インフォメーションみなさん、こんにちは。
今回は法人契約の生命保険についてお話させていただきます。
法人で生命保険を契約する目的は一般的に、
役員と従業員の退職金の準備、万一に備えての遺族への補償、
経営者が死亡した場合の短期的な経営資金の確保(事業保証資金)などがあります。
生命保険には様々な種類の商品があり、
それぞれ損金算入することが出来る保険料が決められています。
さらに、同じ商品でも受取人を誰にするかによって会計処理が異なるので注意が必要です。
そこで、保険料の損金算入の基準はなにか？
それは「貯蓄性があるか」「貯蓄性がないか」
保険金の受取人が「個人」か「法人」かです。
貯蓄性がある商品、つまり満期で必ず保険金が支払われる保険商品で、
保険金の受取人が法人の場合、
その保険料は資産として計上され、損金算入されません。
しかし、保険金の受取人が個人の場合は給与として損金算入することが出来ます。
一方で貯蓄性がない商品、つまり掛け捨ての保険・特約部分は
満期になっても保険金は支払われないので定期保険料として損金算入することが出来ます。
このように、保険商品は保険の種類だけでなく、
保険金の受け取り人の違いによっても会計処理や損金算入できる金額が変わってきます。
保険料の処理を誤ってしまうと後に多額の法人税の納付を求められることがあります。
保険の処理については、当社までお気軽にご相談ください。
また、保険の相談は親身な対応が好評な中山パートナーズ保険までご相談ください。
会計コンサルティング部 尾山
会計コンサルティング部の小松です。
第103回の「ベスト気づき・学び」を紹介します。
「出来ない時の伝え方」
お客様が会計事務所を変更する理由に、よく『コミュニケーションが取り辛い』
というものが挙げられます。
先日、弊社へ移ってこられたお客様も以前の会計事務所に提案を伝えたところ
きっぱり「出来ない」と言われ、理由もよく分らず納得がいかなかったそうです。
その提案は確かに『出来ない』ものでしたが、プロに出来ない理由を早口で説明され
それ以上そのお客様は聞き直すことが出来なかったそうです。
このことから、私達はお客様に対し納得して頂けるまでちゃんと話し合い
又、しっかりとした根拠を基に分り易くお伝えしていくことが重要と
再確認させて頂きました。
弊社はお客様にとっての相談しやすさNo1を目指しています。
お客様からの相談もどんどんお待ちしておりますので宜しくお願い致します。
会計コンサルティング部 小松 弘
今回は回収不能になった債権を損金計上する”貸倒損失”について取り上げます。
貸倒損失は法人税法において次のような事実が生じた場合に認められます。
①金銭債権が切り捨てられた場合
（例：会社法や民事再生法など法的規定により債権がなくなる）
②金銭債権の全額が回収不能になった場合
（例：相手の会社が倒産してしまう）
③一定期間取引停止後弁済がない場合
（例：何年間も取引先と音信不通）
これを見ると、税法上では要件がかなり厳しく定められているのが分かります。
それもそのはず、
Ａ社とＢ社の売上が同じ１００万円でも
Ａ社は５０万円、Ｂ社は１０万円の貸倒損失をたてて、
各々が好き勝手に損金計上してしまうと簡単に利益操作ができてしまいますよね。
税法上、貸倒損失はお客様がお金を払ってくれないといった、
単に債権の回収が不能になっただけで認められません。
「どれだけの期間にわたり、どのような方法で
回収のための努力を行ってきたのか」
が重要になるので気を付けましょう。
（参考リンク 国税庁HP 質疑応答事例）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5320.htm
ご不明な点がございましたら、お気軽にお電話ください。
フリーダイヤル 0120-39-5233
会計コンサルティング部 小山
会計コンサルティング部の本田です。
第102回の「ベスト気づき・学び」を紹介します。
「顔を合わせる事の大切さ」
研修で先輩に同行しお客様の所へ訪問させていただいております。
また、最近は資料収集などで社外へ出かけることも多くなってきました。
最初の頃は自分が緊張していたこともあり、
