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税務部の吉野です。
第125回の「ベスト気づき・学び」を紹介します。
「相手の立場に立って考える」
先日、子供のインフルエンザで小児科に行ったときの気づきを紹介します。
病院の待合室は患者さんでいっぱいでしたが、
そんなに大きな病院ではないので待ち時間もおおよその検討はつきました。
ところが後から来る人が先に診療室に入っていきます。
空気が悪いせいか待合室の外でも患者さんが待っていたのです。
２時間経ったころ受付の方に確認すると、「あと少しです。」と言われました。
受付時に待合時間について一言話しておいてくれれば・・・と思いました。
人と関わる仕事をしている以上、
相手の立場に立って考える気配りは忘れずにいたいと思いました。
税務部 吉野
今回は皆様に少しお得な制度「ふるさと納税」についてご紹介します。
皆様も一度は耳にしたことがあるこの制度。
出身地などの自治体に２千円を超える寄付をすると
所得税や住民税が軽減されるというものです。
しかし「ふるさと納税」が話題になったのは税金の軽減だけが要因ではありません。
寄付を受けた自治体がお礼としてお肉などの特産物を用意したことでしょう。
某サイトのランキングを見てみると・・・・、
１位 佐賀県嬉野市
寄付金額 10,000円 佐賀牛切り落とし1ｋｇ
２位 新潟県弥彦村
寄付金額 10,000円 新潟弥彦村産と区別栽培米コシヒカリ 伊弥彦米１０ｋｇ
３位 福岡県上毛町
寄付金額 10,000円 特盛り九州産豚切落し４ｋｇ
他にデザートもあり、一家の食卓を彩る豪華ラインナップが揃っています。
税金が軽減されてお礼品まで貰えてしまうお得な「ふるさと納税」ですが
確定申告するという手間があって
面倒だと感じられていた方もいらっしゃったのではないでしょうか。
現在では確定申告を行わない方向けに申告不要制度が創設され、
軽減枠が拡大されたりするなど、より利用しやすい制度になっています。
ご興味があるお客様は中山会計まで是非ご連絡下さい。
0120-39-5233
会計部 川﨑
こんにちは。
今回は、「小規模企業共済」についてご紹介いたします。
小規模企業共済制度とは、
個人事業主様や会社役員の方が事業を辞められる時又は退職される時に、
生活の安定や事業の再建を図るため、資金をあらかじめ準備しておく制度です。
制度概要は以下の通りです。
加入年齢制限 : なし
掛金月額 : 1,000円～7万円（500円刻みで設定可能）
税制優遇措置 : 全額所得控除
加入後の増減額 : いつでも増減可能
解約可否 : 可能
受け取り方法 : 一括もしくは分割
税制優遇措置 : 退職所得控除（一括の場合）
手数料等 : なし
この制度は、“掛金を払い込むとき（全額所得控除）”と
“共済金を受け取るとき（一括受取の場合退職所得控除）”の
両方で税制優遇措置が適用され、
節税をしながら将来の積立を行うことができます。
また、上記表のとおり、
掛金は月額1,000円から設定することが可能なため、
開業間もない等、資金に余裕がない時でも積立しやすくなっております。
ぜひこの機会にご加入ご検討してみてはいかがでしょうか。
お気軽にご相談ください。
皆様のお電話お待ちしております。
0120-39-5233
会計部 石村
今回は、最近よく耳にする仮想通貨にかかる税金についてお伝えします。
仮想通貨の代表格はなんといってもビットコインです。
2017年にビットコインは10倍以上に値上がりして
多くの人が利益を出しています。
この利益には当然ながら税金が課せられます。
ここでビットコインの利益を定義すると主に以下の3通りになります。
①ビットコインを円やドルなど実際の通貨に換える
②ビットコインで商品を購入する
③ビットコインを他の仮想通貨と交換する
この動きの中で購入した時よりもビットコインの価値が上がっていれば
利益として税金が課せられます。
イーサリアム、リップルなど他の仮想通貨も同様です。
FXは分離課税の雑所得のため、税率20%ほどで固定であるのに対して
仮想通貨は総合課税の雑所得のため、
利益額次第で所得税の税率が5%から最大45%となり、
高い税率となる可能性があります。
仮想通貨の利益計算は複雑であり、また大きな利益が出た方に納税漏れがあると
後になって予期せぬ加算税が課せられる可能性があります。
仮想通貨で利益が出た方は税理士に相談することをお勧めします。
当社へもお気軽にご相談ください。
財務部 浅田章大
今回は高齢者の方が在籍している会社に嬉しいお話です。
「70歳を迎えた被用者がいた場合」、社会保険料の支払を減らせる場合があります。
これは70歳になると支払対象から外れるためです。
月々の負担が大きい社会保険料が減るというのは嬉しい話ですね。
この制度を利用するためには、
事業主が「厚生年金保険70歳以上被用者該当・不該当届」を提出する必要があります。
社内に今年70歳を迎える方がいないか、確認しておくと良いですね。
会計部 本田
今回は青色申告制度・届出書・専従者給与についてご紹介します。
青色申告は年末に貸借対照表と損益計算書を作成することができるような
正規の簿記によることが原則ですが、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、
固定資産台帳等の帳簿を備え付けて簡易な記帳をするだけでも良いとされています。
主な特典は
①青色申告特別控除
②青色事業専従者給与
③貸倒引当金
④純損失の繰越しと繰戻し
があります。
①の青色申告特別控除について
借方／貸方の仕訳（一般的には複式簿記）を行い、
