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2018年02月14日
確定申告のご案内Vol.6 「不動産所得」

今回は不動産所得についてご紹介いたします。

不動産所得とは

① 土地や建物などの不動産の貸付け
② 地上権など不動産の上に存する権利の設定及び貸付け
③ 船舶や航空機の貸付け
により生じる所得をいいます。
(事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く)

不動産の収入がある方は給与所得及び退職所得以外の
所得金額が20万円を超える場合に確定申告が必要となります。

 

申告もれの多い例として
「田んぼ」や「農地」の耕作の権利、
並びに工事などの為に「空き地」を短期で貸し付ける場合などがあります。

「田んぼ」等の場合にはお金による報酬ではなく
現物(お米など)により支払われる場合も多く、
どちらも報酬というより謝礼という認識で申告対象としない方が多いようです。

 

また、損失がある方は他の所得(給与所得・事業所得など)の利益と
差引計算(損益通算)を行い税額を低くすることもできます。
しかし、次に掲げる①②③の損失は差引計算(損益通算)することができません。

① 別荘等のように生活に通常必要でない資産の貸付けに係るもの
② 土地等を取得するために要した負債の利子に相当する部分の金額で一定のもの
③ 一定の組合契約に基づいて営まれる事業から生じたもので、
その組合の特定組合員に係るもの

 

不動産所得の申告には、まだまだ注意すべき項目がたくさんございます。
疑問点等ありましたらお気軽にご相談下さい。

会計部1課
課長 小松 弘