事業承継
はじめに
企業を長く存続させ、良好な経営状態を保つためには、経営者が後継者へ円滑に事業を引継ぐことも大切な要素です。しかし、何から手をつければよいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。
親から子への事業承継では、代表取締役社長という地位の承継と自社株の承継が必要になります。特に自社株については、長年蓄積された会社の場合、評価額が高額になることから、相続税に大きな影響を与え、後継者の大きな負担になることがあります。そんな負担を軽減する円滑な事業承継のためには、①自社株の算定 ②自社株の評価引き下げ策の検討 ③自社株の後継者への移転 ④相続税の非上場株式にかかる納税猶予制度の検討が必要です。
また、相続において直面する問題は税金だけではありません。税金を安くすることだけを優先し相続対策を進めれば、相続人の間で争いが起こることもあります。当社では相続専門のスタッフが、人間関係にも配慮しながら相続対策に取り組みます。
