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2014年02月15日
「領収書」等に係る印紙税の非課税範囲の拡大

現在、「領収証」「領収書」「受取書」や「レシート」等
金銭又は有価証券を受領した者が、その受領事実を証明するために作成し、
相手方に交付する証拠証書について、
記載された受取金額が3万円未満のものが非課税とされていますが、
平成26年4月1日以降に作成されるものについては、
受取金額が5万円未満のものについて非課税とされることとなりました。
つまり受取金額が5万円以上の領収書に、印紙の添付が必要になります。

※ 消費税及び地方消費税の金額(消費税額等)が区分記載されている場合
又は税込価格及び税抜価格が記載されていることにより、
課税されるべき消費税額等が明らかとなる場合には、
その消費税額等の金額は「領収証」等に記載された受取金額に含めない
こととされています。

税務コンサルティング部 金谷