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2011年11月16日
税務会計(3)「会計を活用して元気になろう!」

今回は会計の使い方についてのご紹介です。


会計は2つの使い方があります。
ひとつは、会社の“外”に向けた使い方。
もうひとつは、会社の“内”に向けた使い方です。


会社の“外”に向けた使い方の代表例は、
金融機関への提出です。


なぜ提出するのか?


それは会社の状態を正しく理解してもらい、
必要に応じた支援をしてもらうためです。
私たちは『早く正しい会計資料』のお手伝いすることはもちろんのこと、
会計資料を“外”の関係者に説明することの支援もしております。
お客様が会社の“外”の関係者と良い関係を築けたとき、
この仕事をしていて本当に良かったなと思います。


次に、会社の“内”に向けた使い方です。
「利益は残せているか」「お金は足りているか」を
タイムリーに把握していくための使い方です。
具体的な方法の一つは、比較です。
年初に立てた計画との比較、過去の実績との比較、同業他社との比較。
比較することで、現状の数字の持つ意味が見えてきます。
意味が見えてきたら、次に問題点を検討していきます。
問題があれば、解決策を検討し実行していくことになります。


お客様の中には「従業員と共通の認識のもとに経営をしたい!」との思いから、
従業員様への説明を希望される方もいらっしゃいます。
私たちは、経営者だけがお客様とは考えておりません。
毎月の会議に参加させて頂き、従業員様も経営を考えることができるように
財務の視点からお話をさせて頂いております。


会計を活用してお客様が元気になることが私たちの使命だと思っております。
どんなことでもお気軽にご相談ください。
一緒に経営を考えていきましょう。


税務コンサルティング部
サブマネージャー
奥田 龍史

2011年11月15日
資金計画(1)「意思決定の為の管理会計」

管理会計というものを皆様はご存知でしょうか。


管理会計とは、色々な意思決定や管理活動に必要な
経営状態などを把握できる自社内部用の会計のことを言います。
皆様が、素晴らしい計画を思いついたとしても、
自社の経営状態を把握もせずに行動を起こしてはいけません。


新しい計画を実施する為には、
自社の体力はもつのか?
軌道に乗せるまで資金を回し続けることが出来るのか?
が重要になります。
資金が回らなくなると、その計画が達成出来ないだけでなく、
今後の経営にも大きなダメージを与えることになります。


このような結果を回避するためにも、自社の経営状態を正確に
把握できる管理会計はとても重要です。
当社では、お客様が自社の経営状態を正確に把握できるよう
資金繰りや原価管理といった管理会計のお手伝いもさせて頂いております。
 
 
次回からは、「資金繰り」について
お伝えしたいと思います。


税務コンサルティング部 小松
       

2011年11月9日
事業再生(3)「事業再生の流れ ~緊急時対応~」

これまでお話しした通り、事業再生は以下のような流れで進みます。


①状況分析 → ②緊急時対応 → ③事業再建 → ④平時への回帰


前回は「①状況分析」についてお話しさせていただきましたので、今回は「②緊急時対応」についてお話しします。


緊急時対応では、大きく分けて以下の3つのステップに分類できます。



1.資金管理体制の導入


企業が深刻な危機にある場合、まず最優先されるのは「短期的な生き残りのための資金の確保」です。
資金がなければ、再生のための時間が確保できないからです。


具体的には、
・短期の資金必要額の見積り
・資金創出のための行動計画の立案(資金を確保するための行動計画)
・資金管理体制の緊急導入
などを行います。


資金管理体制の導入は経営者にとって難しい決定や重大な変化を伴うため、経営者から不満が出ることが普通ですが、生き残りのためには避けて通ることはできません。



2.利益の拡大/製品(サービス)別損益分析


自社の製品(サービス)の利益を以下の3つのレベルに分けて考えます。


レベルA:製品別限界利益=売上高-変動費(材料費や外注費)
レベルB:製品別貢献利益=限界利益-製品別直接経費
レベルC:製品別利益=貢献利益-共通費


まず、レベルA(製品別限界利益)で赤字の場合は、直ちに撤退です。


レベルB(製品別貢献利益)やレベルC(製品別利益)が赤字の場合は、撤退した時にその製品(サービス)が負担していた直接経費や共通費を他の製品(サービス)で負担しなければならなくなるため、個別の製品(サービス)ごとの利益のみならず、全社の利益への影響を考慮したうえで判断する必要があります。