貸借対照表と損益計算書が作成できていれば
６５万円の青色申告特別控除を検討してみましょう。
又、そこまでできなくても、現金出納帳などの帳簿を備え付け、
簡易な記帳をするだけでも１０万円の青色申告特別控除を受けることができます。
②の青色事業専従者給与について
青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日まで
（その年の1月16日以後に開業した人や新たに専従者がいることとなった人は、
その開業の日や専従者がいることとなった日から2月以内）に
所轄税務署へ「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出し、
届出書に記載されている方法で給与を支払い、かつ
その記載されている金額の範囲内で給与が支払われたものであれば、
実際に支払った給与の額を必要経費とすることが可能です。
これは大きな特典です！
ただし、青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族で
その年の１２月３１日で年齢が１５歳以上であること、
その年を通じて６月を超える期間その青色申告者の営む事業に
専ら従事していることが必要です。
青色申告、是非検討してみてください。
最後に青色申告承認申請書の提出期限ですが、
原則として、新規開業、相続により異なっています。
原則は青色申告の承認を受けようとする年の３月１５日、
新規開業した場合（その年の１月１６日以後に新規に業務を開始した場合）は
業務を開始した日から２か月以内となっています。
また相続の場合は、被相続人の亡くなられた日等によって
変わってきます。
提出期限までに提出しなければ、もちろん青色申告ができませんので注意が必要です。
この青色申告制度を上手に使わないともったいないですね。
また、平成３０年度の税制改正大綱が昨年末に発表され、これまで６５万円だった青色
申告特別控除が電磁的記録の備付け及び保存等がない場合は５５万円に引き下げられる
こととなりました。
会計ソフトを使用してデータの保存を行い、電子申告をしている方はこれまで通り６５
万円の控除となります。
弊社では電子帳簿の保存・電子申告にも対応させていただいておりますのでご安心して
ご利用いただけます。
ご不明な点がありましたら、ぜひ中山会計までご相談ください。
会計部 表 克次
皆様、確定申告の準備は進んでいますか？
申告では、きちんと控除する部分は控除して正しい税金を納めたいですよね。
今回は、生命保険料控除についてご紹介いたします。
生命保険料控除
【対象となる方】
平成29年度中に生命保険料や介護医療保険料又は個人年金保険料のいずれかを支払った方。
【控除額】
年間の支払保険料により計算します。（最高控除額12万円）
また、旧保険料と新保険料で控除額が違いますので注意が必要です。
生命保険料控除を受ける際には
保険会社から郵送される｢生命保険料控除証明書｣が必要です。
大切に保管しておいてくださいね。
この機会に自分がどんな控除を受けられるのか確認して、確定申告に備えましょう。
ご不明な点等ございましたら、
フリーダイヤル 0120-39-5233 までお気軽にお問い合わせください。
総務部 高橋
今回は不動産所得についてご紹介いたします。
不動産所得とは
① 土地や建物などの不動産の貸付け
② 地上権など不動産の上に存する権利の設定及び貸付け
③ 船舶や航空機の貸付け
により生じる所得をいいます。
（事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く）
不動産の収入がある方は給与所得及び退職所得以外の
所得金額が20万円を超える場合に確定申告が必要となります。
申告もれの多い例として
「田んぼ」や「農地」の耕作の権利、
並びに工事などの為に「空き地」を短期で貸し付ける場合などがあります。
「田んぼ」等の場合にはお金による報酬ではなく
現物（お米など）により支払われる場合も多く、
どちらも報酬というより謝礼という認識で申告対象としない方が多いようです。
また、損失がある方は他の所得（給与所得・事業所得など）の利益と
差引計算（損益通算）を行い税額を低くすることもできます。
しかし、次に掲げる①②③の損失は差引計算（損益通算）することができません。
① 別荘等のように生活に通常必要でない資産の貸付けに係るもの
② 土地等を取得するために要した負債の利子に相当する部分の金額で一定のもの
③ 一定の組合契約に基づいて営まれる事業から生じたもので、
その組合の特定組合員に係るもの
不動産所得の申告には、まだまだ注意すべき項目がたくさんございます。
疑問点等ありましたらお気軽にご相談下さい。
会計部1課
課長 小松 弘
こんにちは。
財務部の奥田です。
本日は消費税の性質について簡単にご紹介します。
消費税は平成31年10月1日から税率が10％に上がる
予定になっていますね。
ところで、
そもそもの消費税の仕組みはご存知でしょうか？
課税事業者の場合は、
消費税は、預かった消費税（入金に含まれる消費税）から
支払った消費税（支払に含まれる消費税）を差し引いて、
差額を納付するという仕組みとなっています。
税率が上がると負担が増えたと思われがちですが、
この仕組みで計算されることを踏まえると、
実は税率が変わっても基本的に損得はありません。
多く預かった場合は納税になりますし、
多く支払った場合は控除されます。
得したり、損したりすることはないのです。
※本則課税の場合です。
いかがでしょうか、
少し意外だったかもしれませんが、
消費税とはそういう税金なのです。
財務部 奥田
