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2013年09月27日
創業補助金の公募(第3回)が始まりました!

創業補助金の公募(第3回)が始まりました!

本補助金は起業をご計画中の方や、
中小企業の後継者様で事業の引継と同時に
業態転換や新事業進出をご計画中の方
を対象としております。

公募期間はH25年9月19日~H25年12月24日と
前回までより長期間となっております。
さらに、H25年10月21日までの受付案件については
先行して審査が実施されるとのことです。

もちろん応募に際しては他にも様々な要件・手続きがありますが、

本補助金の詳しい内容を知りたい!
要件に当てはまるのか知りたい!

と、思われましたら「認定支援機関」である当社までお気軽にご連絡ください。

ちなみに、前回(第2回)本補助金申請を当社がお手伝いさせていただいた
お客様は全て採択を受けております!

076-243-5233 黒梅又は金谷まで

皆様よりのお電話お待ちしております。

税務コンサルティング部サブマネージャー 黒梅

2013年09月26日
第2回ビジネスセミナー開催!

9月12日(木)弊社におきまして、
ビジネスモデルシリーズの第2回目のセミナーを開催いたしました。
6月にも同内容のセミナーを開催しており、
お客様の声により再度開催いたしました。

今回のセミナーでは、具体的な企業実例をもとに
様々なビジネスモデル(利益を生み出す仕組み)が紹介され、
お客様それぞれのビジネスに置き換えるとどうなるかを考えました。

また今回は、弊社が認定支援機関としてお手伝いさせて頂き、
みごと採択を受けました補助金の紹介もさせて頂きました。

補助金の有効活用は、
皆様の「ビジネスモデル」実現の一助となると考えておりますので、
今後さらに積極的にお手伝いをさせていただきます!

第3回目の「ビジネスモデルセミナー」の開催も予定しております。
次回のセミナーのご参加をお待ちいたしております。

税務コンサルティング部 片山

2013年09月24日
雇用関係助成金のご案内

「助成金」とは一般的に厚生労働省で取扱っている支援金のことをいいます。

条件さえ満たせばどんな会社でも貰うことができ、返済する必要はありません。

助成金は主に雇用(ヒト)に関係するときに活用できます。
助成金の種類は50種類以上あり、その中から現在の会社の
状況に照らし合わせて最適な助成金を活用することができます。

今回は、「トライアル雇用奨励金」のご案内です。

「トライアル雇用」は、職業経験の不足などから就職が困難な求職者を、
原則3か月間の試用雇用(トライアル雇用)により、その適性や能力を見極め、
常用雇用への移行のきっかけとしていただくことを目的とした制度です。

~奨励金の支給額は?~
対象者1人当たり、月額最大4万円(最長3か月間)の奨励金を受けることができます。

~主な受給要件~
受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

(1)対象労働者が、次のイ)からニ)までのいずれかに該当する者であり、
 職業経験、技能、知識等から安定した職業に就くことが困難な求職者として、
 真にトライアル雇用が必要であると認める者であること
 

 イ)これまでに就労の経験のない職種または業務に就くことを希望する者
 ロ)離転職を繰り返している者
 ハ)直近で1年を超えて離職している者
 ニ)就職支援に当たって特別の配慮を有する次のa~iまでのいずれかに該当する者
  a.母子家庭の母等
  b.父子家庭の父
  c.生活保護受給者
  d.季節労働者
  e.中国残留邦人等永住帰国者
  g.住居喪失不安定就労者
  h.ホームレス
  i.その他トライアル雇用の活用が必要と認められる者

(2)対象労働者をハローワークまたは地方運輸局(船員となる場合)の
 紹介により雇い入れること
(3)原則3か月のトライアル雇用をすること
(4)1週間の所定労働時間が30時間(上記(1)ニのf~hに該当する者の場合は20時間)
 を下回らないこと

このほかにも、「雇用関係助成金共通の要件」などいくつかの受給要件がありますので、
詳しくは労働局又は、ハローワークへお問い合わせください。

税務コンサルティング部 補助金・助成金フィールド 金谷

2013年09月20日
インターンシップ第2弾 Vol.4

会計事務所の仕事は、デスクワークだけではなく
様々な業種の方々と接することができる
とても素敵なお仕事であることがわかりました。

会計ソフト入力や決算報告書整理など
たくさんの仕事を体験させてもらい
貴重な資料を見させてもらうなかで
新しい発見や学びがありました。
将来を考える上で、とても貴重な5日間になりました。
本当にありがとうございました。

金沢大学 2年生 石割 千晶

2013年09月19日
インターンシップ第2弾 Vol.3

インターンシップでは、会計ソフトの入力や領収書綴り、
請求書の区分けなど初めてやることばかりで
戸惑うことが多くありました。

けれども、その度に職員の方が丁寧にやり方を
教えてくれてなんとか問題を解決することができました。

中山会計の職員の方々はみなさん温かい方ばかりで
本当にここでインターンシップすることができてよかったです。

みなさんありがとうございました。

中京大学 3年生 中川 大地

2013年09月18日
インターンシップ第2弾 Vol.2

インターンシップの間、様々な体験ができ、
とても楽しかったです。

私のイメージしていた会計事務所との
ギャップは少しありましたけど、
このインターンシップを通して仕事の様々なやりがいや
楽しさをみつけることができ本当に貴重な体験をさせてもらえました。

