インフォメーション今回は高齢者の方が在籍している会社に嬉しいお話です。
「70歳を迎えた被用者がいた場合」、社会保険料の支払を減らせる場合があります。
これは70歳になると支払対象から外れるためです。
月々の負担が大きい社会保険料が減るというのは嬉しい話ですね。
この制度を利用するためには、
事業主が「厚生年金保険70歳以上被用者該当・不該当届」を提出する必要があります。
社内に今年70歳を迎える方がいないか、確認しておくと良いですね。
会計部 本田
今回は青色申告制度・届出書・専従者給与についてご紹介します。
青色申告は年末に貸借対照表と損益計算書を作成することができるような
正規の簿記によることが原則ですが、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、
固定資産台帳等の帳簿を備え付けて簡易な記帳をするだけでも良いとされています。
主な特典は
①青色申告特別控除
②青色事業専従者給与
③貸倒引当金
④純損失の繰越しと繰戻し
があります。
①の青色申告特別控除について
借方／貸方の仕訳（一般的には複式簿記）を行い、
貸借対照表と損益計算書が作成できていれば
６５万円の青色申告特別控除を検討してみましょう。
又、そこまでできなくても、現金出納帳などの帳簿を備え付け、
簡易な記帳をするだけでも１０万円の青色申告特別控除を受けることができます。
②の青色事業専従者給与について
青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日まで
（その年の1月16日以後に開業した人や新たに専従者がいることとなった人は、
その開業の日や専従者がいることとなった日から2月以内）に
所轄税務署へ「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出し、
届出書に記載されている方法で給与を支払い、かつ
その記載されている金額の範囲内で給与が支払われたものであれば、
実際に支払った給与の額を必要経費とすることが可能です。
これは大きな特典です！
ただし、青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族で
その年の１２月３１日で年齢が１５歳以上であること、
その年を通じて６月を超える期間その青色申告者の営む事業に
専ら従事していることが必要です。
青色申告、是非検討してみてください。
最後に青色申告承認申請書の提出期限ですが、
原則として、新規開業、相続により異なっています。
原則は青色申告の承認を受けようとする年の３月１５日、
新規開業した場合（その年の１月１６日以後に新規に業務を開始した場合）は
業務を開始した日から２か月以内となっています。
また相続の場合は、被相続人の亡くなられた日等によって
変わってきます。
提出期限までに提出しなければ、もちろん青色申告ができませんので注意が必要です。
この青色申告制度を上手に使わないともったいないですね。
また、平成３０年度の税制改正大綱が昨年末に発表され、これまで６５万円だった青色
申告特別控除が電磁的記録の備付け及び保存等がない場合は５５万円に引き下げられる
こととなりました。
会計ソフトを使用してデータの保存を行い、電子申告をしている方はこれまで通り６５
万円の控除となります。
弊社では電子帳簿の保存・電子申告にも対応させていただいておりますのでご安心して
ご利用いただけます。
ご不明な点がありましたら、ぜひ中山会計までご相談ください。
会計部 表 克次
皆様、確定申告の準備は進んでいますか？
申告では、きちんと控除する部分は控除して正しい税金を納めたいですよね。
今回は、生命保険料控除についてご紹介いたします。
生命保険料控除
【対象となる方】
平成29年度中に生命保険料や介護医療保険料又は個人年金保険料のいずれかを支払った方。
【控除額】
年間の支払保険料により計算します。（最高控除額12万円）
また、旧保険料と新保険料で控除額が違いますので注意が必要です。
生命保険料控除を受ける際には
保険会社から郵送される｢生命保険料控除証明書｣が必要です。
大切に保管しておいてくださいね。
この機会に自分がどんな控除を受けられるのか確認して、確定申告に備えましょう。
ご不明な点等ございましたら、
フリーダイヤル 0120-39-5233 までお気軽にお問い合わせください。
総務部 高橋
今回は不動産所得についてご紹介いたします。
不動産所得とは
① 土地や建物などの不動産の貸付け
② 地上権など不動産の上に存する権利の設定及び貸付け
③ 船舶や航空機の貸付け
により生じる所得をいいます。
（事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く）
不動産の収入がある方は給与所得及び退職所得以外の
所得金額が20万円を超える場合に確定申告が必要となります。
申告もれの多い例として
「田んぼ」や「農地」の耕作の権利、
並びに工事などの為に「空き地」を短期で貸し付ける場合などがあります。
「田んぼ」等の場合にはお金による報酬ではなく
現物（お米など）により支払われる場合も多く、
どちらも報酬というより謝礼という認識で申告対象としない方が多いようです。
また、損失がある方は他の所得（給与所得・事業所得など）の利益と
差引計算（損益通算）を行い税額を低くすることもできます。
しかし、次に掲げる①②③の損失は差引計算（損益通算）することができません。
① 別荘等のように生活に通常必要でない資産の貸付けに係るもの
② 土地等を取得するために要した負債の利子に相当する部分の金額で一定のもの
③ 一定の組合契約に基づいて営まれる事業から生じたもので、
その組合の特定組合員に係るもの
不動産所得の申告には、まだまだ注意すべき項目がたくさんございます。
疑問点等ありましたらお気軽にご相談下さい。
会計部1課
課長 小松 弘
こんにちは。
財務部の奥田です。
本日は消費税の性質について簡単にご紹介します。
消費税は平成31年10月1日から税率が10％に上がる
予定になっていますね。
ところで、
そもそもの消費税の仕組みはご存知でしょうか？
課税事業者の場合は、
消費税は、預かった消費税（入金に含まれる消費税）から
支払った消費税（支払に含まれる消費税）を差し引いて、
差額を納付するという仕組みとなっています。
