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2017年01月31日
黒字第八十九条「時間を計測していますか?」

巻物89

こんにちは。
企業再生フィールドの奥田です。

黒字百箇条の第八十九条は「時間を計測していますか?」です。

「業務を行う際に時間を計測していますか?」

「日報等に記録された時間を活用していますか?」

同じ仕事をするのであれば、
前回より短時間で完了できると、
前回より利益が残ります。

これは当たり前のことなのですが、

“人件費は固定費”と思い込んでいると、
思考停止になってしまうところが怖いですよね。

売上との対比、労働時間との対比で見ると、
固定と表現するのは適当ではありません。

製造業の会社はもちろんですが、
製造業以外の会社で時間の計測をしているところは、
黒字であることが多いです。

同じ仕事を前回より短時間でする工夫をするので、
利益が残る体質になっています。

継続して時間を計測することと、
時間短縮の工夫をすること。

導入していない方は、
ぜひ検討してみてください。

 
黒字百箇条の第八十九条は「時間を計測していますか?」でした。

 
企業再生フィールド 奥田

2017年01月31日
委員会・フィールド紹介「相続・不動産フィールド」

こんにちは。PR委員会の小松です。

中山会計では、主たる業務の他に、
「フィールド」や「委員会」と呼ばれるチームを組織しています。
日常とは違う業務をいつもと異なるメンバーで行うことで
自らの仕事の幅を広げ人間性を磨いています。

中山会計を皆さまにより深く知っていただくために、
6つのフィールドをご紹介させていただきます!

今回は、相続・不動産フィールドの紹介です。
活動内容:
資産税(相続税、贈与税、財産評価、譲渡所得等)について申告、対策、相談等
担当者:
森本(リーダー)、小松、川﨑

DSC_0124 決定
(写真 左より、小松、森本、川﨑 )

 

相続は相続税、遺産分割、名義変更など多くの課題を
短い期間で解決しなければなりません。
その期間内に財産の棚卸、相続人間での遺産分割、相続税の計算、納税資金の確保等を
進めていくためには専門的な知識と経験が必要になります。
さらに、より円滑に次世代への引き継ぎを行うためには相続後ではなく
相続が起こる前から手を打っておく必要があります。それは
①自分の財産を把握しておくこと
②財産の引き継ぎ方、会社の引き継ぎ方について親子や夫婦で話し合っておくこと
③相続税の概算を知っておくこと
の3つです。
相続において直面する問題は税金だけではありません。
税金を安くすることだけを優先し相続対策を進めれば
相続人の間で争いがおこることもあります。
大切なことは親子で想いを共有し、
今後の家族や会社のあり方について話し合う機会を持っていただくこと。
当社では専門のスタッフが親子の想いを汲み取った対策に取り組みます。
次回は、補助金・助成金フィールドの紹介です。

PR委員会 小松

2017年01月30日
確定申告のご案内 Vol.7 「所得の種類・非課税所得」

今回は「所得の種類」と「非課税所得」についてのお話です。

「所得の種類」は10種類に区分され以下の通りとなります。

①利子所得
②配当所得
③不動産所得
④事業所得
⑤給与所得
⑥退職所得
⑦山林所得
⑧譲渡所得
⑨一時所得
⑩雑所得

これらはその種類ごとに所得金額の計算方法や課税の方法が異なります。

 

次に「非課税所得」についてです。
「非課税所得」は所得税法やその他の法律で定められており、
それ以外には「非課税所得」というものはありません。

例えば
①障害者等の少額預金の利子等(いわゆるマル優)
②給与所得者の通勤手当(非課税限度額内)
③損害保険金、損害賠償金、慰謝料など(一定のものを除く)
④宝くじの当選金

などが「非課税所得」となり確定申告の必要はありません。

つまり法律で定められた「非課税所得」以外のものは所得税が課せられる
可能性があることとなります。

 

ところで「所得」とは一体何を指しているのでしょうか?
「所得」とは収入金額から、その収入を得るためにかかった必要経費や
所定の控除額を差し引いた後の金額です。

平成28年中に特別な収入があり、
①これに係る「所得」があるのか
②「所得の種類」はどれにあたるのか
③その所得は「確定申告」の必要があるのか
判断に迷われましたらいつでもお気軽に当社までお電話ください。

076-243-5233 まで

皆様よりのお電話お待ちしております!

