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2017年12月8日
新入社員の引出しVol.23「不動産事業法人化の検討」

今回は不動産事業法人化の検討についてお話ししたいと思います。

個人が不動産を取得すると、
収入が極端に増えて所得税の負担が大きくなってしまいます。
このような時に有効な節税の手段としてあげられるのが、法人による仲介です。

この方法は個人、法人双方にメリットがあります。
個人にとっては収入が分散されますし、
会社にとっては、今後貸主に支払っていく賃貸料が
経費として認められるようになります。
この物件が経営者の持つアパート・マンションであれば
従業員の社宅としても活用でき、
空室や賃貸滞納などの不安も軽減されますね。

所得税は、所得金額によっては法人税に比べると税率がぐんとあがります。
こうした方法を検討したい方は、当社までお気軽にご相談ください。
0120-39-5233

会計部 小山

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