「自分が築き上げてきた事業を後継者に確実に承継させること。」

 社会的使命を果たしていくため、ゴーイングコンサーン(継続企業体)たる必要のあるすべての会社組織にとって、この課題は必ず直面する課題です。

 その中で、特に問題となるのが自社株の承継です。利益の蓄積された会社の株式は、評価が高く、相続税額に大きな影響を与えます。さらに、経営権の確立等の観点から、第三者に売却することは困難であり、よって、換金性も少ないため、納税資金確保も困難になります。

 自社株の承継は、次世代への経営権の確立・後継者の確定に直結する問題であり、会社継続に多大な影響を与えます。



 企業オーナーが次世代に事業を受け渡していくためには、この自社株の承継、さらに事業用財産の引継ぎ、個人資産と会社資産の分離、現社長の退職金支給など、多くの山積した課題を解決してゆかねばなりません。

 これらの課題に対し、スムーズな経営権の移譲を行うためには、

(1)自社株の評価引下げ
(2)早期の財産の移転
(3)納税資金の確保

といった、3つの対策を中心に検討しなければなりません。

 私たちは、長い経験に裏打ちされた専門知識を活かして、企業が永続的に存続していくためのサポートをいたします。