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2012年05月28日
税務会計(6)「税務顧問の役割」

税は商売をする上で切っても切り離せないものです。


そこで今回は設備投資をする場合を例にして、
税と上手く付き合う方法をお伝えしたいと思います。



例えば、設備投資をする場合に気になるのは、
いつどのくらい損金計上できるのかという点です。


その答えは、次の区分によって変わってきます。


①10万円未満なのか
②10万円以上20万円未満なのか
③10万円以上30万円未満なのか


①は、全額、使い始めた年度で損金に「できます」。
②は、3年間で1/3ずつ損金にすることが「できます」。
③は、全額、使い始めた年度で損金にすることが「できます」。


この「できます」というのがポイントです。
選択できるということです。



もう一つ例を挙げます。



例えば、1台で160万円以上する機械を購入し使い始めた場合、
その年度の会計処理はどのようになるか?


①通常の減価償却で終わり。
②通常の減価償却をし、さらに、取得価額の30%相当額の減価償却を
 追加「できます」。
③通常の減価償却をし、さらに、取得価額の7%相当額を算出した税額から
 控除「できます」。


と、やはり選択「できる」のです。



税制は毎年改正があり、
ついていくだけでも大変なことです。


私たちは各々の選択肢について、
その影響をご理解いただいた上で、
選択いただくようにしております。


それが税務顧問の役割であると考えております。



税務コンサルティング部
サブマネージャー
奥田 龍史

2012年05月21日
資金計画(3)「資金繰り管理」

前回の文中にて、「資金繰り」は経営に携わる者にしか出来ませんと
お伝え致しました。


資金繰りにおいては
入金の要因となる
・売掛金の回収
・資産の売却
・借入金


出金の要因となる
・仕入れや諸経費
・社員の給与
・税金
・設備投資
・借入の返済


これら資金の入出金のタイミングをはかり、スムーズな支払い業務を
行なっていかなければなりません。


もし取引先に事前の相談もなく、支払い期限に資金がなかった場合には
会社の信用を失い、今後の取引に大きな損失を与えることでしょう。


そうならない為には、事前に確実な計画をたて
・支払いは最小限に、及び遅くすること
・回収や資金調達は最大限に、及び早くすること
を心がける必要があります。


このようなことからも、「資金繰り」の管理は意思決定機関である
経営に携わる者にしか出来ない大切な仕事であると
分かって頂けるかと思います。



税務コンサルティング部 小松



 

2012年05月16日
経営計画(1)「 なぜ、経営計画は必要なの?」

企業を取り巻く経営環境はとても厳しい時代に入っています。
急激な経営環境の変化に対して
長年の事業活動で培った経験や知識だけに頼っていたのでは
継続的な成長・発展を成し遂げるのはとても困難です。


成り行きのままに経営を行って会社の財務内容が悪化してからでは
手遅れになります。


そこで、どのような環境でも迅速な経営判断をするためには
しっかりとした経営計画が必要だと考えます。


環境変化のスピ-ドが速い時代だからこそ
的確な経営計画策定が重要になります。


経営者の方が安心して経営をしていただくために
私たちは経営計画策定から運用までをサポ-トさせていただきます。
税務コンサルティング部 サブマネージャー 北川

2012年05月7日
「中国の最新税制」セミナー参加

(株)マイツ・オリックス(株)共催「中国におけるリース・レンタル活用事例」セミナー(大阪)に参加しました。


中国に現地法人を設立した会社の資金調達に関してのセミナーで、
中国国内の税制の最新情報、特にリースに係る税制について、
詳しい説明がありました。


中国国内の税制は、
外国資本の法人の活動が増えることに対応して、
目まぐるしく変化しています。


例えば、日本の消費税にあたる増値税。
2012年1月1日から「上海市における交通運輸業及び現代サービス業の営業税の増値税への
徴税変更施行を展開することに関する通達」が施行されています。
これにより、有形動産リースは、営業税(5%)から増値税(17%)になりました。
背景としては、生産型の営業税から消費型の増値税への転換があります。


当社では、中国へ進出するお客様を支援できるように、
今後もこれらの最新情報を集めていきます。


中国への進出をご検討される際には、
お気軽にご相談ください。



税務コンサルティング部
サブマネージャー
奥田 龍史