インフォメーション早いもので私は18回目の確定申告をむかえました。
経験だけはそこそこありますがどうやってこの業務量を
効率よく進めようかと毎年悩みます。
資料収集日を1月中に決めたり、資料収集を2月の上旬で全部終わらせてみたりと
とにかく資料を集めることだけに力を注いでいました。
その結果、早く取り掛かることはできましたが
早くもらい過ぎたため不足資料があることが多々ありました。
そこで業務が止まってしまいお客様に再度資料の準備をお願いし
何度か再訪問をしたりしていました。
その時間のロスを防ぐためには
多少時間がかかってもきちんと資料が揃うのを待つことも大切であると気づきました。
お客様の貴重なお時間を頂戴するのですから
何度もやりとりするのはスマ―トではありません。
事前に何が必要なのかをしっかり把握し、お客様にしっかりお伝えしておく。
このやり取りがお互いに効率の良いやり方だと思います。
基本的な事をしっかりやることが一番の効率化だと
確定申告業務を通じて感じました。
財務部 北川
2月18日（日）にMROの「あやジャポ」で当社を特集して頂きました！
ぜひご覧ください。
今回は自家消費（家事消費）についてです。
青色申告決算書や収支内訳書には、
売上（収入）金額のところに「家事消費等」を
記入する欄があります。
この「家事消費等」とは
販売用の商品を事業主が私的（事業以外）に消費することをいいます。
例えば、パン屋さんが販売用のパンを朝食に食べたというのは
この「家事消費」にあたります。
この「家事消費」にはお金のやりとりはありませんが
「売上（収入）」として計上しなければいけません。
「売上（収入）」として計上する金額ですが、
原則は、通常の販売価格になります。
通常の販売価格が100円のパンを食べたのならば、
100円を家事消費として売上（収入）に計上することになります。
特例として、「販売価格の70％以上」か「仕入金額（取得価格）」の
いずれか大きい方の金額で計上してもいいことになっています。
先程のパン屋さんの例でいうと、
パン１個あたりの材料費が50円だとすると、
50円<70円（100円×70％）ですので、70円を計上することになります。
飲食業や食料品、衣料品の小売業など、
自家消費がある場合は忘れずに計上しましょう！
ご不明な点は中山会計までお気軽にお問い合わせください。
0120-39-5233
会計部 金谷
今回は「贈与」についてのお話です。
贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。
平成29年1月1日から平成29年12月31日までにこんなことありませんでしたか？
「おとうさんから現金をもらった」
「おじいちゃんから住宅資金を出してもらった」
「おばあちゃんに借金を返済してもらった」
「自分が保険料を負担していない保険を受け取った」
このような方は、今年の3月15日までに贈与税の申告と納付が必要になります。
ただし、全ての人が贈与税の対象になる訳ではありません。
申告が必要になる方はこのような方々です。
①昨年1年間で110万円を超える贈与を受けた方 贈与税は
受贈者（もらった方）の贈与額（もらった金額）が年間110万を超えると課税されます。
ここで注意したいのは、贈与者（あげる方）ごと110万までOKではないということ！
例えば、
父親から100万円のみ → 贈与税なし！
父親から100万円、母親から100万円 → 合計200万円なので、110万円を超え贈与税の課税あり！
あくまで、もらう方を基準に考えます。
②相続時精算課税を選択している方 贈与税の課税方法は2つあります。
一つは暦年課税。
これは1年間に110万円を超えた部分に税率を乗じる方法です。
もう一つは相続時精算課税。
65歳以上の両親又は祖父母から、20歳以上の子供又は孫（その他一定の要件あり）への贈与をした場合、
2500万円まで贈与税を課税しない制度です。
ただし、ずっと課税しないのではなく、贈与した両親又は祖父母が亡くなった時に、
その亡くなった時点の両親又は祖父母の財産と相続時精算課税を選択して受けた贈与価額を
合算して相続税を計算することになります。
いわば、相続税の前払い制度のようなもの。
一旦この制度を選択すると、その贈与者からその受贈者への贈与は、
ずっとこの制度を使うことになるので 活用するときはご注意ください。
これ以外にも、両親や祖父母からの住宅取得資金の贈与や
夫婦間の居住用財産の贈与等 贈与税を低く抑えるために、
又は、課税されないようにするために申告が必要な場合もあります。
このようなケースでも、
「税金がかからないから申告しなくていい」
という訳ではないので、特例を使って節税するときも、必ず申告して下さいね。
中山会計ではまだまだ確定申告を受け付けておりますので、
お気軽にご相談ください！0120-39-5233
税務部 森本
こんにちは、財務部の奥田です。
第126回の「ベスト気づき・学び」をご紹介します。
「書類のデータ保管のメリット」
書類をデータにして社内サーバーに保管する。
“ペーパーレス化”への第一歩ですね。
このメリットはたくさんあります。
・紙がいらない
・保管場所がいらない
・書類がなくならない
・書類を見つけやすい など
今回、私に降りかかったお題は「10年前の取引を解明せよ！」でした。
ヒントになる情報は、なんと、不動産の住所のみ…。
紙ベースで検索したなら、見つけることができなかったかもしれない難題でしたが、
エクセルデータ検索できっかけをつかんで、会計データで目的の取引を発見！！
要した時間は約10分でした。
使用する紙の量を減らすだけでなく、
生産性向上にもペーパーレスが活きた事例となりました。
みなさまの会社では、どのくらい書類のデータ保管が進んでいますか？
※
中山会計は、SDGsへの取り組みとして、“ペーパーレス化”に取り組んでおります。
