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2017年07月26日
新入社員の引出しVol.7「法人契約の生命保険」

みなさん、こんにちは。
今回は法人契約の生命保険についてお話させていただきます。

法人で生命保険を契約する目的は一般的に、
役員と従業員の退職金の準備、万一に備えての遺族への補償、
経営者が死亡した場合の短期的な経営資金の確保(事業保証資金)などがあります。

生命保険には様々な種類の商品があり、
それぞれ損金算入することが出来る保険料が決められています。
さらに、同じ商品でも受取人を誰にするかによって会計処理が異なるので注意が必要です。

そこで、保険料の損金算入の基準はなにか?
それは「貯蓄性があるか」「貯蓄性がないか」
保険金の受取人が「個人」か「法人」かです。

貯蓄性がある商品、つまり満期で必ず保険金が支払われる保険商品で、
保険金の受取人が法人の場合、
その保険料は資産として計上され、損金算入されません。
しかし、保険金の受取人が個人の場合は給与として損金算入することが出来ます。
一方で貯蓄性がない商品、つまり掛け捨ての保険・特約部分は
満期になっても保険金は支払われないので定期保険料として損金算入することが出来ます。

このように、保険商品は保険の種類だけでなく、
保険金の受け取り人の違いによっても会計処理や損金算入できる金額が変わってきます。
保険料の処理を誤ってしまうと後に多額の法人税の納付を求められることがあります。

保険の処理については、当社までお気軽にご相談ください。
また、保険の相談は親身な対応が好評な中山パートナーズ保険までご相談ください。

会計コンサルティング部 尾山

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