このような製品別損益分析の結果、利益への貢献度の高い製品(サービス)と赤字の製品(サービス)が明らかになり、経営資源(ヒト・モノ・カネ)の選択と集中を行う上での方針を明確にすることができます。



3.企業カルチャーの変更


(1)目的地(経営ビジョン)の明示


再生のためには、まず経営トップが会社の向うべき目的地を示し、これを組織全体に共有させて再生の原動力を生むことが求められます。
ここで重要なことは、経営トップ自身が自分の言葉で従業員に説明し、彼らの納得を得ることです。


(2)従業員のやる気を引き出す


当然のことながら、再生には経営トップと従業員の信頼関係がなければうまくいきません。このためには緊密なコミュニケーションは不可欠です。
また、改革の決意を社内に徹底させるためには経営トップの率先垂範が求められます。



次回は、「③事業再建」についてお話しします。



税務コンサルティング部 竹田


 

2011年11月7日
中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)制度改正について

中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)は、
取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸付けが受けられる
共済制度です。「もしも」のときの資金調達手段として当面の資金繰りをバックアップします。



平成23年10月より制度改正がおこなわれました。
主な内容は次の通りです。
1.貸付限度額の引き上げ
  (旧)3,200万円   (改)8,000万円
 <掛金の10倍の範囲内 貸付条件は無担保・無保証人>
2.掛金の積立限度額の引上げ
  (旧)320万円    (改)800万円
3.掛金月額上限の引上げ
  (旧)8万円     (改)20万円
4.償還期間上限の延長
  (旧)5年      (改)貸付額に応じて設定 5~7年
5.早期償還手当金の創設
  以下の3条件を満たす場合に支給される
 ・約定償還期限より12か月以上早く完済する
 ・完済日において共済契約を解約していないこと
 ・当該共済金貸付の償還を過去一度も延滞していないこと


この制度の掛金は、全額損金(法人)または経費(個人)になります。
取引先事業者に倒産が生じていなくても、急に資金が必要となった場合、
「一時貸付金」の制度があります。
また12か月分以上の掛金納付で、掛金総額の80%以上の解約手当金が支給されます。
40か月以上の掛金納付で、100%解約手当金が支給されます。(益金または雑収入)
1年分を前払い最大240万円まで一括納付が出来るため、決算対策には大きな節税効果が見込めます。


中小企業倒産防止共済の申込みは弊社でも取り扱っております。
お気軽にお問合せください。


税務コンサルティング部 金谷


 

2011年11月2日
事業承継(3)「相続対策は節税だけ?」

「相続対策」と言って皆さんは何を考えますか?
やはり「相続対策=節税対策」というイメージが強いのではないでしょうか。


確かに相続が発生した場合、最も気になるのは相続税でしょう。
最高税率は50%もあり、「3代相続が発生すれば財産がなくなる」といった言葉があるくらい、
相続税の負担は残された遺族に大きな負担となるのは間違いありません。


しかし、相続が発生して問題になることは、税金だけではありません。
遺産を巡り相続人同士が争うこともあれば、急に親の事業を引き継いで後継者が苦労するということもあります。
相続前は潜在化していた問題が、相続をきっかけに一気に噴き出すケースが非常に多いのです。


相続対策の3原則は、
①節税対策   
 生前贈与、財産の組み換え等により遺産を圧縮して相続税を減らす対策。 
②「争族」対策 
 生前贈与、遺言書を活用して、被相続人の意思を財産分割に反映させ、遺産を巡る相続人間の争いを事前に防止する対策。
③納税資金対策 
 遺産を相続した人が、相続税をスムーズに納税できるようにするための対策。
加えて、会社を経営している方であれば、後継者に円滑に事業を引き継ぐ為の対策も必要になります。


相続は、時として家族や親戚関係を壊す事もあります。「節税」は勿論大事ですが、それが行き過ぎて家族の絆が
なくなるようでは本当の相続対策とは言えません。
相続対策は是非とも3つの原則のバランスを取りながら進めていきましょう。



