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2018年02月28日
確定申告のご案内Vol.13「医療費控除」

税務部の鈴木です。
今回は、「医療費控除」についてお伝えします。

 

医療費控除とは、
同居している家族や下宿などで別居している家族の為に医療費を支払った場合、
一定金額を所得から差し引く事が出来る制度です。
所得税だけでなく、住民税でもこの控除は受けられます。

 

医療費控除を受けることが出来る医療費は
その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費です。
未払いとなっている医療費はその年の控除の対象となりませんので、
注意が必要になります。

 

医療費は支払った金額の全部を所得から差し引くことはできません。
一般的には医療費を10万円以上支払っていれば、医療費控除を使うことが出来ます。
※10万円未満の場合でも、所得の金額によっては使用する事が出来ます。
また、支払った医療費が保険金などで補てんされた場合は差し引く必要があります。

 

平成29年1月1日より「セルフメディケーション税制
というものが創設されました。
こちらの制度は、医療費控除の特例であり、
健康診断や予防接種などを受けた人が
薬局などで対象となるOTC医薬品(市販薬)を、
年間12,000円を超えて購入したときに
所得控除を受けることができるようになった制度であります。
普段あまり病院には行かずに
薬局などで薬を買って自分で治しているという人も
所得控除を受けられるようになりました。
従来の医療費控除とこのセルフメディケーション税制は
同時に適用することができませんので、
申告者自身がどちらか有利な方を選択する必要があります。

 

何かご不明な点やお困りのことがございましたら、お気軽にご連絡ください。
皆様のお電話お待ちしております!
0120-39-5233

税務部 鈴木

2018年02月27日
確定申告のご案内Vol.12 「事業所得」

みなさま、こんにちは。
財務部の北川です。

今回は事業所得についてお話したいと思います。

事業所得とは、農業・漁業・製造業・卸売業・小売業・サ-ビス業その他の事業を営み
対価を得て継続的に行う事業から生じる所得を言います。

 

これらの所得がある方は事業所得として確定申告をしなければなりません。

申告方法に『青色申告』と『白色申告』の2種類があることをご存知でしょうか。
『青色申告』とは日々の取引を帳簿に記録し、申告する制度です。
複式簿記もしくは単式簿記での帳簿の記録が
義務付けられているだけでなく、事前に税務署に届出が必要です。
手間がかかる分、節税面で特典があります。

 

『白色申告』とは青色申告を選択しなかった事業者、
もしくは届出を提出しなかった場合は自動的に白色申告になります。
2014年(平成26年)から白色申告者にも
単式簿記での記帳と帳簿等の保存が義務付けられ
帳簿作成に限って言えば青色申告とさほど手間は変わりません。

 

しかし『青色申告』の場合に限っては特別控除を受けることができます。
やや複雑な複式簿記を選択した場合は65万円の控除、
単式簿記の場合は10万円の控除になります。
この控除は経費と同じ効果でなおかつ領収書が必要ないのです。

この特別控除が見直しされることになりました。
青色申告特別控除65万円が55万円に引き下げられます。
(平成32年以後の所得税に適用)

ただし、次に該当する場合は65万円控除を適用できます。
①その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律に
定めるところにより電磁的記録の備付け及び保存を行っていること。

②その年分の所得税の確定申告、貸借対照表及び損益計算書の提出を、
その提出期限までに電子情報処理組織(e-Tax)を使用して行うこと。

つまり

①会計ソフトを使って記帳している場合に
その帳簿の保存をCD_ROMなどに保存をすることを
税務署に届け出て実際に帳簿の保存をCD_ROMなどにしている場合

②電子申告(e-Tax)した場合

これらに該当すれば青色申告特別控除は65万円のままです。

税制改正の内容に注意して事業主のみなさまは是非『青色申告』の特典をご活用下さい!
そしてこれから事業主になられる方は『青色申告』を是非選択して下さい!
帳簿作成や会計ソフトの選択にお悩みであれば
いつでもご相談いただければ対応いたします。

 

また、当社の申告書は基本的に電子申告で提出しておりますので、
今後も安心して65万円控除が適用できます。
不明点等ございましたらお気軽にお電話ください。

0120-39-5233

財務部 北川 洋美

2018年02月26日
piece up 2月号

2月号

 

~目次~

1.個人確定申告についての「3つのススメ」

2.なかやまづかん

 

pdfはこちらからダウンロードできます→piece up H30.2

2018年02月26日
第125回今週の気づき・学び「相手の立場に立って考える」

税務部の吉野です。

第125回の「ベスト気づき・学び」を紹介します。

 

