インフォメーションこんにちは。
補助金・助成金フィールドの田村です。
先週末より、石川県次世代ファンド助成事業の公募が開始されました。
事業概要等は下記のとおりです。
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１．対象者：石川県内に主たる事業所を有する中小企業者を対象とします。
２．事業概要
Ⅰ．省力化需要の獲得に向けた新製品及び販路開拓支援事業
省力化・生産性向上のため、人手不足に対応するための
省力化・生産性向上に資する新製品開発、またその改良・販路開拓が対象。
２年間で５００万円以内（ただし、補助対象経費の１／２）
Ⅱ．製造工程省力化等支援事業
①一般枠
県内企業の多品種少量生産対応、短納期化、低コスト化など生産工程の
改善を目的とした生産設備を導入する取り組みを対象。
一般枠：７，５００千円以内（ただし、補助対象経費の１／２）
②省力化枠
一般枠の要件に加え、ロボット化・自動化等による人手の省力化が図ら
れる取り組みを対象。
省力化枠：８，５００千円以内（ただし、補助対象経費の１／２）
Ⅲ．基幹技術未来承継支援事業
自社にとって新たな技術を取り込み、加工分野の拡大を図る取り組み、及び、
機械設備導入とそれに付随する技術修得の双方への取り組みが必要となる事業
が対象
１０，０００千円以内（ただし、補助対象経費の１／２）
（ただし、機械装置費の上限は８，５００千円）
※事業の詳細に関するホームページ↓↓↓
http://www.isico.or.jp/soshiki/gijyutsu
３．公募期間
平成29年9月29日（金）～10月27日（金）16時必着
４．応募方法
申請書、過去２年間の決算書等を、
下記の応募先に持参または郵送により提出してください。
※応募書類、申請公募要領は県のホームページよりダウンロードが可能です。
URL：http://www.pref.ishikawa.lg.jp/syoko/index.html
５．説明会
下記日時に、石川県産業支援機構より、
本事業制度の主旨・概要についての説明会を開催します。
日時：１０月５日（木）１４時～１５時
場所：県地場産業振興センター（金沢市鞍月２丁目２０番地）
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補助金についてご相談、ご不明点等ございましたら
いつでもお気軽にお電話ください。
0120-39-5233
担当：田村、黒梅
よろしくお願い致します。
補助金・助成金フィールド 田村
こんにちは、補助金・助成金フィールドの田村です。
先日ご案内させて頂きました
金沢市の｢起業チャレンジ若者支援事業｣の募集が開始しました！！
対象者の要件等は以下の通りです。
応募期間：平成29年10月2日(月)から平成29年12月1日（金）
対象者 ：これから起業する方（平成30年3月31日までに起業）
または事業を営んで1年未満の者（個人・法人どちらも可）で、
平成29年4月1日時点で40歳未満の方
出店業種：小売業、飲食業、理容業、美容業（ただし風俗関連業種等は除く）
出店場所：金沢市が規定する商店街区域
（金沢市商店街連盟へ加入している商店街組織のエリアなど）
金沢市の｢起業チャレンジ若者支援事業｣についておさらいです。
｢起業チャレンジ若者支援事業｣とは、
金沢市の商店街で起業する若者をサポートする事業で、
大きく３種類の支援が受けられます。
①奨励金の支給（限度額50万円）
開業前後の運転資金の実費を支給してもらえます。
②家賃の助成（限度額1年目140万円、限度額2年目100万円）
家賃を１年目は月額家賃の2/3、2年目は月額家賃の1/2を助成してもらえます。
③支援アドバイザーの派遣
市が選定した経営支援アドバイザーを無料で派遣してもらえます。
回数は年間最大8回、1回あたり2H程度
お知り合いの方に商店街で起業される若者がいらっしゃいましたら、
是非教えてあげて下さい。
補助金についてご相談、ご不明点等ございましたら
いつでもお気軽にお電話ください。
0120-39-5233
担当：田村、黒梅
よろしくお願い致します。
補助金・助成金フィールド 田村
印紙税とは、印紙税法で定められた課税文書に対して課される税です。
課税の目的としては
「商売をする上で必要不可欠な文書（契約書等）を作成できる人には、
商売をするというだけで税金を払う力があって、
契約書は作成者に利益をもたらす証明であるから
文書を作成した時点で税を取ってしまおう。」という考え方があります。
印紙税の歴史は古く1624年のオランダで発祥し、日本には1873年から導入されています。
商売するうえで必要不可欠な書類を対象にすることで確実に集めることが出来ます。
また、少額のため納税者の負担感が少なく受け入れられやすかったようです。
さらに、当時の印紙税法では印紙の貼られていない契約書は
証拠能力がないとされていたようです。
現在は印紙が貼られていなかったとしても、証拠能力は認められますが、
追徴課税はされてしまうので印紙はきちんと貼ってくださいね。
会計コンサルティング部 尾山
こんにちは、補助金・助成金フィールドの田村です。
今回は金沢市で起業する方に朗報です。
金沢市より｢起業チャレンジ若者支援事業｣の追加募集が始まりそうです。
｢起業チャレンジ若者支援事業｣
起業チャレンジ若者支援事業とは、
金沢市の商店街(※1)で起業（法人・個人問わず）する若者(※2)をサポートする事業で、
大きく３種類のの支援が受けられます。
①奨励金の支給（限度額50万円）
開業前後の運転資金の実費を支給してもらえます。
②家賃の助成（限度額1年目140万円、限度額2年目100万円）
家賃を１年目は月額家賃の2/3、2年目は月額家賃の1/2を助成してもらえます。
③支援アドバイザーの派遣
市が選定した経営支援アドバイザーを無料で派遣してもらえます。
回数は年間最大8回、1回あたり2H程度
※1 商店街とは金沢市が規定する商店街区域
