応用編ということで、更にお話を進めていきたいと思います。



④適度に贈与税を納めよう
 「何をトンチンカンなことを…。」
 と言われそうですが、相続税が間違いなくかかる、という方であれば贈与税を支払ってでも贈与した方が
 多くの財産を短期間で次世代に移すことができます。
 
 例えば、資産総額1.5億円、相続人子2人の場合、子2人にかかる相続税は1200万円かかります。
 実効税率(もらった財産に占める税金の割合)は8%です。


 (ア)10年間2人の子供に100万円ずつ贈与した場合


 (イ)10年間2人の子供に200万円ずつ贈与した場合


 さて、どちらが有利でしょうか。



 (ア)の場合
  贈与税 : 年間110万円以下の贈与なので贈与税はかかりません。
  相続税 : 100万円×10年間×2人=2000万円財産が減少するので遺産総額は1.3億円。
        相続税は800万円。
  合計  : 800万円(△400万円)


 (イ)の場合
  贈与税 : 年間200万円贈与すると贈与税は9万円(実効税率は4.5%)
        年間贈与税9万円×2人×10年=180万円。
  相続税 : 200万円×10年間×2人=4000万円財産が減少するので遺産総額は1.1億円。
        相続税は500万円。
  合計  : 680万円(△520万円)
  
  結果、(イ)の場合の方が、贈与税・相続税トータルで考慮すると少なくて済みます。
  これは、相続税の実効税率より低い税率の範囲で贈与を行ったことによる効果であり、
  財産規模が大きくなるほど、節税効果も大きくなります。


  贈与税は相続税に比べて税率が高いイメージがありますが、予想される相続税の実効税率が
  分かれば、より有利に贈与を進めることができます。
  その為にも一度おおまかに所有財産を計算し、どれくらいの相続税の実効税率なのか検証してみましょう!



税務コンサルティング部 資産税課 森本