「相手の立場に立って考える」

 

先日、子供のインフルエンザで小児科に行ったときの気づきを紹介します。

 

病院の待合室は患者さんでいっぱいでしたが、

そんなに大きな病院ではないので待ち時間もおおよその検討はつきました。

 

ところが後から来る人が先に診療室に入っていきます。

空気が悪いせいか待合室の外でも患者さんが待っていたのです。

 

2時間経ったころ受付の方に確認すると、「あと少しです。」と言われました。

受付時に待合時間について一言話しておいてくれれば・・・と思いました。

 

人と関わる仕事をしている以上、

相手の立場に立って考える気配りは忘れずにいたいと思いました。

 

税務部 吉野

 

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2018年02月26日
確定申告のご案内Vol.11「ふるさと納税」

今回は皆様に少しお得な制度「ふるさと納税」についてご紹介します。

 

皆様も一度は耳にしたことがあるこの制度。
出身地などの自治体に2千円を超える寄付をすると
所得税や住民税が軽減されるというものです。
しかし「ふるさと納税」が話題になったのは税金の軽減だけが要因ではありません。
寄付を受けた自治体がお礼としてお肉などの特産物を用意したことでしょう。
某サイトのランキングを見てみると・・・・、

1位 佐賀県嬉野市
寄付金額 10,000円 佐賀牛切り落とし1kg

2位 新潟県弥彦村
寄付金額 10,000円 新潟弥彦村産と区別栽培米コシヒカリ 伊弥彦米10kg

3位 福岡県上毛町
寄付金額 10,000円 特盛り九州産豚切落し4kg

 

他にデザートもあり、一家の食卓を彩る豪華ラインナップが揃っています。

税金が軽減されてお礼品まで貰えてしまうお得な「ふるさと納税」ですが
確定申告するという手間があって
面倒だと感じられていた方もいらっしゃったのではないでしょうか。

現在では確定申告を行わない方向けに申告不要制度が創設され、
軽減枠が拡大されたりするなど、より利用しやすい制度になっています。

 

ご興味があるお客様は中山会計まで是非ご連絡下さい。
0120-39-5233

 

会計部 川﨑

2018年02月23日
確定申告のご案内Vol.10「小規模企業共済」

こんにちは。
今回は、「小規模企業共済」についてご紹介いたします。

小規模企業共済制度とは、
個人事業主様や会社役員の方が事業を辞められる時又は退職される時に、
生活の安定や事業の再建を図るため、資金をあらかじめ準備しておく制度です。

 

制度概要は以下の通りです。

加入年齢制限  : なし
掛金月額    : 1,000円~7万円(500円刻みで設定可能)
税制優遇措置  : 全額所得控除
加入後の増減額 : いつでも増減可能
解約可否    : 可能
受け取り方法  : 一括もしくは分割
税制優遇措置  : 退職所得控除(一括の場合)
手数料等    : なし

 

この制度は、“掛金を払い込むとき(全額所得控除)”と
共済金を受け取るとき(一括受取の場合退職所得控除)”の
両方で税制優遇措置が適用され、
節税をしながら将来の積立を行うことができます。

 

また、上記表のとおり、
掛金は月額1,000円から設定することが可能なため、
開業間もない等、資金に余裕がない時でも積立しやすくなっております。

ぜひこの機会にご加入ご検討してみてはいかがでしょうか。
お気軽にご相談ください。
皆様のお電話お待ちしております。
0120-39-5233

 

会計部 石村

2018年02月22日
確定申告のご案内Vol.9「仮想通貨」

今回は、最近よく耳にする仮想通貨にかかる税金についてお伝えします。

仮想通貨の代表格はなんといってもビットコインです。
2017年にビットコインは10倍以上に値上がりして
多くの人が利益を出しています。

 

この利益には当然ながら税金が課せられます。
ここでビットコインの利益を定義すると主に以下の3通りになります。
①ビットコインを円やドルなど実際の通貨に換える
②ビットコインで商品を購入する
③ビットコインを他の仮想通貨と交換する

 

この動きの中で購入した時よりもビットコインの価値が上がっていれば
利益として税金が課せられます。
イーサリアム、リップルなど他の仮想通貨も同様です。

 

FXは分離課税の雑所得のため、税率20%ほどで固定であるのに対して
仮想通貨は総合課税の雑所得のため、
利益額次第で所得税の税率が5%から最大45%となり、
高い税率となる可能性があります。
仮想通貨の利益計算は複雑であり、また大きな利益が出た方に納税漏れがあると
後になって予期せぬ加算税が課せられる可能性があります。

