TOPインフォメーション

2016年03月31日
『第1回 税務調査対策セミナー』を開催しました!

2016年3月25日 金沢東急ホテルにて
『第1回 税務調査対策セミナー』を開催いたしました。

第1部は「当社事例に基づく税務調査対応の秘策」を社員税理士の宮野が、
第2部は「元国税査察官が教える税務調査の勘所」を顧問税理士の山内が、
お話させていただきました。

今回は主に、弊社で『税務調査安心プラン』に加入して頂いているお客様を
ご招待してのセミナーでした。

ご参加いただきました皆様、ありがとうございました。

税務調査1

かつては調査する側にいた2人の税理士より
いろいろな話が聞けました。

税務調査2

税務調査3

今後も様々なセミナーの開催を予定しております。
多くの方々の参加をお待ちしております。

セミナー委員会 倉岡輝子

 

2016年03月28日
本を紹介します!3月号

こんにちは。税務コンサルティング部の高井です。

少しずつ暖かくなり、春めいてきました。
4月 新たなことに挑戦しようと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今月紹介する本は、
「自分を変える習慣力」三浦将著 クロスメディア・パブリッシング

本写真3月555555

印象的な帯の言葉が目に飛び込んできて思わず手に取りました。

「この本を読んで、毎朝5時起きを始めた。
すると食生活や働き方、 体型、お金の使い方、すべてが変わった。」

内容は習慣をどうやって続けるかはもちろん、健康の保ち方や
心を安定させる習慣をどうしたらつけることが出来るかを教えてくれています。

意識的に行っていた習慣を、歯磨きレベルの無意識なものにどうやって持っていくかが
重要です。

簡単なことではありませんが、まずは手始めに
早起きから続けていけるように なりたいと感じました。

皆様もチャレンジしてみてください。

税務コンサルティング部 高井

2016年03月18日
H27補小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金の公募が今年も始まりました。

今回で3年目となるこの補助金は、
小規模事業者様が商工会・商工会議所と一体となって
販路開拓・業務効率化・生産性向上
などに取り組む費用を支援する補助金です。

補助率  :2/3
補助上限額:50万円(例外あり)
公募期間 :H28年5月13日(金)[当日消印有効]

他の補助金と比べ対象となる事業者様も多く
補助対象となる経費の範囲も広いことから
昨年度は大変な人気であったようです。

例えば
広告宣伝、店舗改装、展示会出展、商品パッケージの変更
をしたいけれど、資金がなあ・・・。

そんなお悩みをお持ちの事業者様には、
ぜひこの補助金応募の ご検討をお勧め致します!

当社では昨年度もこの補助金の応募支援を数多くさせていただきました。
ご相談、ご不明点等ございましたらいつでもお気軽にお電話ください。

076-243-5233

担当 黒梅又は金谷まで

皆様よりのお電話お待ちしております!

税務コンサルティング部
補助金・助成金フィールドリーダー 黒梅

 

 

 

 

2016年03月17日
ふるさと就職フェアいしかわに参加してきました!

3月12日に行われました石川労働局主催の合同就職面接会へ参加して参りました。
当日は311社の企業が参加し、多くの学生の方が
一生懸命に目当ての企業を回っていました。

ふるさと就職フェア写真

当社のブースにもたくさんの学生がご参加くださり、
会計・税務業界や当社の事について説明を聴いて頂きました。
3月1日から就活スタートということもあり、
学生の皆さんの 就職への強い意気込みを感じました。

会計・税務業界へ興味のある方、下記の日程で会社訪問を受け付けております。
3月18日(金)、3月22日(火)、3月25日(金)、3月29日(火)

詳しくは当社HP採用情報をご覧ください。

http://recruit.nakayama-kaikei.com/

よろしくお願いいたします。

経営管理部総務課 高橋

2016年03月15日
確定申告のご案内 Vol.16「確定申告終了」

本日平成28年3月15日(火)をもちまして、
平成27年分 所得税確定申告業務を完了致しました。
お客様には、確定申告に際しまして多大なご協力を賜りましたこと、
厚く御礼申し上げます。

