インフォメーション今回は回収不能になった債権を損金計上する”貸倒損失”について取り上げます。
貸倒損失は法人税法において次のような事実が生じた場合に認められます。
①金銭債権が切り捨てられた場合
（例：会社法や民事再生法など法的規定により債権がなくなる）
②金銭債権の全額が回収不能になった場合
（例：相手の会社が倒産してしまう）
③一定期間取引停止後弁済がない場合
（例：何年間も取引先と音信不通）
これを見ると、税法上では要件がかなり厳しく定められているのが分かります。
それもそのはず、
Ａ社とＢ社の売上が同じ１００万円でも
Ａ社は５０万円、Ｂ社は１０万円の貸倒損失をたてて、
各々が好き勝手に損金計上してしまうと簡単に利益操作ができてしまいますよね。
税法上、貸倒損失はお客様がお金を払ってくれないといった、
単に債権の回収が不能になっただけで認められません。
「どれだけの期間にわたり、どのような方法で
回収のための努力を行ってきたのか」
が重要になるので気を付けましょう。
（参考リンク 国税庁HP 質疑応答事例）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5320.htm
ご不明な点がございましたら、お気軽にお電話ください。
フリーダイヤル 0120-39-5233
会計コンサルティング部 小山
会計コンサルティング部の本田です。
第102回の「ベスト気づき・学び」を紹介します。
「顔を合わせる事の大切さ」
研修で先輩に同行しお客様の所へ訪問させていただいております。
また、最近は資料収集などで社外へ出かけることも多くなってきました。
最初の頃は自分が緊張していたこともあり、
お客様がとても硬い表情をしていらっしゃるように見えました。
しかし最近は、お客様も、徐々に表情が和らいできたように思います。
何度も顔を合わせていくうちに、少しずつ心を開いて頂けたのかなと感じました。
顔を合わせることの大切さ、何度も会うことの大切さに気づきました。
業務の効率化が進む中で、お客様と「顔を合わせる」ことを大切にし、
もっと時間を費やすことができるように、これからも日々努力していきます。
会計コンサルティング部 本田
役員の社会保険について
一般的に常勤役員なら社会保険加入で、非常勤役員なら非加入、が多くみられますが、
今回はそのように判断するポイントを整理しましょう。
代表取締役-
「報酬」があれば加入は必須です。
その他の取締役等-
「権限」がある場合、報酬があれば、その額に関係なく社会保険の適用が必須です。
「権限」がない場合、パートさんのような、
社会保険が適用ない人と同様の働き方であれば、社会保険の適用はありません。
非常勤役員の多くはこの部類に属すると考えられています。
つまり、ポイントは「報酬」と「権限」の2つです。
ここで気を付けて頂きたいのは「権限」とはどこまでを指すのか、ということ。
よく例として挙げられるのは、役員会の出席と発言権です。
役員会の出席は名誉職や非常勤役員でも可能であるため「権限」から除外されますが、
発言権は周囲への影響を考慮し「権限」に含まれますので、
年金事務所等で質問された時はご注意ください。
ちなみに従業員(非正規従業員)における社会保険の加入対象者の判断ポイントは
「労働時間」と「労働日数」で決まるものですので、
役員とは別物として押さえるべきでしょう。
最後に、社会保険調査で指摘を受けた場合、
その時点から最大2年間遡って保険料を徴収されることになっています。
会計コンサルティング部 本田
会計コンサルティング部の米澤です。
第101回の「ベスト気づき・学び」を紹介します。
「日々の努力」
先日、タクシーに乗る機会がありました。
タクシーの運転手の方に
石川県の鳥であるイヌワシを折った折り紙を頂きました。
観光で来県されたお客様に聞かれても答えられるようにと、
石川県の事を色々勉強し、
これからの季節は怪談話なども用意しているとのことでした。
どんな職業でもお客様に満足して頂けるようにと
日々努力されていることを改めて学ぶことができました。
会計コンサルティング部1課 米澤幸子
税務コンサルティング部の坂です。
第100回の「ベスト気づき・学び」を紹介します。
「書いて伝えることの大切さ」
先日、お客様がご来社くださり
その時に会計処理の仕訳についてご説明する機会がありました。
最初、口頭でご説明させていただいたのですが
なかなかうまくお伝えすることができませんでした。
そこで
ホワイトボードを活用してみることにしました。
ご存知のお客様もいらっしゃると思いますが
実は当社の応接室の壁が
改装の時にホワイトボードになりました。
書くことが少し照れくさい気持ちもあったのですが
書くことでお客様に何とかお伝えすることができました。
口頭で説明する方が手軽ですが
時には書いて伝える方がわかりやすいことがあると学びました。
皆さまもご来社の折には
