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2011年11月7日
中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)制度改正について

中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)は、
取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸付けが受けられる
共済制度です。「もしも」のときの資金調達手段として当面の資金繰りをバックアップします。



平成23年10月より制度改正がおこなわれました。
主な内容は次の通りです。
1.貸付限度額の引き上げ
  (旧)3,200万円   (改)8,000万円
 <掛金の10倍の範囲内 貸付条件は無担保・無保証人>
2.掛金の積立限度額の引上げ
  (旧)320万円    (改)800万円
3.掛金月額上限の引上げ
  (旧)8万円     (改)20万円
4.償還期間上限の延長
  (旧)5年      (改)貸付額に応じて設定 5~7年
5.早期償還手当金の創設
  以下の3条件を満たす場合に支給される
 ・約定償還期限より12か月以上早く完済する
 ・完済日において共済契約を解約していないこと
 ・当該共済金貸付の償還を過去一度も延滞していないこと


この制度の掛金は、全額損金(法人)または経費(個人)になります。
取引先事業者に倒産が生じていなくても、急に資金が必要となった場合、
「一時貸付金」の制度があります。
また12か月分以上の掛金納付で、掛金総額の80%以上の解約手当金が支給されます。
40か月以上の掛金納付で、100%解約手当金が支給されます。(益金または雑収入)
1年分を前払い最大240万円まで一括納付が出来るため、決算対策には大きな節税効果が見込めます。


中小企業倒産防止共済の申込みは弊社でも取り扱っております。
お気軽にお問合せください。


税務コンサルティング部 金谷


 

2011年11月2日
事業承継(3)「相続対策は節税だけ?」

「相続対策」と言って皆さんは何を考えますか?
やはり「相続対策=節税対策」というイメージが強いのではないでしょうか。


確かに相続が発生した場合、最も気になるのは相続税でしょう。
最高税率は50%もあり、「3代相続が発生すれば財産がなくなる」といった言葉があるくらい、
相続税の負担は残された遺族に大きな負担となるのは間違いありません。


しかし、相続が発生して問題になることは、税金だけではありません。
遺産を巡り相続人同士が争うこともあれば、急に親の事業を引き継いで後継者が苦労するということもあります。
相続前は潜在化していた問題が、相続をきっかけに一気に噴き出すケースが非常に多いのです。


相続対策の3原則は、
①節税対策   
 生前贈与、財産の組み換え等により遺産を圧縮して相続税を減らす対策。 
②「争族」対策 
 生前贈与、遺言書を活用して、被相続人の意思を財産分割に反映させ、遺産を巡る相続人間の争いを事前に防止する対策。
③納税資金対策 
 遺産を相続した人が、相続税をスムーズに納税できるようにするための対策。
加えて、会社を経営している方であれば、後継者に円滑に事業を引き継ぐ為の対策も必要になります。


相続は、時として家族や親戚関係を壊す事もあります。「節税」は勿論大事ですが、それが行き過ぎて家族の絆が
なくなるようでは本当の相続対策とは言えません。
相続対策は是非とも3つの原則のバランスを取りながら進めていきましょう。



税務コンサルティング部 資産税課 森本

2011年10月31日
税務会計業界研究会開催のお知らせ

平成25年3月卒業見込みの方向けの業界研究会を開催します。
これから本格化する就職活動にむけて、税務会計業界の最新動向や業務内容に
ついて、御案内致します。


開催日:平成23年11月4、11、18日
時 間:午前10時~11時
会 場:当社2階会議室
申 込:当社HPのお問合わせフォームまたはフリーダイヤルからお申込み下さい。
担 当:経営管理部総務課 鍛治、高橋


会計業界に興味がある方、是非お申込み下さい。
お待ちしております。

2011年10月27日
イベント開催のご案内 ~ 第3回中山会計カップ ~

おはようございます。中山会計カップ企画係の田村です。

「第3回中山会計カップ」を開催します!!
中山会計カップ(第3回)

これまで参加されたお客様はそれぞれ様々な目的をお持ちでした。
社内の団結力を高めるために、社外との交流を図るために、運動不足を解消するために。
企画係としては、お客様が元気になるお手伝いができれば、どんな理由で参加して頂いても構いません。まだまだ未熟な大会ですが、皆さまにご指導頂きながら成長していきたいと思います。

興味のある方、詳しく知りたい方、どんなことでも構いません。
中山会計カップ企画係 田村までお気軽にご連絡ください。
TEL : 076 – 243 – 5233 

皆さまのご参加を心よりお待ちしてます。
詳細は PDF をご覧ください。

中山会計カップ企画係 田村
2011年10月26日
M&Aスペシャリスト更新指定研修

10月24日(月)東京でM&Aスペシャリスト研修を受けてまいりました。
今回のメインテーマは「中小・零細における企業再生のトレンド」です。



従来M&Aを使っての譲渡理由には「後継者不在」が最も大きなものでしたが、
昨今の経済市場の低迷により「先行き不安」を理由にされる方が増えてきてお
ります。従来通りのやり方では現在おかれている局面を打破できない企業様が
増えてきております。


当社では「M&A」と「企業再生」のプロを揃え、両面からお客様をサポートして
おります。先が見えづらくなったら、是非お早目にご相談ください。


税務コンサルティング部マネージャー M&Aスペシャリスト 小嶋

2011年10月24日
職場体験「トライやる・ワーク」10/18-10/20

10月18日からの3日間、金沢大学附属中学校の生徒さん2名が、職場体験
「トライやる・ワーク」にいらっしゃいました。

会計・税務について基本的な勉強をした後、自分達で架空の会社を作って、
会計データ作成から決算申告書作成までおこなってもらいました。
ちょっと難しかったようですが、税理士の仕事はどんなものかを分かって頂け
て良かったです。また何よりも「仕事の大変さと楽しさ」を体験頂けた事が、今
回一番の収穫だと思いました。