ますますこの業界で仕事をしたいと思いました。

金沢星稜大学 1年生 奥江 裕奈

2013年09月18日
雇用関係助成金のご案内 Vol.2

中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)」のご案内です。

この助成金は雇用管理制度(評価・研修体系制度)の
導入等を行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む
中小企業事業主に対するもので、雇用管理改善を推進し、
人材の定着・確保を図ることを目的としています。

このうち介護関連事業主の場合は、健康づくり制度や
介護福祉機器の導入も助成対象になります。

~対象事業~
健康・環境・農林漁業分野(農業、林業、漁業、電気業、情報通信業、運輸業、郵便業、
スポーツ施設提供業、スポーツ・健康教授業、医療・福祉、廃棄物処理業、
建設業・製造業・学術・開発研究機関のうち、
健康・環境・農林漁業分野に関することをしているもの)

~概要~
下記の①~④のいずれかを実施
①諸手当制度の導入、賃金体系制度の導入、昇進昇格基準の導入、
   評価・処遇制度の導入 等   就業規則に明示

②1人につき10時間以上の教育訓練等
(新入社員研修、5年目職員研修、特殊技能習得研修 等   就業規則に明示

③(介護サービスの提供事業主のみ)
 腰痛健康診断、B型・C型肝炎検査、インフルエンザ予防接種、結核検査、検便、
 メンタルヘルス相談 等   就業規則に明示

④(介護サービスの提供事業主のみ)
 介護福祉機器の導入
(1品10万円以上 介護労働者が使用することにより、直接的に身体的負担の軽減を
  図ることができ、労働環境の改善が見込まれるもの)

~支給額~
① 40万円
② 30万円
③ 30万円
④ 導入に要した費用の1/2(上限300万円)

助成金は、事前に計画書を作成・提出 → 導入・実施 → 支給申請 
の流れになります。
上記以外にもいくつかの受給要件等がありますので、
詳しくは労働局又は、ハローワークへお問い合わせください。

税務コンサルティング部 補助金・助成金フィールド 金谷

2013年09月17日
インターンシップ第2弾 Vol.1

私はこの5日間のインターンシップを通して
会計入力や決算書類の業務などの他、
お客様訪問の同行などをさせていただきました。

今までテキストでしか見ることのなかった簿記の
勘定科目が実際使われているというのを目にすることにより、
学習の際により具体的なイメージを持つことができるなと思いました。

今回のインターンシップで
会計事務所がどういう業務をしているかの他に
会社に勤めることについてなどのお話を聞く機会も多くあったので、
ぜひ今後の就職活動に活かしていければと思います。

龍谷大学 3回生 佛田 千佳

2013年09月13日
インターンシップ第2弾

インターンシップの第二弾として4名の学生をお迎えしています。

今回はインターンシップの方と弊社若手社員3人による
座談会の様子をお伝えします。

インターンシップに参加している学生は大学1年から3年生です。
早い段階から就職について考えている方々なので、
やはり働く事に対して意識が高いと感じました。

座談会の内容は、会計業界の話から
我々若手社員が休日をどのように過ごすのか
など幅広い会話で終始笑いがあふれる座談会となりました。

学生さんとの会話を通じて、純粋に仕事を楽しむ気持ちの
大事さを改めて考えさせられ、今後の仕事につながる
たくさんの刺激をもらうことができました。

目指せ、相談しやすさNo.1!
税務コンサルティング部 後山 泰毅

2013年09月10日
税制改正について

「復興特別税」とは、東日本大震災の被災者救援の財源確保のための増税です。
所得税・住民税・法人税が対象となります。
所得税は、平成25年1月1日から平成49年までの25年間、
所得税額に2.1%の税率を乗じた金額が
「復興特別所得税」として、課税されます。
「復興特別所得税」は給与にかかる所得税だけではなく、
預貯金の利子や上場株式等の配当金、売却益にかかる
所得税にも課税されます。
また、所得税が非課税のもの(遺族年金や失業給付等)には、
「復興特別所得税」は課税されません。
住民税は、平成26年6月1日から平成35年までの10年間、
均等割り部分に復興特別税が加算されます。
 道府県民税の均等割り 1,000円 → 1,500円
 市町村民税の均等割り 3,000円 → 3,500円
法人税は、適用事業年度は平成24年4月1日から平成27年3月31日までの
期間内に最初に終了する事業年度から3年間、
「復興特別法人税」として法人税額の10%が課税されます。
「復興特別税」についてご不明な点があれば
中山会計へお気軽にお問合せください。
税務コンサルティング部 金谷

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