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2012年10月10日
「国際源泉課税セミナー」レポート

「国際源泉課税の実務と税務調査対策(大阪)」というセミナーに参加しました。

今回は国際税務の基礎知識に関するセミナーでした。
その中から気をつけたい税務ついて一つご紹介します。

『租税条約』という言葉を聞いたことがありますか?

租税条約は「二重課税の排除」と「脱税の防止」を目的として、
二国間で結ばれる条約で、主に所得課税が対象となっています。

租税条約が締結されている場合、
その国家との取引においては、
日本国内法である法人税法、所得税法に優先して、
租税条約の定めが適用されるのです。

租税条約の定めが適用されると、
源泉徴収税率が異なるなど、
課税関係が日本国内法と違ってくるのです。

現在、日本が租税条約を締結している国は64カ国あります。(平成24年4月末時点)
国外に進出される際には租税条約の有無とその内容にご注意ください。

 

税務コンサルティング部
サブ・マネージャー
奥田 龍史