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2014年02月21日
商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等の支援措置の創設

卸売業、小売業、サービス業、農林水産業を営む中小企業等が、
経営改善に関する指導及び助言を受けて行う店舗改修等の設備投資を行った場合、
30%の特別償却又は7%の税額控除(法人税額の20%を限度)
ができる制度が創設されました。
平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間
対象設備を取得等して指定事業の用に供した場合に適用されます。〕

【対象事業者】
○青色申告書を提出する中小企業者等
・常時使用する従業員が1000人以下の個人事業者
・資本金の額が1億円以下の法人(資本金1億円超の大規模法人の子会社を除く。)
従業員が1000人以下の資本を有しない法人
・商店街振興組合、中小企業等協同組合など
【対象設備】
器具・備品(1台30万円以上)
建物付属設備(1台60万円以上)
【税制措置の内容】
取得価格の30%の特別償却又は取得価格の7%の税額控除
(税額控除は、個人事業者又は資本金3000万円以下の法人のみが選択できます。)
【適用の要件】
経営革新等支援機関等からの経営改善に関する指導及び助言を受けていること。
・「指導及び助言を受けたことを明らかにする書類」を申告書に添付。

当社は、経営革新等支援機関に認定されています。
卸売業、小売業、サービス業、農林水産業の方で対象設備を購入する予定のある方は
お気軽にご相談・お問い合わせください。

税務コンサルティング部 金谷