会計コンサルティング部 マネージャー 黒梅

2017年01月27日
piece up 1月号

原稿

 

今回のpiece upは中山会計一同より新年のご挨拶をご紹介しております。
担当者の今年の抱負をぜひご覧ください。

pdfはこちらからダウンロードできます→piece-up-h29-1

2017年01月27日
確定申告のご案内 Vol.6「青色申告制度・届出書・専従者給与」

今回は青色申告制度・届出書・専従者給与についてご紹介します。

青色申告は年末に貸借対照表と損益計算書を作成することができるような
正規の簿記によることが原則ですが、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、
固定資産台帳等の帳簿を備え付けて簡易な記帳をするだけでも良いとされています。

主な特典は
①青色申告特別控除
②青色事業専従者給与
③貸倒引当金
④純損失の繰越しと繰戻し
があります。

①の青色申告特別控除について
借方/貸方の仕訳(一般的には複式簿記)が出来て、
貸借対照表と損益計算書が作成できていれば
65万円の青色申告特別控除を検討してみましょう。

又、そこまでできなくても、現金出納帳などの帳簿を備え付け、
簡易な記帳をするだけの10万円の青色申告特別控除を検討したいところです。

②の青色事業専従者給与について
青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日まで
(その年の1月16日以後に開業した人や新たに専従者がいることとなった人は、
その開業の日や専従者がいることとなった日から2月以内)に
税務署へ「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出し、
届出書に記載されている方法により支払われ、かつ
その記載されている金額の範囲内で支払われたものであれば、
実際に支払った給与の額を必要経費とすることができます。

これは大きな特典です!

ただし、青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族で
その年の12月31日で年齢が15歳以上であること、
その年を通じて6月を超える期間その青色申告者の営む事業に
専ら従事していることが必要です。
青色申告、是非検討してみてください。

 

最後に青色申告承認申請書の提出期限ですが、
原則、新規開業、相続により異なっています。

原則は青色申告の承認を受けようとする年の3月15日、
新規開業した場合(その年の1月16日以後に新規に業務を開始した場合)は
業務を開始した日から2か月以内となっています。
また相続の場合は、被相続人の亡くなられた日等によって
異なるのでご相談ください。

提出期限までに提出しなければ、もちろん青色申告ができませんので注意が必要です。

この青色申告制度を上手に使わないともったいないですね。
ご不明な点などありましたら、中山会計までご相談ください。

会計コンサルティング部 表 克次

2017年01月25日
確定申告のご案内 Vol.5 「申告期限及び納期限等」

今回は申告・納付の期限についてご紹介いたします。

平成28年分確定申告の申告及び納期限は次の通りとなっています。

・ 所得税・・・平成29年2月16日(木)~3月15日(水)
(医療費控除などの還付申告は1月4日(水)から受付をしております。)

・ 消費税及び地方消費税・・・平成29年1月4日(水)~3月31日(金)

・ 贈与税・・・平成29年2月1日(水)~3月15日(水)
期限後申告になった場合、納める税金には無申告加算税が課されます!

納付すべき税額に対し、原則として
50万円までは15%、50万円を超える部分は20%
の割合を乗じて計算した金額となります。

ご注意ください!!

中山会計では
平成29年1月16日(月)~2月28日(火)の期間に資料受付をしております。

皆様には余裕のある申告・納税をしていただきたいと思っておりますので、
お早目のご準備をよろしくお願いいたします。

ご不明な点などありましたら、中山会計までご相談ください。

会計コンサルティング部 片山

2017年01月24日
黒字第八十八条「人間にしかでいないことを追求する」

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こんにちは。
企業再生フィールドの竹田です。

黒字百箇条の第88条は「人間にしかでいないことを追求する」です。

ご存知の通り、人工知能(AI)が生活の中にどんどん浸透してます。
これまで人間が行ってきた仕事が、コンピュータに取って代わられつつあります。

例えば、我々の会計事務所業界はその最たるもので
会計データの入力や勘定科目の仕訳などが
すごい勢いでコンピュータで自動化されつつあります。
これまで一生懸命行ってきた会計事務所のメインの仕事がなくなる日が
すぐ目の前まで来ています。
この流れは他の業界でも同様だと思われます。

