インフォメーション今回は法人や個人を問わず、皆さん１人１人に関わる
「源泉徴収」をテーマにすすめてまいります。
源泉徴収とは、会社や個人が従業員に支払う給与や税理士に支払う報酬などから、
その金額に応じて所得税を差し引き国に税金を納付する制度のことです。
今回はこの中でも報酬に関する源泉徴収について詳しく見ていきます。
源泉徴収の対象となる報酬には具体的に以下のようなものがあげられます。
1.原稿料や講演料
2.弁護士、公認会計士、司法書士等、特定の資格を持つ個人に対しての報酬や料金
3.社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
4.プロ野球選手や芸能プロダクションを経営する個人へ支払われる報酬や料金
5.芸能人や芸能プロダクションを経営する個人へ支払われる報酬や料金
6.ホテルや旅館などの宴会で、接客を業務とする者に対して支払われる報酬や料金
7.プロ野球選手の契約金
8.広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金
これら報酬の源泉徴収を行う際にはさらに注意するべき点があります。
まずは、支払いを受ける者が個人か法人かの判断です。
2.の「特定の資格を持つ者に対しての報酬」を例にとると、
”税理士法人中山会計”には税理士という特定の資格を持つ職員がいますが、
個人の会社ではないため対象外となりますね。
次に注意すべき点は支払の実態です。
謝礼、車代などの名目で支払われていても、その実態が報酬・料金等と
同じであれば源泉徴収の対象となります。
こんなにたくさんの項目や注意は覚えられない…と感じられるかもしれませんが、
報酬を支払ったり受け取ったりした際にはこのブログや
国税庁のHP（http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm）を
ご参考ください。
きちんと管理しておくことで、年末調整や確定申告をより正確に、より効率的に行い
さらには節税対策にも繋げていきましょう！
会計コンサルティング部 小山
財務コンサルティング部の北川です。
第106回の「ベスト気づき・学び」を紹介します。
「会計事務所ってどういう仕事」
先日、高校時代の恩師が校長に就任したので就任祝賀パーティーに参加してきました。
そこで久しぶりに会う先輩達や後輩達から「職業は何？」と聞かれました。
ただ「会計事務所職員です」と答えると
「なんだか硬い仕事だね」とか「具体的に何をしているの？税金の計算？」と
言われたことが過去に何度かあったのでどう答えようかとても迷いました。
なぜ迷ったかと言いますと自分の職業＝仕事がとても硬いとは思っておりませんし
税金の計算はしていますがそれだけを仕事としているわけではないからです。
「じゃあ、何ですか？」と聞かれれば
「お客様の相談者を職業＝仕事としてます」と答えたいのが本音です。
じゃあ「お客様の相談者です」と答えるとそれはそれで「何ですか？」になりそうで
どう説明しようか今でも悩んでしまいます。
自分としての「相談者」とはお客様の役に立つと言うことを意味しております。
そしてお客様といっしょに何かを成し遂げることの喜びが
この仕事の楽しさにつながっております。
今回の事をきっかけに会計事務所に関わっていない方々から
「人の役に立つ仕事ですね」とか「楽しそうな職業ですね」と言われるような表現方法を
準備しておこうと強く思いました。
財務コンサルティング部 北川
みなさん、こんにちは。
今回は消費税の概算計上についてお話をしたいと思います。
経営者の皆さんは申告の時、特に税込み処理を採用されている場合、
消費税の納付税額が分からず不安な思いをしたり、
いざ蓋を開けてみると想定していた以上の納付税額になって
腰を抜かしてしまったりしたことはありませんか？
税込み処理には消費税の納付税額が把握しづらいというデメリットがありますが、
税抜き処理にしたくても、税込み処理しか認められていない場合があります。
その場合、どうすることもできないのか…とお悩みかもしれませんが、
他にも方法はあります。
それは、消費税の概算計上です。
月次のお客様であれば担当者は、月次の入力が終わり次第、
その時点での消費税の納付額を把握することが出来ます。
そこで、担当者に消費税の概算計上をお願いしてみましょう。
概算計上は消費税の納付税額がどのくらいか、毎月把握するにはうってつけの処理です。
概算計上することで、納付までに資金の準備ができるのはいいですよね！
仕訳は以下の通りです。
<期中処理>
(租税公課)××× (未払消費税等)×××
※上記の仕訳を12か月切ります。未払消費税等が納付税額となります。
<決算処理>
(未払消費税等)××× (租税公課)×××
※概算計上の戻しを行います。
会計コンサルティング部 尾山
今回は、源泉所得税が課税される通勤費と
非課税とされる通勤費についてお話したいと思います。
私自身、初めての給与をもらったとき給与明細を見て、
通勤費が課税とされる部分(給与の一部として所得税が課税される部分)と
非課税とされる部分(そうでない部分)とで分かれており、
恥ずかしながら疑問に思いました。
どうして分けられているのか気になりますよね？
実は、通勤費が従業員への福利厚生費として見られるからです。
徒歩通勤の方は適用できない制度ですが、マイカー・自転車通勤の方には適用できます。
また、正社員だけではなく、アルバイトの方にも適用可能なので、
103万円の壁を気にされている方にも適用して問題はありません。
使い方によっては、従業員の方に利益を還元しながら、
源泉所得税の支払いを減らせそうですね！
ちなみに、この制度は1か月の適用額や距離等(片道)が細かく規定されています。
この限度額を超えてしまうと超えた部分の金額は給与とされ、
課税通期費となってしまうので注意が必要です。
また、公共交通機関を併用して利用する場合、
実費＋下記の表の該当額かつ150,000円以内となりますので、ご注意ください。
