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2016年03月7日
確定申告のご案内 Vol.14「贈与」

今回は「贈与」についてのお話です。

贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。

平成27年1月1日から平成27年12月31日までにこんなことありませんでしたか?

「おとうさんから現金をもらった」
「おじいちゃんから住宅資金を出してもらった」
「おばあちゃんに借金を返済してもらった」
「自分が保険料を負担していない保険を受け取った」

このような方は、今年の3月15日までに贈与税の申告と納付が必要になります。
ただし、全ての人が贈与税の対象になる訳ではありません。

申告が必要になる方はこのような方々です。

①昨年1年間で110万円を超える贈与を受けた方 贈与税は
受贈者(もらった方)の贈与額(もらった金額)が年間110万を超えると課税されます。
ここで注意したいのは、贈与者(あげる方)ごと110万までOKではないということ!

例えば、
父親から100万円のみ → 贈与税なし!
父親から100万円、母親から100万円 → 合計200万円なので、110万円を超え贈与税の課税あり!

あくまで、もらう方を基準に考えます。

相続時精算課税を選択している方 贈与税の課税方法は2つあります。
一つは暦年課税。
これは1年間に110万円を超えた部分に税率を乗じる方法です。
もう一つは相続時精算課税。
65歳以上の親から、20歳以上の子供(その他一定の要件あり)への贈与をした場合、
2500万円まで贈与税を課税しない制度です。

ただし、ずっと課税しないのではなく、贈与した親が亡くなった時に、
その亡くなった時点の親の財産と相続時精算課税を選択して 受けた贈与価額を
合算して相続税を計算することになります。
いわば、相続税の前払い制度のようなもの。
一旦この制度を選択すると、その贈与者からその受贈者への贈与は、
ずっとこの制度を使うことになるので 活用するときはご注意ください。

これ以外にも、両親や祖父母からの住宅取得資金の贈与や
夫婦間の居住用財産の贈与等 贈与税を低く抑えるために、
又は、課税されないようにするために申告が必要な場合もあります。
このようなケースでも、

「税金がかからないから申告しなくていい」

という訳ではないので、特例を使って節税するときも、必ず申告して下さいね。

また、今年は一部贈与税の税率改正もありました。
毎年贈与している方は前年までと税額が異なるケースもあるので気を付けてください。

中山会計ではまだまだ確定申告を受け付けております ので、
お気軽にご相談ください!

税務コンサルティング部 マネージャー 森本