税率が上がると負担が増えたと思われがちですが、
この仕組みで計算されることを踏まえると、
実は税率が変わっても基本的に損得はありません。
多く預かった場合は納税になりますし、
多く支払った場合は控除されます。
得したり、損したりすることはないのです。
※本則課税の場合です。
いかがでしょうか、
少し意外だったかもしれませんが、
消費税とはそういう税金なのです。
財務部 奥田
記帳代行をしている際に、お客様自身のメモ書きを目にすることがあります。
あるお客様は、売上台帳にその日の売上金額だけではなく
天気や近所の催し事などをメモされていました。
試算表を作るうえでは数字しか使われませんが、
そうした日々のメモ書きが、
売上傾向の発見や集客アップのアイデアに繋がり、
経営で悩んだ時の手助けとなるかもしれません。
このブログをきっかけに、はじめられてはいかがでしょうか？
メモを書いてみたはいいものの、傾向が掴みづらいな、
どうやって経営に活かしていこうかとお悩みの方は、
ぜひお気軽にご相談ください。
お手伝いさせていただきます！
会計部 小山
今回は「所得の種類」と「非課税所得」についてのお話です。
「所得の種類」は10種類に区分され以下の通りとなります。
①利子所得
②配当所得
③不動産所得
④事業所得
⑤給与所得
⑥退職所得
⑦山林所得
⑧譲渡所得
⑨一時所得
⑩雑所得
これらはその種類ごとに所得金額の計算方法や課税の方法が異なります。
次に「非課税所得」についてです。
「非課税所得」は所得税法やその他の法律で定められており、
それ以外には「非課税所得」というものはありません。
例えば
①障害者等の少額預金の利子等（いわゆるマル優）
②給与所得者の通勤手当（非課税限度額内）
③損害保険金、損害賠償金、慰謝料など（一定のものを除く）
④宝くじの当選金
などが「非課税所得」となり確定申告の必要はありません。
逆に法律で定められた「非課税所得」以外のものは所得税が課せられる
可能性があることとなります。
ところで「所得」っていったい何なんでしょうか？
「所得」とは収入金額から、その収入を得るためにかかった必要経費や
所定の控除額を差し引いた後の金額です。
平成29年中に特別な収入があり、
①これに係る「所得」があるのか
②「所得の種類」はどれにあたるのか
③その所得は「確定申告」の必要があるのか
迷われましたらいつでもお気軽に当社までお電話ください。
076-243-5233 まで
皆様よりのお電話お待ちしております！
会計部２課 課長 黒梅
こんにちは、会計部2課の柳矢です。
第124回の「ベスト気づき・学び」をご紹介します。
「健康に気をつけ、確定申告をのりきる」
私の、今年の目標は「健康に気をつける」です。
会計事務所で一番忙しい確定申告の時期を迎え、
毎年のことですが、無事に終えることができるか不安に思う事もあります。
仕事の上での効率化も大事なことですが、
自分や家族が健康であることも
効率化につながるのでは、と思っています。
私の家族はもう皆成人しており、それぞれが気を付けていますが、
手の掛かるお子さんがいる方も
たくさんいらっしゃるので大変だと思います。
インフルエンザも流行っています。
健康に気をつけ、確定申告を乗り切りましょう。
会計部2課 柳矢
今回は申告・納付の期限についてご紹介いたします。
平成29年分確定申告の申告及び納期限は次の通りとなっています。
･ 所得税･･･平成30年2月16日(金)～3月15日(木)
(医療費控除などの還付申告は1月4日(木)から受付をしております。)
･ 消費税及び地方消費税･･･平成30年1月4日(木)～4月2日(月）
･ 贈与税･･･平成30年2月1日(木)～3月15日(木)
期限後申告になった場合、納める税金には無申告加算税が課されます！
納付すべき税額に対し、原則として
50万円までは15％、50万円を超える部分は20％
の割合を乗じて計算した金額となります。
ご注意ください！！
中山会計では
平成30年1月15日(月)～2月28日(水)の期間に資料受付をしております。
皆様には余裕のある申告・納税をしていただきたいと思っておりますので、
お早目のご準備をよろしくお願いいたします。
ご不明な点などありましたら、中山会計までご相談ください。
会計部 片山
確定申告の時期がやってきました。
毎年、この時期になると「確定申告しなくていいのか、どうなのか？」
という問合せが必ずあります。
サラリーマンでも副業がある方は、場合によっては申告しなくてはいけません。
例えば、こんな方です。
①給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
②給与を1か所から受けていて､各種の所得金額
（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える方
③給与を2か所以上から受けていて､年末調整をされなかった給与の収入金額と、
各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）との合計額が
20万円を超える方 （※）
最近、話題の仮想通貨は雑所得になります。
給与を受けていて仮想通貨の所得（儲け）が20万円を超える方は
確定申告をする必要があります。
また仮想通貨の申告方法等は別途、詳しくご紹介します。
逆に申告不要の代表例は、
①退職所得は、退職金の支払の際に支払者が所得税及び復興特別所得税を
源泉徴収するだけで所得税及び復興特別所得税の課税関係は終了するため、
申告不要のケースが多いです。
②年金収入の方は、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、
公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下である場合には、
確定申告不要です。
これらは、一例です。詳しくは、弊社にご気軽にお問い合わせください。
(※)給与所得の収入金額から、所得控除の合計額
（雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く。）
を差し引いた金額が150万円以下で、
更に各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）
の合計額が20万円以下の方は、申告不要です。
会計部 月田