お客様がとても硬い表情をしていらっしゃるように見えました。
しかし最近は、お客様も、徐々に表情が和らいできたように思います。
何度も顔を合わせていくうちに、少しずつ心を開いて頂けたのかなと感じました。
顔を合わせることの大切さ、何度も会うことの大切さに気づきました。
業務の効率化が進む中で、お客様と「顔を合わせる」ことを大切にし、
もっと時間を費やすことができるように、これからも日々努力していきます。
会計コンサルティング部 本田
役員の社会保険について
一般的に常勤役員なら社会保険加入で、非常勤役員なら非加入、が多くみられますが、
今回はそのように判断するポイントを整理しましょう。
代表取締役-
「報酬」があれば加入は必須です。
その他の取締役等-
「権限」がある場合、報酬があれば、その額に関係なく社会保険の適用が必須です。
「権限」がない場合、パートさんのような、
社会保険が適用ない人と同様の働き方であれば、社会保険の適用はありません。
非常勤役員の多くはこの部類に属すると考えられています。
つまり、ポイントは「報酬」と「権限」の2つです。
ここで気を付けて頂きたいのは「権限」とはどこまでを指すのか、ということ。
よく例として挙げられるのは、役員会の出席と発言権です。
役員会の出席は名誉職や非常勤役員でも可能であるため「権限」から除外されますが、
発言権は周囲への影響を考慮し「権限」に含まれますので、
年金事務所等で質問された時はご注意ください。
ちなみに従業員(非正規従業員)における社会保険の加入対象者の判断ポイントは
「労働時間」と「労働日数」で決まるものですので、
役員とは別物として押さえるべきでしょう。
最後に、社会保険調査で指摘を受けた場合、
その時点から最大2年間遡って保険料を徴収されることになっています。
会計コンサルティング部 本田
会計コンサルティング部の米澤です。
第101回の「ベスト気づき・学び」を紹介します。
「日々の努力」
先日、タクシーに乗る機会がありました。
タクシーの運転手の方に
石川県の鳥であるイヌワシを折った折り紙を頂きました。
観光で来県されたお客様に聞かれても答えられるようにと、
石川県の事を色々勉強し、
これからの季節は怪談話なども用意しているとのことでした。
どんな職業でもお客様に満足して頂けるようにと
日々努力されていることを改めて学ぶことができました。
会計コンサルティング部1課 米澤幸子
税務コンサルティング部の坂です。
第100回の「ベスト気づき・学び」を紹介します。
「書いて伝えることの大切さ」
先日、お客様がご来社くださり
その時に会計処理の仕訳についてご説明する機会がありました。
最初、口頭でご説明させていただいたのですが
なかなかうまくお伝えすることができませんでした。
そこで
ホワイトボードを活用してみることにしました。
ご存知のお客様もいらっしゃると思いますが
実は当社の応接室の壁が
改装の時にホワイトボードになりました。
書くことが少し照れくさい気持ちもあったのですが
書くことでお客様に何とかお伝えすることができました。
口頭で説明する方が手軽ですが
時には書いて伝える方がわかりやすいことがあると学びました。
皆さまもご来社の折には
ぜひご活用くださいませ。
税務コンサルティング部 坂 栄
こんにちは。
今回は開業して2年間は免税事業者になることが出来る
という消費税の規定についてお話しします。
事業を始めようとしている方の中には、
この規定を既にご存知の方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、活用するためには条件があるので、改めて紹介させていただきます。
第一の条件は資本金の額を1,000万円未満にすることです。
1,000万円未満でなければこの規定の恩恵を受ることができません。
そして第二の条件は、事業初年度の最初の半年間の
課税売上高または給与等支払額が1,000万円を超えてはならないということです。
この条件が満たされなかった場合、
2年の免税期間が短縮され、翌年から課税事業者となってしまいます。
この他にも様々な規定がありますので、
詳細は中山会計までお気軽にお問合せください。
会計コンサルティング部 尾山