ぜひご活用くださいませ。
税務コンサルティング部 坂 栄
こんにちは。
今回は開業して2年間は免税事業者になることが出来る
という消費税の規定についてお話しします。
事業を始めようとしている方の中には、
この規定を既にご存知の方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、活用するためには条件があるので、改めて紹介させていただきます。
第一の条件は資本金の額を1,000万円未満にすることです。
1,000万円未満でなければこの規定の恩恵を受ることができません。
そして第二の条件は、事業初年度の最初の半年間の
課税売上高または給与等支払額が1,000万円を超えてはならないということです。
この条件が満たされなかった場合、
2年の免税期間が短縮され、翌年から課税事業者となってしまいます。
この他にも様々な規定がありますので、
詳細は中山会計までお気軽にお問合せください。
会計コンサルティング部 尾山
社会保険料が決まる期間をご存知ですか？
案外負担の大きい社会保険料、
できれば月々の支払いを減らしたいという方も多いと思います。
一所懸命に働く中で、知らず知らずの内に
社会保険料を多く支払っているかもしれませんね。
社会保険料は、実は4～6月の給与総「支給」額の月平均で決まります。
「〇月分」ではないことに注意してくださいね。
加えて、この時期に決まった社会保険料は1年間通して適用されます。
つまり、
「4～6月に残業を頑張りすぎて、社会保険料を払いすぎていませんか？」ということです。
季節性があったり、年間通して忙しかったりする事業であれば仕方ありませんが、
業務調整が可能な方であれば一度検討してみても良いかもしれませんね。
社会保険料は基本的に会社と個人が折半するもの。
この時期にノー残業デーの取組みを行うのも良いですし、
この時期に焦点を合わせて効率化を提案するのも良いでしょう。
参考）標準報酬月額等級表の使い方
社会保険を正確な額を求める時には表を使用します。
健康保険料や厚生年金、雇用保険が主な項目となります。
給与支払額の月平均額から源泉徴収分を除いた額＝「標準報酬月額」といい、
これが社会保険料の算定基準となります。
求めた額に当てはまる範囲の等級を見つけて下さい。
その行が示す額が社会保険料の額になります。
会計コンサルティング部 本田
「不便さを楽しむ」
先日、テレビを付けていると
「スマホ等が普及して生活が便利になったけれど、
機械が全て調べものなどをしてくれるようになって、
自分で発見したり考えたりする機会が減り、
かえって生活に楽しさが無くなってしまった。」ということを言っていました。
そこで最近では、
便利な生活をあえて面倒臭く不便にしていく研究が進められているそうです。
みなさんにも、経験はあると思います。
例えば調べものをする時、今ではインターネットで一瞬です。
しかし、本を開いての調べ物は確かに面倒さはあれど、
ページをめくる度に新たな発見もあって楽しかったりもします。
今まで便利さを追求してきた人間の行動からみると、
「少々、不便な方が生活は楽しい。」というのは変な気がしますが、
私自身もそのように感じることがあり、納得する部分もありました。
今後、社会が自動化し便利になっていっても人間が不便さを楽しむ性を持つ限り、
そういった不便さは敢えて残されていくのだと感じ考えさせられました。
会計コンサルティング部2課 尾山秀樹
～目次～
1.金沢城リレーマラソンに参加しました
2.クリーン・ビーチいしかわに参加しました
3.新入社員のご紹介
4.クラウド委員会より
5.ＰＲ委員会よりご挨拶
pdfはこちらからダウンロードできます→piece up H29.6
消費電力が少なく、寿命が長いことで注目を浴びているLED照明。
単価が高い上に、取り換え工事を要するのでその総額は数十万円にも及びます。
自分の会社でも導入したいけれど、
手間や金額を考えると諦めている方も多いのではないでしょうか。
でも実はこのLED照明への取替費用…
全額経費に計上できます。
基本的に固定資産の価値や性能を高める支出については、
資産に計上して使用期間にわたり減価償却（＝資本的支出）することになりますが、
LED照明への取替は、建物付属設備としての価値を高めるほどの
効力はないと解釈されていますので修繕費として処理されます。
これはつまり節税にもつながりますよね。
「LEDで今期は節税、来期以降は節電効果でコスト削減」
一度考えられてみてはいかがでしょうか。
（参考リンク 国税庁HP 質疑応答事例）
自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の取替費用の取扱いについて
ご不明な点がございましたら、お気軽にお電話ください。
フリーダイヤル 0120-39-5233
会計コンサルティング部 小山
