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2012年06月26日
「消費税の基礎講座」セミナー参加

  先日、北陸ミロク会計人会主催の「消費税の基礎講座」のセミナーに行ってきました。
講師は、MJS税経システム研究所 客員研究員の長野匡司税理士。
最近の消費税の改正点も踏まえてわかりやすく解説していただきました。


 当社の消費税セミナーでも取り上げておりますが、間違いやすい項目を一つ
ご紹介します。


 今回の改正で平成24年4月1日以後に開始する課税期間について、
課税売上高が5億円超の企業は95%ルールの適用外となります。
このような企業の中には、非課税資産の譲渡等については
預金利息しかないケースも多いと思われます。


こんなときは、その課税期間における課税仕入れ等の全てを
課税売上対応分としてもよさそうな気がしませんか?


答えはNO。


例えば総務、経理部門等における事務費など、
課税売上対応分として特定されない課税仕入れ等については、
共通対応分として区分しなくていけません。ご注意ください!


(国税庁「95%ルール」の適用要件の見直しを踏まえた
仕入控除税額の計算方法等に関するQ&A〔Ⅰ〕問19より)


 税制は、年々複雑になってきています。それをお客様にわかりやすく
ご説明することも大事な仕事であると思い日々研鑽しております。


 税務コンサルティング部 月田