今年の確定申告は、創業50周年カウントダウン企画第三弾! としまして、
毎年ご好評を頂いております新規開業応援特別企画
「確定申告19,800円(税抜)」を引き続き発売致しました。
テレビCMを放送したり、ダイレクトメールをお送りしたりと
今までに無く営業に力を入れたものでした。

おかげさまで反響も大きく、沢山のお問い合わせをいただき、
また多くの新しいお客様と出会うことが出来ました。
この新しい出会いを大切にして、お客様と共に未来を創っていきたいと思います。
本当に有難う御座いました。

経営管理部 総務課 鍛治

2016年03月8日
確定申告のご案内 Vol.15 「自家消費(家事消費)」

今回は自家消費(家事消費)についてです。

青色申告決算書や収支内訳書には、
売上(収入)金額のところに「家事消費等」を 記入する欄があります。

この「家事消費等」とは 販売用の商品を
事業主が私的(事業以外)に消費することをいいます。
例えば、パン屋さんが販売用のパンを朝食に食べたというのは
この「家事消費」にあたります。
この「家事消費」にはお金のやりとりはありませんが
「売上(収入)」として計上しなければいけません。

「売上(収入)」として計上する金額ですが、 原則は通常の販売価格になります。
通常の販売価格が100円のパンを食べたのならば、
100円を家事消費として売上(収入)に計上することになります。

特例として、「販売価格の70%以上」か「仕入金額(取得価格)」の
いずれか大きい方の金額で計上してもいいことになっています。
先程のパン屋さんの例でいうと、 パン1個あたりの材料費が50円だとすると、
50円<70円(100円×70%)ですので、70円を計上することになります。

飲食業や食料品、衣料品の小売業など、
自家消費がある場合は忘れずに計上しましょう!

ご不明な点は中山会計までお気軽にお問い合わせください。

税務コンサルティング部 金谷

2016年03月7日
確定申告のご案内 Vol.14「贈与」

今回は「贈与」についてのお話です。

贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。

平成27年1月1日から平成27年12月31日までにこんなことありませんでしたか?

「おとうさんから現金をもらった」
「おじいちゃんから住宅資金を出してもらった」
「おばあちゃんに借金を返済してもらった」
「自分が保険料を負担していない保険を受け取った」

このような方は、今年の3月15日までに贈与税の申告と納付が必要になります。
ただし、全ての人が贈与税の対象になる訳ではありません。

申告が必要になる方はこのような方々です。

①昨年1年間で110万円を超える贈与を受けた方 贈与税は
受贈者(もらった方)の贈与額(もらった金額)が年間110万を超えると課税されます。
ここで注意したいのは、贈与者(あげる方)ごと110万までOKではないということ!

例えば、
父親から100万円のみ → 贈与税なし!
父親から100万円、母親から100万円 → 合計200万円なので、110万円を超え贈与税の課税あり!

あくまで、もらう方を基準に考えます。

相続時精算課税を選択している方 贈与税の課税方法は2つあります。
一つは暦年課税。
これは1年間に110万円を超えた部分に税率を乗じる方法です。
もう一つは相続時精算課税。
65歳以上の親から、20歳以上の子供(その他一定の要件あり)への贈与をした場合、
2500万円まで贈与税を課税しない制度です。

ただし、ずっと課税しないのではなく、贈与した親が亡くなった時に、
その亡くなった時点の親の財産と相続時精算課税を選択して 受けた贈与価額を
合算して相続税を計算することになります。
いわば、相続税の前払い制度のようなもの。
一旦この制度を選択すると、その贈与者からその受贈者への贈与は、
ずっとこの制度を使うことになるので 活用するときはご注意ください。

これ以外にも、両親や祖父母からの住宅取得資金の贈与や
夫婦間の居住用財産の贈与等 贈与税を低く抑えるために、
又は、課税されないようにするために申告が必要な場合もあります。
このようなケースでも、

「税金がかからないから申告しなくていい」

という訳ではないので、特例を使って節税するときも、必ず申告して下さいね。

また、今年は一部贈与税の税率改正もありました。
毎年贈与している方は前年までと税額が異なるケースもあるので気を付けてください。

中山会計ではまだまだ確定申告を受け付けております ので、
お気軽にご相談ください!