 

仮想通貨で利益が出た方は税理士に相談することをお勧めします。
当社へもお気軽にご相談ください。

 

財務部 浅田章大

2018年02月21日
新入社員の引き出しVol.27「厚生年金に適用される70歳以上被用者非該当」

今回は高齢者の方が在籍している会社に嬉しいお話です。

 

「70歳を迎えた被用者がいた場合」、社会保険料の支払を減らせる場合があります。

これは70歳になると支払対象から外れるためです。

 

月々の負担が大きい社会保険料が減るというのは嬉しい話ですね。

 

この制度を利用するためには、

事業主が「厚生年金保険70歳以上被用者該当・不該当届」を提出する必要があります。

 

社内に今年70歳を迎える方がいないか、確認しておくと良いですね。

 

会計部 本田

 

 

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2018年02月20日
確定申告のご案内 Vol.8 「青色申告制度・届出書・専従者給与」

今回は青色申告制度・届出書・専従者給与についてご紹介します。

青色申告は年末に貸借対照表と損益計算書を作成することができるような
正規の簿記によることが原則ですが、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、
固定資産台帳等の帳簿を備え付けて簡易な記帳をするだけでも良いとされています。

主な特典は
①青色申告特別控除
②青色事業専従者給与
③貸倒引当金
④純損失の繰越しと繰戻し
があります。

①の青色申告特別控除について
借方/貸方の仕訳(一般的には複式簿記)を行い、
貸借対照表と損益計算書が作成できていれば
65万円の青色申告特別控除を検討してみましょう。

又、そこまでできなくても、現金出納帳などの帳簿を備え付け、
簡易な記帳をするだけでも10万円の青色申告特別控除を受けることができます。

②の青色事業専従者給与について
青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日まで
(その年の1月16日以後に開業した人や新たに専従者がいることとなった人は、
その開業の日や専従者がいることとなった日から2月以内)に
所轄税務署へ「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出し、
届出書に記載されている方法で給与を支払い、かつ
その記載されている金額の範囲内で給与が支払われたものであれば、
実際に支払った給与の額を必要経費とすることが可能です。

これは大きな特典です!

ただし、青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族で
その年の12月31日で年齢が15歳以上であること、
その年を通じて6月を超える期間その青色申告者の営む事業に
専ら従事していることが必要です。
青色申告、是非検討してみてください。

 

最後に青色申告承認申請書の提出期限ですが、
原則として、新規開業、相続により異なっています。

原則は青色申告の承認を受けようとする年の3月15日、
新規開業した場合(その年の1月16日以後に新規に業務を開始した場合)は
業務を開始した日から2か月以内となっています。
また相続の場合は、被相続人の亡くなられた日等によって
変わってきます。

提出期限までに提出しなければ、もちろん青色申告ができませんので注意が必要です。

この青色申告制度を上手に使わないともったいないですね。

また、平成30年度の税制改正大綱が昨年末に発表され、これまで65万円だった青色
申告特別控除が電磁的記録の備付け及び保存等がない場合は55万円に引き下げられる
こととなりました。
会計ソフトを使用してデータの保存を行い、電子申告をしている方はこれまで通り65
万円の控除となります。
弊社では電子帳簿の保存・電子申告にも対応させていただいておりますのでご安心して
ご利用いただけます。

ご不明な点がありましたら、ぜひ中山会計までご相談ください。

会計部 表 克次

2018年02月16日
確定申告のご案内 Vol.7 「生命保険料控除」

皆様、確定申告の準備は進んでいますか?
申告では、きちんと控除する部分は控除して正しい税金を納めたいですよね。

今回は、生命保険料控除についてご紹介いたします。

生命保険料控除
【対象となる方】
平成29年度中に生命保険料や介護医療保険料又は個人年金保険料のいずれかを支払った方。

【控除額】
年間の支払保険料により計算します。(最高控除額12万円)
また、旧保険料と新保険料で控除額が違いますので注意が必要です。
生命保険料控除を受ける際には
保険会社から郵送される「生命保険料控除証明書」が必要です。
大切に保管しておいてくださいね。

この機会に自分がどんな控除を受けられるのか確認して、確定申告に備えましょう。

ご不明な点等ございましたら、
フリーダイヤル 0120-39-5233 までお気軽にお問い合わせください。

総務部 高橋

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