※2 起業する若者とは事業を営んで1年未満の40歳未満の方
募集がH29.6.2に終わっていたものですが、
金沢市によれば後期分として10月初旬頃に追加募集を予定しているとのこと。
対象者は使わない手はありません。
知っているか知っていないかで資金的にも、
情報的にも大きな差が出そうです。
お知り合いの方に商店街で起業される若者がいらっしゃいましたら、
是非教えてあげて下さい。
補助金についてご相談、ご不明点等ございましたら
いつでもお気軽にお電話ください。
0120-39-5233
担当：田村、黒梅
よろしくお願い致します。
補助金・助成金フィールド 田村
今回は「簡易課税制度」という消費税の納め方についてお話ししたいと思います。
通常の消費税の計算方法では
「売上の際に受け取った消費税ー仕入の際に支払った消費税」で
納付すべき消費税額を計算します。
一方で簡易課税の計算方式においては、
「売上の際に受け取った消費税ー（売上の際に受け取った消費税×みなし仕入率）」
という計算式になります。
よって仕入の際に支払った消費税を考慮する必要がありません。
また、みなし仕入率に関しても、
事業種別に既に定められた率がありますので計算が大変容易です。
みなし仕入率は以下をご参照ください。
（事業種） （みなし仕入率）
第１種 卸売業 90％
第２種 小売業 80％
第３種 製造業等 70％
第４種 その他事業 60％
第５種 サービス事業等 50％
第６種 不動産業 40％
この簡易課税制度を適用するには
①前々年の課税売上高が5000万円以下であること
②簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前に提出すること
以上２点の条件を満たす必要があります。
簡易課税制度は消費税の計算方法が簡単なだけでなく、
仕入や経費として支払う消費税額が少ない事業者にとっては大変有利な制度です。
しかしながら、一度簡易課税制度を選択すると２年間継続しなければならず、
還付を受けることができない等のデメリットもあります。
どの方法が自分にとって有利なのか、お気軽にご相談ください。
制度を上手く使っていきましょう。
会計コンサルティング部 小山
会計コンサルティング部の片山です。
第110回の「ベスト気づき・学び」を紹介します。
「お客様に会う時の心がけ」
クラウド会計の導入時や不明点があった時に
別の職員に呼ばれて自分の担当外のお客様にお会いすることがよくあります。
先日、個人の確定申告で3月ぶりにご来社されたお客様と
お会いする機会がありました。
そのお客様とは、会計データ移行のため補助的に関わっただけでしたが
あの時助けてくれた人と私のことを覚えていてくださり、とても嬉しかったです。
今後もお客様とお会いする機会を大切にし、一度きりでも
良い印象を持って頂けるような対応を心がけたいと改めて感じました。
会計コンサルティング部 片山
税務コンサルティング部の中島です。
第109回の「ベスト気づき・学び」を紹介します。
「時間と信用の関係」
時間を守る事は社会人として当然のマナーだと思いますが
どうしても約束の時間に遅れることもあります。
相手へ連絡をした場合でも遅れたことには変わりありません。
人間は約束の時間に準備を含め最高の集中力でお迎えしようとします。
それは相手に対して大切な時間を共有することに
感謝している気持ちの表れだと思います。
集中力は15分できれるという話もあるそうです。
例えば10分も遅刻してしまうと迎える側は気持ちが下降している状態であるといえます。
迎える側の感情を理解し、どうしても遅れた場合には
反省と尊敬の気持ちをまずは伝えたいですね。
時間を守る事はいろんな意味でとても大事な事だと気づきました。
時間を守らない人に、重要な依頼や大切な人を紹介したくありませんよね。
税務コンサルティング部 部長中島博之
今回は会社の退職時の住民税の納付についてお話しします。
住民税は大抵、毎月お給料から天引きされ、私たちの代わりに会社が納付しています。
（これを特別徴収といいます。）
では、会社を退職した際の住民税はどのように納付をするのでしょうか。
退職後の住民税の納付は、退職者本人が以下の３つの方法を選択することができます。
まず１つ目は、お給料を介さず自分で納付をする方法（普通徴収）です。
普通徴収の旨を伝えれば、会社で手続きを進めてくれます。
後日、市役所から納付書が届きますので、期日までに銀行・郵便局などで納付をします。
２つ目は、退職月の最後のお給料で住民税を一括天引きしてもらう方法です。
さいごに、転職先の会社で納付してもらう方法です。
１か月以内に転職する場合は
退職する会社で一旦普通徴収への変更手続きを行ってもらい、
転職先に入社次第、普通徴収から特別徴収への変更手続きを行ってもらえば、
結果的に特別徴収を引き継いだことになります。
退社から次の入社までに1ヶ月以上の空きがある場合は
先ほど述べた１つ目か２つ目の方法で納付する必要がありますのでご注意ください。
以上が退職時の住民税の納付方法です。
この中から自分に合った方法を選択して延滞なく納付しましょう。
会計コンサルティング部 小山
こんにちは。
今回は法人契約の生命保険についてお話します。
保険といっても、終身保険、養老保険、定期保険、逓増定期保険など
様々な保険商品が、保険会社より販売されています。
この中のどれかに加入されている法人様も多いと思います。
これらの保険商品が、どのように会計処理されているか確認されたことはありますか。
実は、これらの保険は契約内容や保険の受取人によって会計処理が異なります。
そのため、節税目的で保険に加入したとしても
契約内容によっては思ったより損金にならない場合もあります。
また、一時の利益だけを考慮して保険に加入すると、
長期間では経営を圧迫するほど資金繰りが悪くなることもあります。
保険を契約する前に、どのような契約内容か、資金繰りは大丈夫か等、
当社までお気軽にご相談ください。
会計コンサルティング部 尾山