これは文明とか産業の進化の過程であって、誰にも止めることはできません。
どんどん仕事の現場から人間が不要になってくるわけです。
新たな「産業革命」とも言えるかもしれません。

反復的な作業、定型的な作業、一定の条件に基づいた判断業務などは
コンピュータの得意とするところです。

一方で、コンピュータの苦手な仕事は
緻密な職人技や臨機応変な対応、総合的な判断。
人と人との緊密なコミュニケーション。感性や感情に大きく関わる部分です。

人間にしかできない部分の仕事を追求し、極めていくことで
人類の幸福の新しい形を見つけることが
今、この時代に生きる私達の役割なのかもしれません。

それは、創造的な仕事、人に幸福感を与える仕事ということになるでしょう。
これから先の未来には、このような仕事だけが人間の手に残るのかもしれません。

どうやら今私達はそんな歴史の転換点に立っているようです。

黒字百箇条の第88条は「人間にしかでいないことを追求する」でした。

企業再生フィールド 竹田

2017年01月23日
確定申告のご案内 Vol.4 「確定申告をする必要がある人」

確定申告の時期がやってきました。

毎年、この時期になると「確定申告しなくていいのか、どうなのか?」
という問合せが必ずあります。
サラリーマンでも副業がある方は、場合によっては申告しなくてはいけません。

 

例えば、こんな方です。

①給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
②給与を1か所から受けていて、各種の所得金額
(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える方
③給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、
各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が
20万円を超える方 (※)

(※)給与所得の収入金額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、
寄附金控除及び基礎控除を除く。)を差し引いた金額が150万円以下で、更に各種の
所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円以下の方は、申告不要です。

 

逆に申告不要の代表例は、

①退職所得は、退職金の支払の際に支払者が所得税及び復興特別所得税を
源泉徴収するだけで所得税及び復興特別所得税の課税関係は終了するため、
申告不要のケースが多いです。
②年金収入の方は、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、
公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下である場合には、
確定申告不要です。

これらは、一例です。詳しくは、弊社にご気軽にお問い合わせください。

会計コンサルティング部 月田

2017年01月20日
確定申告のご案内 Vol.3「消費税」

こんにちは。
税務コンサルティング部の奥田です。
本日は消費税の性質について簡単にご紹介します。

消費税は平成31年10月1日から税率が10%に上がることに
変更になりましたね。

ところで、

そもそもの消費税の仕組みはご存知でしょうか?

消費税は、預かった消費税(入金に含まれる消費税)から
支払った消費税(支払に含まれる消費税)を差し引いて、
差額を納付するという仕組みとなっています。

税率が上がると負担が増えたと思われがちですが、
この仕組みで計算されることを踏まえると、
実は税率が変わっても基本的に損得はないのです。

多く預かった場合は納税になりますし、
多く支払った場合は控除されますので、
得したり、損したりすることはないのです。
※本則課税の場合です。

いかがでしょうか、
少し意外だったかもしれませんが、
消費税とはそういう税金なのです。

財務コンサルティング部 奥田

2017年01月19日
黒字第八十七条「のれんは痛んでいませんか?」

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こんにちは。
企業再生フィールドの竹田です。

黒字百箇条の第87条は「のれんは痛んでいませんか?」です。

一般的に、「のれんを守る」「のれんを引き継ぐ」などと言いますが
この場合の「のれん」とは、伝統・信用のことです。

あなたの会社やお店の「のれん」の状態はどうですか?
伝統をしっかりと守ることができていますか?
お客さまの信用に十分こたえることができていますか?

自分の会社やお店の「のれん」が今どうなっているか
ときどき立ち止まって
時には客観的に
冷静に見てみることが大切です。

企業の大事な使命の一つは、いつまでも継続していくことです。
そして、継続していくためには
「時代と共に変わっていく部分」と「時代が変わっても変わらない部分」
そのどちらも大切です。

何を変えて、何を守るか。
それを最終的に判断するのは、現経営者のあなた一人しかいません。

黒字百箇条の第87条は「のれんは痛んでいませんか?」でした。

企業再生フィールド 竹田

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