（国税庁HP）https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2585.htm
会計コンサルティング部 尾山
会計コンサルティング部の片山です。
第105回の「ベスト気づき・学び」を紹介します。
「会社の顔」
先日、「IT経営フォーラムin金沢」に参加し、
「Salesforce」や「Evernote」などクラウド製品の出展コーナーで
クラウド会計freeeのPRをしてきました。
その際に、Salesforceの事例動画に出ていますよね？と
はじめてお会いする方から声をかけられ、とても驚きました。
当社ではHPや毎月発行のpiece upで、いろいろな情報を発信しています。
それが私の知らない方も含め、多くの方々に
私たちを知って頂く機会になっていると改めて実感しました。
会社の顔としての自覚を持った行動を心がけたいと思いました。
会計コンサルティング部 片山
7/20に金沢商工会議所で開催された
㈱タスク主催「IT経営フォーラム2017 in 金沢 生産性向上大作戦」に
当社クラウド推進委員会 浅田、片山が参加してきました。
当社はクラウド会計freeeによる生産性向上というテーマで
ブース出展、スピーチでＰＲしてきました。
https://www.task.co.jp/?page_id=8477
他の出展者は、「Salesforce」「Evernote」などIT大手ばかりです。
中でも興味深かったのは、「MotionBorad」というサービスです。
http://www.wingarc.com/product/motionboard/function.html
「MotionBorad」を利用することにより、エクセルや社内システムの情報など
会社内に散らばっているデータをまとめて、グラフ化や分析をすることができます。
これにより、お客様への提案力が向上し、売上アップにつなげている
会社が多くあるそうです。
当社は、IT活用がまだまだ弱く強化に取り組んでいます。
吸収した知識をお客様の生産性向上につながるように発信していきます！
乞うご期待ください。
クラウド推進委員会 委員長 浅田
今回は源泉所得税に関する情報です。
所得税を算出する際は源泉徴収税額表を参照します。
見たことのある方は分かると思いますが、
甲欄や乙欄があり、数字がいっぱい並んでいますよね。
表の見方は今回省略させて頂いて、
今回伝えたいことは
「給与額が低いからといって、所得税はかからない」とは限りません、というお話です。
これが源泉徴収税額表ですね。
注目して頂きたいのは、乙欄に
「88,000円未満は、その月の金額の3.063％に相当する額」と書かれていることです。
(算出時の1円未満は切捨てです。
＜甲、乙の確認＞
「甲」欄は、「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出がある方に適用されます。
「乙」欄は、上記資料を提出されていない方が該当します。
2か所以上から給与を貰っていて、
別の会社で「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している場合に適用されます。
※「給与所得者の扶養控除等申告書」は1人当たり1つの勤務先にしか提出できません。
つまり、甲欄であれば、
その月の社会保険料控除後の給与等の金額が88,000円未満の場合、所得税ゼロですが、
乙欄は「社会保険料控除後の給与等の金額×3.063%」で課税されるので、
給与が低いからといって納付額ゼロにはなりません。
会計コンサルティング部 本田
会計コンサルティング部の村浜です。
第104回の「ベスト気づき・学び」を紹介します。
「気配り」
中山会計では、５Ｓ活動の一環として毎朝10分間の清掃を行っています。
全職員が7つの班に分かれ、7つに区切った清掃場所を週替わりで担当します。
先週私の班はトイレ掃除の担当でしたが、
同じ班の方の外出やお休みが重なり人数が少ない日がありました。
先に1階トイレを済ませてから2階トイレを・・・と2階にあがると、
隣の清掃担当の方が2階のトイレ掃除を行ってくれていました。
人数が少ないことを察知しての
機転が利いた行動に感謝すると同時に、
業務に関することだけではなく、
いろいろな面で気配りが出来るよう見習いたいと思いました。
会計コンサルティング部２課
村浜祐子
みなさん、こんにちは。
今回は法人契約の生命保険についてお話させていただきます。
法人で生命保険を契約する目的は一般的に、
役員と従業員の退職金の準備、万一に備えての遺族への補償、
経営者が死亡した場合の短期的な経営資金の確保(事業保証資金)などがあります。
生命保険には様々な種類の商品があり、
それぞれ損金算入することが出来る保険料が決められています。
さらに、同じ商品でも受取人を誰にするかによって会計処理が異なるので注意が必要です。
そこで、保険料の損金算入の基準はなにか？
それは「貯蓄性があるか」「貯蓄性がないか」
保険金の受取人が「個人」か「法人」かです。
貯蓄性がある商品、つまり満期で必ず保険金が支払われる保険商品で、
保険金の受取人が法人の場合、
その保険料は資産として計上され、損金算入されません。
しかし、保険金の受取人が個人の場合は給与として損金算入することが出来ます。
一方で貯蓄性がない商品、つまり掛け捨ての保険・特約部分は
満期になっても保険金は支払われないので定期保険料として損金算入することが出来ます。
このように、保険商品は保険の種類だけでなく、
保険金の受け取り人の違いによっても会計処理や損金算入できる金額が変わってきます。
保険料の処理を誤ってしまうと後に多額の法人税の納付を求められることがあります。
保険の処理については、当社までお気軽にご相談ください。
また、保険の相談は親身な対応が好評な中山パートナーズ保険までご相談ください。
会計コンサルティング部 尾山