経営管理部総務課
鍛治

2011年10月20日
経営を考える一日 ~M&Aセミナー参加レポート~

昨日、当社が提携しております㈱日本M&Aセンター様が主催する
「経営者のためのM&Aセミナー(名古屋)」に参加してきました。
今回は私の担当するお客様と一緒に参加。
会場は総数230名強の参加者で熱気に満ちていました。



まず最初に分林会長が今日の日本経済の姿を踏まえつつ、
経営手段としてのM&Aの活用方法と、
M&Aの案件数が増加している近況とを説明。
次に実際にM&Aを体験した社長様からのお話があり、
最後に三宅社長が成功するM&Aの進め方を実体験をもとに
お話されました。


今回一緒に参加したお客様からは、
・成長の手段として考えられる為、考える領域が広がった。
・考える領域が広がるとアイデアの幅も広がり閉塞感を取り除けそうだ。
・買い叩くという悪いイメージがあったが、前向きな方法であることがわかり、
 M&Aに対する意識が変わった。
との感想を頂きました。


近々、M&Aを考えるお客様ではありませんが、
経営を考える“きっかけ”になった様子です。


お忙しい中ご参加頂きまして、
ありがとうございました。
これからも一緒に経営を考えていきましょう!


税務コンサルティング部
サブマネージャー
奥田 龍史



 

2011年10月19日
顧問先新人様向けマナー講習をいたしました


10月13日、顧問先新人様向けに、マナー講習の講師を務めてまいりました。
内容は、電話応対・来客応対・訪問マナーです。


名刺交換など実践をまじえながら、基本的な応対の流れと自分自身気を付け
ていることをお話しさせていただきました。

講習を振り返り、私自身の応対も見直すことができ、大変貴重な時間を過ごす
ことができました。


弊社では、社会人としての基本的なビジネスマナー講習を、お客様のご要望に
応じて実施しております。
経営管理部総務課 高橋

2011年10月17日
事業再生(2)「事業再生の流れ ~状況分析~」

前回お話しした通り、事業再生は以下のような流れで進みます。


①状況分析 → ②緊急時対応 → ③事業再建 → ④平時への回帰


そのうち、今回は「①状況分析」についてお話しします。



1.経営不振に陥った原因の発見と危険の度合いの見極め


経営不振の原因は、一般的に、


<a>本業不振
<b>不採算事業
<c>過剰債務


の3パターンに分類できます。


一方、危険の度合いは、その企業が破たんするまでの時間的な余裕を月次試算表や資金繰表などから判断します。


万一、深刻な資金不足に陥っている場合は、


・危険の回避(手形のジャンプや支払延期のお願いなど)
・財務内容の改善(未活用資産の売却など)


などに、真っ先に着手することになります。



2.再生可能性の診断


その企業または事業が再生可能であるかどうかを、客観的に診断します。


診断する項目として、


<a>外部の環境と業界の特質(競争力市場の成長性など)
<b>収益構造(損益分岐点、粗利益率など)
<c>企業価値の評価(会社を清算した場合と継続した場合の比較)
<d>外部関係者との関係(主に銀行、連帯保証人など)


などがあります。


上記の外部環境や収益構造から再生可能性があると判断した場合は、さらに、企業価値の評価や外部関係者との関係から総合的に判断し、再生手法を選択することになります。(再生手法については後日お話しします)



次回は、「②緊急時の対応」についてお話しします。



税務コンサルティング部 竹田

2011年10月14日
税務会計(2)「現状を早く正しく認識することから始まる!」

今回は、税務会計(1)でお話しました「現状を早く正しく認識する」ために、
私たちが提供しています「記帳代行」と「会計監査」についてご紹介します。


中小企業は経営資源が限られています。
ヒト・モノ・カネ・ジカン・ジョウホウ。
このうち、今回はヒト・ジカン・ジョウホウの支援についての話です。
「記帳代行」とは、自社で会計資料を作成する余裕のないお客様に対しまして、
私たちが資料をお預かりして試算表などの会計資料を作成する業務をいいます。
お客様側では、会計業務の一部を外部に委託することになりますので、
貴重な経営資源(ヒト・ジカン)を有効活用できます。
そして、会計のプロである私たちが代行しますので、
早く正しい会計資料で現状を認識することができます。


次に「会計監査」についてご紹介します。
「会計監査」とは、自社で会計資料を作成しているお客様に対しまして、
その会計処理が適正に行われているか確認する業務をいいます。
自社で作成しているため「早く」は既に実現できています。
そこに「正しく」を付け加えるお手伝いをしております。
税制は毎年改正があり、その最新ジョウホウを中小企業が自ら把握するには
非常にジカンがかかるものです。
「会計監査」では、その最新ジョウホウを踏まえて「正しく」会計処理が
行われているかを確認していきます。


私たちは、このサービスを毎月行うことを基本とし、
お客様が現状を早く正しく認識することを支援しております。


また「記帳代行」「会計監査」ともに言えることですが、
私たちの長年のノウハウを活かして、経理方法を合理化・効率化する
お手伝いもしております。


次回は、この早く正しい会計資料をどのように活用するかについて
お話したいと思います。



税務コンサルティング部
サブマネージャー
奥田 龍史


 


 


 

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