税務コンサルティング部 資産税課 森本

2011年10月31日
税務会計業界研究会開催のお知らせ

平成25年3月卒業見込みの方向けの業界研究会を開催します。
これから本格化する就職活動にむけて、税務会計業界の最新動向や業務内容に
ついて、御案内致します。


開催日:平成23年11月4、11、18日
時 間:午前10時~11時
会 場:当社2階会議室
申 込:当社HPのお問合わせフォームまたはフリーダイヤルからお申込み下さい。
担 当:経営管理部総務課 鍛治、高橋


会計業界に興味がある方、是非お申込み下さい。
お待ちしております。

2011年10月27日
イベント開催のご案内 ~ 第3回中山会計カップ ~

おはようございます。中山会計カップ企画係の田村です。

「第3回中山会計カップ」を開催します!!
中山会計カップ(第3回)

これまで参加されたお客様はそれぞれ様々な目的をお持ちでした。
社内の団結力を高めるために、社外との交流を図るために、運動不足を解消するために。
企画係としては、お客様が元気になるお手伝いができれば、どんな理由で参加して頂いても構いません。まだまだ未熟な大会ですが、皆さまにご指導頂きながら成長していきたいと思います。

興味のある方、詳しく知りたい方、どんなことでも構いません。
中山会計カップ企画係 田村までお気軽にご連絡ください。
TEL : 076 – 243 – 5233 

皆さまのご参加を心よりお待ちしてます。
詳細は PDF をご覧ください。

中山会計カップ企画係 田村
2011年10月26日
M&Aスペシャリスト更新指定研修

10月24日(月)東京でM&Aスペシャリスト研修を受けてまいりました。
今回のメインテーマは「中小・零細における企業再生のトレンド」です。



従来M&Aを使っての譲渡理由には「後継者不在」が最も大きなものでしたが、
昨今の経済市場の低迷により「先行き不安」を理由にされる方が増えてきてお
ります。従来通りのやり方では現在おかれている局面を打破できない企業様が
増えてきております。


当社では「M&A」と「企業再生」のプロを揃え、両面からお客様をサポートして
おります。先が見えづらくなったら、是非お早目にご相談ください。


税務コンサルティング部マネージャー M&Aスペシャリスト 小嶋

2011年10月24日
職場体験「トライやる・ワーク」10/18-10/20

10月18日からの3日間、金沢大学附属中学校の生徒さん2名が、職場体験
「トライやる・ワーク」にいらっしゃいました。

会計・税務について基本的な勉強をした後、自分達で架空の会社を作って、
会計データ作成から決算申告書作成までおこなってもらいました。
ちょっと難しかったようですが、税理士の仕事はどんなものかを分かって頂け
て良かったです。また何よりも「仕事の大変さと楽しさ」を体験頂けた事が、今
回一番の収穫だと思いました。


経営管理部総務課
鍛治

2011年10月20日
経営を考える一日 ~M&Aセミナー参加レポート~

昨日、当社が提携しております㈱日本M&Aセンター様が主催する
「経営者のためのM&Aセミナー(名古屋)」に参加してきました。
今回は私の担当するお客様と一緒に参加。
会場は総数230名強の参加者で熱気に満ちていました。



まず最初に分林会長が今日の日本経済の姿を踏まえつつ、
経営手段としてのM&Aの活用方法と、
M&Aの案件数が増加している近況とを説明。
次に実際にM&Aを体験した社長様からのお話があり、
最後に三宅社長が成功するM&Aの進め方を実体験をもとに
お話されました。


今回一緒に参加したお客様からは、
・成長の手段として考えられる為、考える領域が広がった。
・考える領域が広がるとアイデアの幅も広がり閉塞感を取り除けそうだ。
・買い叩くという悪いイメージがあったが、前向きな方法であることがわかり、
 M&Aに対する意識が変わった。
との感想を頂きました。


近々、M&Aを考えるお客様ではありませんが、
経営を考える“きっかけ”になった様子です。


お忙しい中ご参加頂きまして、
ありがとうございました。
これからも一緒に経営を考えていきましょう!


税務コンサルティング部
サブマネージャー
奥田 龍史



 

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