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2013年03月8日
確定申告のご案内(8) 不動産売買について

土地や建物を売却した時の税金はどうなるのか?
土地や建物を売却した場合、
取得した時に支払った金額より多くの収入があった時には、
給与所得など他の所得と一緒に確定申告手続きを行い、
納税額を計算する事になります。
(計算は他の所得と区別して計算することになります)
税率は、その土地や建物の所有期間によって異なります。
土地や建物を売った年の1月1日時点で
・5年を超えていない場合は39%(所得税30%・住民税9%)
・5年を超えている場合は 20%(所得税15%・住民税5%)
 の税率で納税額を計算します。
ただし、土地や建物を売却した時には様々な「特例」があり、
納税額が安くなったり、0になったりする場合があります。
例えばマイホーム用の土地や建物を売却した場合には
・3000万円の特別控除
・売却年の1月1日時点でマイホームの所有期間が10年超の場合には
  上記の特別控除3000万円を使用した後に以下の軽減税率
 6000万円までの部分 14%(所得税10%・住民税4%)
 6000万円を超える部分20%(所得税15%・住民税5%)
・譲渡損失が生じている場合には他の所得から控除出来たり
繰越したり出来ます。
他にも特例は色々とありますが注意をして頂きたい事があります。
これらの特例は確定申告をすることにより、はじめて使用を認められるものです。
「使った つ・も・り」では多額の税金があとから・・・
ということになります。
不動産など多額な資金が動くような時にも
私たちに相談をしていただきたいと思います。
税務コンサルティング部 小松 弘