TOPインフォメーション

2016年03月5日
「ものづくり補助金」の公募が始まりました!

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金)」とは、
革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う
中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援する補助金です。

公募期間:平成28年2月5日(金)~平成28年4月13日(水)

対象要件:認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者

対象事業:【革新的サービス】【ものづくり技術】の2つの類型があり、
それぞれに「1.一般型」「2.小規模型」「3.高度生産性向上型」があります。
1.一般型・・・補助上限額 1,000万円、補助率 2/3以内
2.小規模型・・・補助上限額 500万円、補助率 2/3以内
3.高度生産性向上型・・・補助上限額 3,000万円、補助率 2/3以内

当社は、認定支援機関に認定されております。
応募をご検討中の方は、お気軽にお問合せ下さい。

電話 076-243-5233 担当:黒梅又は金谷

税務コンサルティング部 補助金・助成金フィールド 金谷

 

2016年03月5日
確定申告のご案内 Vol.12 「住宅ローン控除」

税務コンサルティング部の竹田です。

2月に入って、そろそろ確定申告の受付期間も近づいてきました。
(H27年は2月16日からスタート)
今回は「住宅ローン控除」 (住宅借入金等特別税額控除)のお話です。

「住宅ローン控除」とは、所得が3千万円以下の方が、
返済期間が10年以上の住宅ローンを組んで住宅の購入や改修をして、
半年内に居住を始めた場合、一定の期間、
住宅ローンの残高に応じた金額を所得税と住民税から控除できる制度です。

H26年に住宅を取得して居住した方の場合、
年末の住宅ローンの残高の1%の金額が、今後10年間、所得税から控除できます。
(ただし、控除には上限があり、
一般住宅の場合は、居住時期1月~3月は上限20万円、4月以降は上限40万円、
認定長期優良住宅の場合は、居住時期1月~3月は上限30万円、4月以降は上限50万円 になっています。)

所得税から控除しきれなかった金額は翌年の住民税から控除されます。

例えば、  H26年3月に一般住宅に居住して H26年末の住宅ローン残高が2,000万円のAさんの場合は、
2,000万円×1%=20万円 が住宅ローン控除の金額になります。

一方、H26年10月に認定長期優良住宅に居住して H26年末の住宅ローン残高が4,500万円のBさんの場合は、
4,500万円×1%=45万円が、住宅ローン控除の金額になります。

住宅ローン控除は、扶養控除や生命保険料控除などの「所得控除」とは違って、
税金が直接控除される「税額控除」なので、
税金面のメリットが大きいため、是非とも活用したい制度です。

上記のほかに、バリアフリー改修工事や省エネ改修工事を含む増改築の借入金についても、
税額控除ができますので、お気軽に中山会計までお尋ね下さい。

税務コンサルティング部 竹田