税務コンサルティング部 マネージャー 森本

 

2016年03月6日
確定申告のご案内Vol.13 「減価償却・必要経費」

税務コンサルティング部の藤村です。

今回は「必要経費」のお話しです。

必要経費とは、事業所得、不動産所得、雑所得などの所得を計算するために、
収入から差し引くことの出来る経費のことです。
事業をする上で必要な支出で、その年に支払ったものは必要経費になります。

その年に実際に支払っていなくても、
請求書などで支払う金額が決まっているものも必要経費になります。

ただし、その年に支払っていても車や建物などの高額な固定資産を買った場合には、
その年に支払った金額を一度に必要経費にするのではなく、
それぞれの資産ごとに定められた耐用年数に応じて、
数年間に渡って必要経費にしていきます。
これを減価償却といいます。

事業所と自宅が兼用の場合は、
プライベートで使用した分を必要経費から除外しなければなりません。
電気・ガス・水道代、固定資産税、借入金利息、減価償却費などは、
事業で使用している部分とプライベートで使用している部分を、
面積比や使用割合に応じて按分(あんぶん)していきます。

自動車をプライベートで使用する場合も、
ガソリン代、保険料、自動車税などを 使用割合などに応じて按分します。

必要経費として認められるかの判断が難しい場合も多いと思いますので、
詳しいことは、中山会計までご相談ください。
お待ちしております。

 

税務コンサルテイング部 藤村陽子

2016年03月5日
「ものづくり補助金」の公募が始まりました!

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金)」とは、
革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う
中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援する補助金です。

公募期間:平成28年2月5日(金)~平成28年4月13日(水)

対象要件:認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者

対象事業:【革新的サービス】【ものづくり技術】の2つの類型があり、
それぞれに「1.一般型」「2.小規模型」「3.高度生産性向上型」があります。
1.一般型・・・補助上限額 1,000万円、補助率 2/3以内
2.小規模型・・・補助上限額 500万円、補助率 2/3以内
3.高度生産性向上型・・・補助上限額 3,000万円、補助率 2/3以内

当社は、認定支援機関に認定されております。
応募をご検討中の方は、お気軽にお問合せ下さい。

電話 076-243-5233 担当:黒梅又は金谷

税務コンサルティング部 補助金・助成金フィールド 金谷

 

2016年03月5日
確定申告のご案内 Vol.12 「住宅ローン控除」

税務コンサルティング部の竹田です。

2月に入って、そろそろ確定申告の受付期間も近づいてきました。
(H27年は2月16日からスタート)
今回は「住宅ローン控除」 (住宅借入金等特別税額控除)のお話です。

「住宅ローン控除」とは、所得が3千万円以下の方が、
返済期間が10年以上の住宅ローンを組んで住宅の購入や改修をして、
半年内に居住を始めた場合、一定の期間、
住宅ローンの残高に応じた金額を所得税と住民税から控除できる制度です。

H26年に住宅を取得して居住した方の場合、
年末の住宅ローンの残高の1%の金額が、今後10年間、所得税から控除できます。
(ただし、控除には上限があり、
一般住宅の場合は、居住時期1月~3月は上限20万円、4月以降は上限40万円、
認定長期優良住宅の場合は、居住時期1月~3月は上限30万円、4月以降は上限50万円 になっています。)

所得税から控除しきれなかった金額は翌年の住民税から控除されます。

例えば、  H26年3月に一般住宅に居住して H26年末の住宅ローン残高が2,000万円のAさんの場合は、
2,000万円×1%=20万円 が住宅ローン控除の金額になります。

一方、H26年10月に認定長期優良住宅に居住して H26年末の住宅ローン残高が4,500万円のBさんの場合は、
4,500万円×1%=45万円が、住宅ローン控除の金額になります。

住宅ローン控除は、扶養控除や生命保険料控除などの「所得控除」とは違って、
税金が直接控除される「税額控除」なので、
税金面のメリットが大きいため、是非とも活用したい制度です。

上記のほかに、バリアフリー改修工事や省エネ改修工事を含む増改築の借入金についても、
税額控除ができますので、お気軽に中山会計までお尋ね下さい。

税務コンサルティング部 竹田

 

1 2