一緒に、持続可能な社会の実現と生産性の高い組織の実現に努めてまいりましょう！
財務部 奥田
会計部の藤村です。
今回は「必要経費」のお話しです。
必要経費とは、事業所得、不動産所得、雑所得などの所得を計算するために、
収入から差し引くことの出来る経費のことです。
事業をする上で必要な支出で、その年に支払ったものは必要経費になります。
その年に実際に支払っていなくても、
請求書などで支払う金額が決まっているものも必要経費になります。
ただし、その年に支払っていても車や建物などの高額な固定資産を買った場合には、
その年に支払った金額を一度に必要経費にするのではなく、
それぞれの資産ごとに定められた耐用年数に応じて、
数年間に渡って必要経費にしていきます。
これを減価償却といいます。
事業所と自宅が兼用の場合は、プライベートで使用した分を
必要経費から除外しなければなりません。
電気・ガス・水道代、固定資産税、借入金利息、減価償却費などは、
事業で使用している部分とプライベートで使用している部分を、
面積比や使用割合に応じて按分（あんぶん）していきます。
自動車をプライベートで使用する場合も、
ガソリン代、保険料、自動車税などを使用割合などに応じて按分します。
必要経費として認められるかの判断が難しい場合も多いと思いますので、
詳しいことは、中山会計までご相談ください。
0120-39-5233
お待ちしております。
会計部 藤村陽子
税務部の鈴木です。
今回は、「医療費控除」についてお伝えします。
医療費控除とは、
同居している家族や下宿などで別居している家族の為に医療費を支払った場合、
一定金額を所得から差し引く事が出来る制度です。
所得税だけでなく、住民税でもこの控除は受けられます。
医療費控除を受けることが出来る医療費は
その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費です。
未払いとなっている医療費はその年の控除の対象となりませんので、
注意が必要になります。
医療費は支払った金額の全部を所得から差し引くことはできません。
一般的には医療費を10万円以上支払っていれば、医療費控除を使うことが出来ます。
※10万円未満の場合でも、所得の金額によっては使用する事が出来ます。
また、支払った医療費が保険金などで補てんされた場合は差し引く必要があります。
平成29年1月1日より「セルフメディケーション税制」
というものが創設されました。
こちらの制度は、医療費控除の特例であり、
健康診断や予防接種などを受けた人が
薬局などで対象となるＯＴＣ医薬品（市販薬）を、
年間12,000円を超えて購入したときに
所得控除を受けることができるようになった制度であります。
普段あまり病院には行かずに
薬局などで薬を買って自分で治しているという人も
所得控除を受けられるようになりました。
従来の医療費控除とこのセルフメディケーション税制は
同時に適用することができませんので、
申告者自身がどちらか有利な方を選択する必要があります。
何かご不明な点やお困りのことがございましたら、お気軽にご連絡ください。
皆様のお電話お待ちしております！
0120-39-5233
税務部 鈴木
みなさま、こんにちは。
財務部の北川です。
今回は事業所得についてお話したいと思います。
事業所得とは、農業・漁業・製造業・卸売業・小売業・サ-ビス業その他の事業を営み
対価を得て継続的に行う事業から生じる所得を言います。
これらの所得がある方は事業所得として確定申告をしなければなりません。
申告方法に『青色申告』と『白色申告』の2種類があることをご存知でしょうか。
『青色申告』とは日々の取引を帳簿に記録し、申告する制度です。
複式簿記もしくは単式簿記での帳簿の記録が
義務付けられているだけでなく、事前に税務署に届出が必要です。
手間がかかる分、節税面で特典があります。
『白色申告』とは青色申告を選択しなかった事業者、
もしくは届出を提出しなかった場合は自動的に白色申告になります。
2014年（平成26年）から白色申告者にも
単式簿記での記帳と帳簿等の保存が義務付けられ
帳簿作成に限って言えば青色申告とさほど手間は変わりません。
しかし『青色申告』の場合に限っては特別控除を受けることができます。
やや複雑な複式簿記を選択した場合は65万円の控除、
単式簿記の場合は10万円の控除になります。
この控除は経費と同じ効果でなおかつ領収書が必要ないのです。
この特別控除が見直しされることになりました。
青色申告特別控除65万円が55万円に引き下げられます。
（平成32年以後の所得税に適用）
ただし、次に該当する場合は65万円控除を適用できます。
①その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律に
定めるところにより電磁的記録の備付け及び保存を行っていること。
②その年分の所得税の確定申告、貸借対照表及び損益計算書の提出を、
その提出期限までに電子情報処理組織（e-Tax)を使用して行うこと。
つまり
①会計ソフトを使って記帳している場合に
その帳簿の保存をCD_ROMなどに保存をすることを
税務署に届け出て実際に帳簿の保存をCD_ROMなどにしている場合
②電子申告（e-Tax)した場合
これらに該当すれば青色申告特別控除は65万円のままです。
税制改正の内容に注意して事業主のみなさまは是非『青色申告』の特典をご活用下さい！
そしてこれから事業主になられる方は『青色申告』を是非選択して下さい！
帳簿作成や会計ソフトの選択にお悩みであれば
いつでもご相談いただければ対応いたします。
また、当社の申告書は基本的に電子申告で提出しておりますので、
今後も安心して６５万円控除が適用できます。
不明点等ございましたらお気軽にお電話ください。
0120-39-5233
財務部 北川 洋美
